政治

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 　視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 　参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。和洋中所狭しと並ぶ中、彼女の出身地の郷土料理「柿の葉寿司」も用意されていた。 　この日の出席者には、彼女が直筆で書いた礼状が配られた。そこには、感謝の気持ちと共に自らの実績が綴られている。 〈自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長として同僚議員や関係府省庁の皆様と議論を進め、昨春に総理と官房長官に提出した「第1次提言」を更にパワーアップさせた「第2次提言」の策定に励んでまいります〉 　しかし、この日のパーティは、様々な問題を孕んでいたのである。 ◇ 「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」 　1月23日、60年ぶりに通常国会冒頭で行われた衆議院解散。それに先立つ19日の会見で、高市早苗首相（64）は決断理由をこのように説明した。 　だが毎日新聞の世論調査（24・25日実施）では、内閣支持率は前回から10ポイント下落。「衆院解散を評価する」との回答は27％に留まった。誕生以来、高支持率を誇ってきた高市氏の決断は、なぜ支持を得られていないのか。 「物価高で苦しむ人々が多いなか、当初、高市首相は経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」（政治部記者） 高市氏の支持率は下落傾向 加えて、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えていた。 　1つが高市氏の国会答弁に端を発し、エスカレートし続けている日中問題だ。渡航自粛の影響で観光客は減り、経済界の代表団の訪中も延期となった。 　もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓ハン鶴ハク子チャ総裁のことを指す。 韓国で公判中の韓総裁 高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、幹事長代行として彼女を支える萩生田光一氏と、教団との蜜月。そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に招かれていたことも明らかになった。 「首相が、政権にとって不都合な事実を隠すために解散に打って出たと捉えている国民が、それだけ多いということなのでしょう」（同前） 「TM特別報告」に何度も登場する安倍氏 だが“不都合な事実”は、それだけに留まらない。新たに高市氏に重大疑惑が浮上したのである――。 　それを示すのが、「週刊文春」が高市事務所関係者から入手した内部資料だ。彼女の政治資金パーティのパー券購入者が細大漏らさず掲載されている。事務所関係者が声を潜めて言う。 プロパティの「前回保存者名」 「事務所のスタッフが作ったリストです。政治資金パーティを開催した時の、入金記録をすべて把握しておくための、門外不出の資料です」 　確かに、エクセルファイルの表には、11年、12年、19年に高市事務所が販売した、パー券の購入者や金額、振り込み日、紹介者名などが事細かに記載されている。 　電子データのプロパティには「前回保存者名」が記されている。そこには「t-kinoshita」とある。高市氏の奈良事務所の所長は木下剛志（つよし）氏。長年にわたり高市氏の秘書を務めてきた人物で現在は公設第一秘書の立場にある。「前回保存者名」は、木下氏を指すとみられる。 　政治資金規正法では、20万円を超えるパー券の収入分に限って政治資金収支報告書への記載義務が生じ、購入額と購入者が公開される。だがリストには、公開基準以下の少額の入金履歴も、すべて載っている。 　つまり、総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、カネの収入を記載した“裏帳簿”なのだ。 　念のため法人・個人で20万円超の購入者を調べると、パーティを主催した高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の収支報告書に記載されたものと、金額も、日付も、一致している。 　公開されている収支報告書には載っていない、20万円以下で購入した記録についても検証した。 　例えば、19年3月20日に10万円分のパー券を購入した旨が記載されているイオン株式会社は、「当時の記録を確認したところ、事実だと確認できました」と回答。19年2月18日に2万円分のパー券を購入したと裏帳簿にある日本建設職人社会振興連盟も、「確かに2万円購入しており、1名出席しています」と答えた。 　その他にも多くの大手企業が「一応、表の収支報告書には載らない金額なので、匿名でお願いしたい」と断りを入れつつ、購入額、購入日ともに裏帳簿と完全に一致していることを認めた。事務所関係者の言葉通り、裏帳簿にはすべてのパー券の入金記録が正確に記されていた。 　では裏帳簿から、何がわかるのか。 世界平和連合の紹介で購入 　まず特筆すべきは19年のリストだ。この年、高市氏が開催したパーティは1度のみ。それが、大阪市内で開かれた「Fight On!! sanae2019　高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」。冒頭の場面は、同会の様子である。 　1つ目の疑惑は、次の、まったく同じ2つの入金履歴にある。 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 「週刊文春」が入手したリストには統一教会関連団体の名が 世界平和連合とは、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した団体だ。「TM特別報告」の報告者の1人、梶栗正義氏が会長を務めたこともある。その地域組織の奈良県連合会が、19年に計4万円分のパー券を購入していることを示す。 19年の大阪でのパーティ（高市事務所HPより） 　さらに12年分のリストを紐解くと、紹介者を〈世界平和連合〉として、A氏ら3名が、2万円ずつ計6万円分のパー券を購入している。12年の6月9日には、シェラトン都ホテル大阪で政治資金パーティが開かれたが、 「A氏は世界平和連合奈良県連合会の事務局長を務めていた人物。旧統一教会の大和郡山教会（奈良県）にいたこともあります。19年に開催された旧統一教会系イベント『ピースロード』でも事務局長を務めている」（奈良県政関係者） 世界平和連合の会長を務めた梶栗氏 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　高市氏のⅩ（22年8月14日）では、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言している。 　また、22年8月に自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については翌9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。こうした経緯と裏帳簿の記述は明らかに矛盾する。 　先に述べた「TM特別報告」では高市氏の名が32回登場している。〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉などと記され、教団側から彼女が期待される存在だったと分かる。それでも高市氏は、同報告に高市氏の出身地が奈良ではなく神奈川と誤って記載されたことなどを盾に、「出所不明の文書」「明らかに誤り」と主張してきた。だが今回、統一教会の関連団体および関係者から、計10万円がパー券収入として高市事務所に入金されていたことが判明した。これまで隠蔽されてきた事実が、裏帳簿によって、初めて明らかになった形だ。 　パーティ収入を巡る、隠蔽疑惑がもう1つある。 　19年、次のような入金記録が登場する。 〈B（株）／現金／3月13日／540,000〉（編集部注・社名は仮名） 　B社は奈良県安堵町にある不動産会社だ。高市氏の地盤・奈良県第2区に所在している。 リストでは2019年にB社は54万円分のパー券を購入している 　前述のように20万円を超えるパー券収入は収支報告書への記載が義務付けられるが、この54万円は記載がないのだ。 　B社の社長だったC氏と高市氏との縁は深い。19年以前に遡ると、高市氏の政党支部の収支報告書にB社およびC氏からの献金が複数件記載されている。 　確認できた範囲（12年から14年）で、B社が購入した高市氏のパー券額は計120万円。C氏個人としても計20万円を寄附している。C氏は高市氏の有力な支援者と言える。 　また、C氏は「自民党安堵町支部」の代表を務めており、安堵町では、影響力の強さから“第2の町長”の異名を持つ人物だ。 　C氏に聞いた。 ――19年の高市氏のパーティに参加した？ 「行っていると思う。会社のもんとかウチの町長とかと一緒に行っているから」 ――その際、54万円分のパー券を購入した？ 「そうちゃうかな。（B社のある）安堵町は小さな町だから、高市にカネが要るうちは『目一杯、買うたれ』と言っている」 ――後から返金はされていない？ 「ないない」 C氏と高市氏（B社HPより） 　ではなぜ、収支報告書に一切記載されなかったのか。 　実はパーティ開催から7カ月後の同年10月17日、C氏は農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕されたのだ。被疑内容は、虚偽の申請書を農業委員会に提出し、転用目的で農地を得たというもの。C氏は翌20年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、B社には罰金300万円が言い渡されている。C氏は社長を辞任し、次男が継いだ。 寄附で処理することの問題点 「19年分の収支報告書は20年3月に県選管に提出されている。つまり、社長が逮捕されて有罪となった企業からのパー券収入を隠す目的で、記載しなかったと思われるのです」（前出・県政関係者） 　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「記載義務額を超えた54万円分のパー券収入を得ていながら収支報告書にその旨を記していなければ、政治資金規正法違反（不記載）に該当します」 　裏帳簿からはもう1つ、重大疑惑が浮上する。 　取材班が着目したのは、入金情報の1つとして、事務所が記した〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉といった但し書きだ。〈新時代振込〉とは、政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」でパー券を販売して得られた収入を、高市氏が代表を務める資金管理団体「新時代政策研究会」への収入として処理するという意味だ。この際、「新時代政策研究会」の収支報告書には、パー券収入ではなく個人献金による「寄附」として記載されることになる。つまり、高市氏の収入の入金先と名目の“付け替え操作”が行われているのだ。 　裏帳簿には、実態通りにパー券購入と記されていたものが、表の政治資金収支報告書では、「新時代政策研究会」への寄附と改ざんされていることが確認できる。こうした例は、11年に3件、12年に13件、19年に5件あった。決して、凡ミスとは思えない回数だ。 　12年5月2日、2万円のパー券を購入し、〈寄附金控除〉の但し書きがあるのは安堵町の西本安博現町長と、北田秀章元副町長だ。この2人に聞くと、パー券購入を認めたうえで、なぜ「寄附」と処理されたのかは分からないと回答した。 〈寄附金控除〉の但し書きのある安堵町の町長ら 　19年3月13日に2万円分のパー券を購入したが、資金管理団体への寄附扱いとなっている安堵町元教育長の楮山素伸氏も、 「パー券を買った記憶はあります。当然、献金ではないと思う。パーティに行くためにお金を払ったんやから」と答える。 　上脇氏が、この“付け替え”の問題点を指摘する。 「100万円分のパー券収入をパーティの開催団体である奈良県第2選挙区支部の収支報告書に記載していない事例は、政治資金規正法違反（不記載）に当たります。また、参加者がパー券を購入する認識で事務所に入金し、実際にパーティに参加している人物からの収入を、資金管理団体への個人献金として記載していることも、政治資金規正法違反（虚偽記載）に該当します」 　ここで疑問が浮上する。高市事務所は、何のために別団体への“寄附”として処理したのか――。 　政党または政治資金団体の政治活動への寄附金については、支払った年分の所得控除としての「寄附金控除」の適用を受けるか、または税額控除ができる「政党等寄附金特別控除」の適用を受けるか、いずれか有利な方を選べる。 　一方、パー券の購入費用は控除の対象にはならない。つまり、〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉との記述は、控除対象にするためにパー券購入を個人献金（寄附）に変えて処理したことを示している。 　実際、“寄附”に変えてもらったことを認識している人物がいた。 　19年2月15日、100万円分のパー券購入が新時代政策研究会への寄附として“付け替え”処理されているD氏だ。 ――19年に大阪で開催された高市氏のパーティにパー券を購入して出席した？ 「はい、後輩とか連れて何人かで」 ――それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？ 「もうずっとそうです。パーティとか何かあったときはそうさせてもらっている」 ――それによって寄附金控除を受けられる？ 「はい。それは会計士にも確認していて問題ない」 ――理由は？ 「高市さんの弟が僕の大学の後輩で、クラブが一緒。家族ぐるみでお付き合いしている」 ――パー券購入が、個人献金扱いになった理由は？ 「個人的によく知っているから、そういう流れです」 リストではD氏は2月15日に100万円分を購入。 新時代政策研究会の収支報告書にはD氏が同日、同額で寄附をしたと記されている 　さらに問題なのが、“付け替え”処理を受けている人物の大半が、高市氏の選挙区である奈良2区内に住所を置いていることだ。 記者に「はっ倒すぞコラァ」 「パー券購入を寄附に付け替えてもらった購入者は、寄附した事実がないにもかかわらず、寄附金控除制度という“特典”を利用できることになります。選挙区民を優遇したと言えるでしょう」（上脇氏） 　元特捜部検事で公認会計士でもある坂根義範弁護士はこう指摘する。 「もし制度を利用していれば、客観的には、パー券の購入者が、本来払うべき税の一部を免れていることになるでしょう」 　では、高市事務所で、こうした処理を主導した人物は一体誰なのか。前出の事務所関係者が明かす。 「パー券の入金記録などを管理しているのは、地元の奈良事務所に籍を置く、事務所長の木下氏です」 　裏帳簿のプロパティに、名前が記されていた人物だ。 「木下氏が注目を浴びたのは24年の総裁選直前に、高市氏側が、党の方針で禁止されていた政策リーフレットを郵送していた時のことです。党選管が口頭で注意しましたが、その後、木下氏が会見を開いて、党執行部の対応を『公平性・公正性に欠ける』と猛批判したのです」（自民党関係者） 　統一教会と高市氏との金銭のやり取り、逮捕され有罪となった社長のパー券購入の隠蔽、“付け替え”による収支報告書の虚偽記載や選挙区民への優遇――裏帳簿から次々に重大疑惑が浮き彫りとなった。 　木下氏に見解を尋ねるべく、1月26日朝、大和郡山市内の郵便局の前で声をかけた。だが、 「うるさい！」 　と記者に向かって叫ぶと、車に乗り込んで走り去ってしまった。 　そこで再度、銀行から出てきたところを直撃した。 ――週刊文春です。 「はっ倒すぞコラァ」 　記者を怒鳴りつけ、今しがた乗ってきた車へと歩を速める。 ――19年に開催したパーティ収入に不記載がある。 「うるさい！　お前らと喋る必要ないやろ！」 ――釈明はしない？ 「釈明する必要もない」 ――B社からの54万円分のパー券収入が不記載では？ 「……」 　車に乗り込むとドアを勢い良く閉め、去っていく。 高市氏を支え続けてきた木下氏 　改めて高市事務所に、世界平和連合からのパー券収入を隠していたこと、B社のパー券購入不記載、パー券購入を寄附と記載していた理由などを書面で問い合わせると事務所の担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。木下氏にも電話をかけたが、「ちょっと忙しいので切ります」と言うのみ。 　有権者の公正な審判のためにも、高市氏には真摯な説明が求められる。 　当記事締め切り後の28日午前、高市氏事務所から以下の回答があった。 「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」

Newsfrom Japan 政治・外交 2016.06.15 知事与党の自公も不信任決める 東京都の舛添要一知事は2016年6月15日、自らの政治資金をめぐる公私混同疑惑の責任をとり、「21日付け」の辞職願を都議会議長に提出した。 知事与党の自民、公明両党を含む都議会の全会派が同日未明、不信任決議案を議会に提出。議会最終日となる15日の本会議に上程され、可決される見通しとなっていた。 東京都では、2020年の五輪招致を成功させた猪瀬直樹前知事が13年12月に、医療法人「徳洲会」グループから5000万円の資金提供を受けた問題で任期途中で辞任しており、これで2代続けての“政治とカネ”の不祥事による辞任。舛添氏は2年4カ月で知事の座を降りることになった。 後任の知事を決める選挙は50日以内に行われる。都知事の任期は4年で、次の知事が任期を満了した場合、2020年の東京五輪（7月24日～8月9日）のさなかにホスト都市の首長選挙が行われる可能性もある。 宿泊費や美術品購入、十分な説明なく 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費が4月に問題化。また、週末に公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘に行き来していたことが発覚した。舛添氏は当初、「問題ない」としていたが、その後海外出張のあり方を見直し、別荘も売却するとの意向を示した。 5月には、自らの政治資金管理団体の支出が、舛添氏の私的な家族旅行や飲食費、土産代、美術品の購入にあてられていると指摘されていた。 問題視されている舛添都知事の主な支出と行動 海外出張 2015年秋のロンドン、パリへの出張費が総額5000万円以上だったことが明らかに。往復266万円のファーストクラス利用や、1泊約20万円のスイートルーム宿泊が「高額すぎる」と批判を浴びた 公用車 15年5月から約1年間、ほぼ毎週末都庁舎と神奈川県湯河原町の別荘を公用車で往復。週末のコンサート鑑賞、野球観戦などにも公用車を使用 宿泊・飲食 13年、14年の正月に千葉県木更津市のホテルに家族と宿泊したが、その費用37万円を政治資金から支出。ほか料理店での家族との会食も、政治資金の私的利用だとの疑惑がある 美術品の購入 インターネットオークションなどで、政治資金を使って絵画、版画など100点以上を、300万円以上使って購入   6月1日に始まった都議会では、議員らがこの問題で知事を追求。舛添氏が十分な説明を行わなかったことから、辞任を求める世論が高まった。国内メディアによると、この政治的なムードを参議院選挙（6月22日公示、7月10日投票）まで持ちこみたくない自民、公明両党も、知事に対する不信任案提出に踏み切った。 舛添氏は1948年生まれの67歳。東京大学助教授（国際政治学）から政界に転身し、自民党参議院議員、厚生労働相などを務めた。2010年に自民党を離党。新党改革代表（2010～13年）を経て、14年の都知事選に出馬し、当選した。 バナー写真：記者会見で質問に答える東京都の舛添要一知事＝2016年6月10日、東京都新宿区（時事） 東京五輪 東京都 ...

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。 　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。 日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ 　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。 　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。

自民党東京都連は、無所属で立候補して当選を果たした、▽目黒区選挙区の青木英太氏と、▽江戸川区選挙区の宇田川聡史氏、それに▽島部選挙区の三宅正彦氏の3人を追加公認したと発表しました。このうち、宇田川氏と三宅氏は、都議会の会派「都議会自民党」の幹事長経験者で、会派の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題を受けて、今回の選挙では自民党都連から公認されませんでした。自民党都連は、三宅氏と宇田川氏について、地元の党支部の意向なども踏まえ、追加公認を判断しました。一方、青木氏は都議会自民党の政治資金問題とは関係なく無所属で立候補していましたが、自民党都連は青木氏についても追加公認としました。

平野雨龍（ヒラノウリュウ）｜政治家情報｜選挙ドットコム 平野雨龍 メッセージ https://www.youtube.com/watch?v=ZYRh4bS6CoU 今年は戦後80年。祖国の為に戦った先人の犠牲を無駄にしない為、高い高い壁ではありますが、挑戦したいと思っております。共に皇紀2700年の節目を意識して行きましょう。 ヒラノ ウリュウ／31歳／女 対中強硬派です。中国人に対する土地規制、中国人に対するビザ規制、中国人に対する帰化厳格化、中国人に対する経営管理ビザ廃止。 「平野 雨龍」をご支援いただける方は、是非個人献金をお願い申し上げます。みなさまの役に立てるよう、日々の活動に大切に活用させていただきます。※選挙ドットコム会員登録（無料）が必要です。 ...

東京都議会の自民党会派の「都議会自民党」の関係者が取材に応じ、長年、都議らが政治資金パーティーの収入の一部を政治団体に納めないいわゆる「中抜き」ができる運用になっていたと明らかにしました。「都議会自民党」の関係者によりますと、6年前の政治資金パーティーでは、パーティー券を配る際ノルマを超えた分のパーティー券の扱いについては、都議などが集まる総会の場で「ノルマを超えた分はお好きにどうぞ」などと説明されていたということです。この関係者は「明確に不記載や虚偽記載を示唆することばはなく『お好きにどうぞ』とどちらにも取れる表現をしていた。長年ノルマを超えた分のパーティー券の『中抜き』が行える運用になっていた。私は法に触れるとは思っていなかったが、言い方が腫れ物に触るような表現なので心の奥底では何かおかしい、と思っていたところ、一連の報道を見て『やっぱり違法だったのか』と思った」と話していました。また、各議員に割り当てるパーティー券のノルマの枚数などの方針は都議で作る執行部が調整したうえで、通し番号で管理され、今回、略式起訴された事務職員が「金庫番」と呼ばれ、カネの管理を一手に引き受けていたということです。東京都の元職員だったというこの事務職員については「元公務員なのできちょうめんなところがあり、選挙で選ばれた議員の依頼にできるだけ応えようと都議の命令に基づいて違法とは思わずにやっていたと思う」と話していました。そのうえで関係者は「自民党の悪しき伝統だと思う。議員は、政策や選挙のことは一生懸命考えるものの、政治資金に関しては無頓着で、会計の担当者に任せておけばいいという意識の人が多かった。指摘されて慌てて修正するのではなく、事前にチェックする仕組みや専門の機関のようなものがあれば状況は変わったと思う」と話していました。

失笑ものの「#蓮舫パニックおじさん」、そろそろ価値観をアップデートしては？ シェア516 ...

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック