政治

失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては？ シェア516 ...

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック

27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さん、それに30代の長女と連絡が取れていないということです。警視庁は亡くなったのはこの2人とみて確認を進めるとともに、消防と現場検証を行って詳しい出火の原因などを調べることにしています。現場は都営地下鉄の春日駅や東京メトロの後楽園駅に近い住宅などが建ち並ぶ地域です。

「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。

小中高生・家族向けに「社会科見学タクシー」を限定運行 　日本交通は、夏休みにあわせて小中高生・家族向けに「社会科見学タクシー」を8月5日から期間限定運行する。日本交通の観光タクシーで都内の名所、話題の場所を巡るほか、今回は渋沢栄一ゆかりの地を巡る特別コースを用意している。料金は3時間1万5220円～、以降30分ごとに2470円。 　都内最大手・日本交通の約1万人の乗務員から選抜された、 都内観光の専門資格を有するEDS（エキスパート・ドライバー・サービス）観光担当乗務員が、夏休みの自由研究のテーマにもなるスポットへ案内する。10歳以上の子供に限り1台当たり3名まで、子供のみでの乗車も受け付ける。 　現在、観光タクシー企画「偉人の軌跡 渋沢栄一編」を運行中。新1万円札や大河ドラマで注目されている渋沢栄一は、資本主義の父と呼ばれ、明治から昭和にかけての経済発展に大きな貢献をした人物。東京駅や日本銀行、邸宅のあった飛鳥山周辺を始め、東京の街に数多く点在する渋沢栄一ゆかりの地を巡ることができる。 　事前に要望を聞いて、オリジナルコースを作成することも可能。出発地または最終到着地は東京23区・武蔵野市・三鷹市に限定される。 コース例1 東京・話題の名所めぐり（所要時間3時間）： 東京駅丸の内口～皇居（楠公駐車場下車参観）～国会議事堂～新国立競技場～明治神宮（下車参拝）～JR原宿駅・WITH HARAJUKU、渋谷・MIYASHITA PARK～都心部希望場所 コース例2 渋沢栄一ゆかりの地めぐり（所要時間3時間）： 東京駅丸の内駅舎～一ツ橋・皇居～大手町・丸の内～日比谷・内幸町～日本橋～兜町～永代～京橋～東京駅丸の内駅舎

逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の疑いが持たれています。安倍派では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥側や議員側の収支報告書に記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は先月27日、所属議員の中でも高額のキックバックを受けていた池田議員の事務所などを捜索し、捜査を進めていました。特捜部は池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められた。金額も考慮したが、罪証隠滅のおそれが大きいと判断したため逮捕した」と説明しました。池田議員は比例代表・東海ブロック選出で当選4回。おととし8月まで10か月間、文部科学副大臣を務めました。安倍派で裏金化した資金の総額は、議員側が派閥側に納入していないパーティー収入も合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、一連の問題は安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。特捜部は池田議員を本格的に取り調べ収支報告書が作成された経緯など実態解明を進めるものとみられます。

　7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介） 聴衆とタッチを交わす石丸伸二氏＝6月26日 ◆「支持政党なし」の投票先、最多は石丸氏 　石丸氏は7日、「これまで選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う。政治というのは、あくまで住民の意識でしかないので、その意識が少しでも変わってきたのなら、自分にとってはものすごく大きな成果だ」と選挙戦を振り返った。 　そうした動きが出た要因については、「面白そうだ（と有権者が感じた）からじゃないか。本人が楽しそうに選挙に向き合ってる」と話した。 　東京新聞などが実施した投開票日当日の出口調査では、「支持政党なし」層の投票先で最も多かったのは石丸氏の37.99％で、小池氏の30.56％や蓮舫氏の16.60％を上回った。 ◆ネット駆使して「実質ゼロ円都知事」構想 　「スマホのラインの友達に（自身の）写真や動画を撮って、迷わず送って」 　石丸氏は選挙戦終盤の7月3日、JR日暮里駅（荒川区）前での街宣で集まった聴衆にそう呼びかけた。 　市長を務めた安芸高田市のYouTube公式チャンネルの登録者数（26万人超）が、自治体として日本一だったと強調。自らが知事になれば都の公式チャンネルの登録者数が増え、広告収入の増額分で「都知事の年収分くらい稼げるんじゃないか」とし、自身が当選すれば「実質ゼロ円都知事」が誕生するとPRした。各地の街宣でも同様の呼びかけを続けた。 石丸氏の選挙カーに貼られた「撮影・拡散OK」のチラシ 　街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼るなどの工夫も凝らし、政策の内容以上にネットを通じた名前の浸透に軸足を置いた。 ◆小池氏や蓮舫氏の主張は「あまり知らない」 　石丸氏の陣営によると、選挙運動を手伝うボランティアの数は、5月下旬から6月末までの短期間で5000人を超えた。街頭演説の現場を取材すると、選挙戦を支えた支援者や聴衆には「初めて政治に関心をもった」と話す人が目立った。 　3日にJR日暮里駅前で街宣を聞いていた江東区の男性会社員（28）は1年ほど前にYouTubeで市長時代の石丸氏を知り「こんなにはっきり物事を言う政治家がいるんだ」とひかれた。 石丸伸二氏の街宣に集まった聴衆＝6月26日、東京都世田谷区 　これまでは現職の小池氏や既存政党の動向に「全く関心はなかった」が、石丸氏の出馬を知り「今回は東京を良くするために絶対に投票しないといけない」と感じた。小池氏や蓮舫氏の主張については「あまり知らない」といい、石丸氏に実現してほしい政策は「特にはない」ものの、「石丸さんは人柄を信用できる」と期待していた。 　近くにいた世田谷区の女子大学生（22）も無党派層を自認。やはりYouTubeで石丸氏を知り、「政治が面白いものだということが分かり、彼のファンになった」という。 　同じ場所で聴衆の交通整理に当たっていた小平市の女性（61）も、石丸氏を知ったのはYouTube。「言っていることが分かりやすくて、政治が一気に身近に感じた」。 聴衆を前に支持を呼び掛ける石丸伸二氏 　これまでの都政に大きな不満を持っていたわけではないが、強い閉塞（へいそく）感は感じていたという。「将来世代のために未来の東京に向けた道筋をつけないといけない」と感じ、未経験だった選挙ボランティアへの登録を決めた。 ◆「一種の地殻変動が起きた」 　石丸選対の事務局長を務めた藤川晋之助氏は、石丸氏の発信力を「稀有（けう）な才能」と高く評価する。 　自民党田中派の議員秘書などを務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った藤川氏は、150回余りの選挙戦に参謀役として携わって140回以上の勝利を重ね、永田町界隈（かいわい）では「選挙の神様」の異名もとる人物だ。 7日夜、都知事選の落選が決まり、記者の質問に答える石丸伸二氏（木戸佑撮影） 　そんな藤川氏は、石丸氏の選挙戦について「当初からSNSに接する機会の多い若い層の支持は非常に強いものがあった」と分析。選挙戦ではネットに加え、街宣を通じて高齢者を含む幅広い世代に支持を訴える戦略をとったという。 　石丸氏は、6月29日には18カ所で街頭に立った。平日も30分単位で精力的に街宣し、都内各地で支持を呼びかけた。 　藤川氏は「何の動員もせず、各地の街宣に1000人を上回る聴衆が詰めかけた。普通の政治家にこんなことはできない」とした上で、「これまで政治や選挙に関心のなかった無党派層が石丸氏をきっかけに政治に関心を持つようになったのではないか」と指摘。「政党から何の推薦も支援も受けない候補がここまで善戦するのは、一種の地殻変動だ」と語った。 ...

この記事のまとめ 💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較⏩ 過去最多56名が立候補⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日 ...

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...