政治

各党の代表質問が行われた参院本会議 　共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議の代表質問で、日本の少子化の背景に「明治憲法下での家父長制や男尊女卑の家族制度を『美しい国』と美化する自民党政治」があると批判した。 　小池氏は、自民党が「子育ては社会が担うものではなく家族が担うものだとして児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などはもっぱら女性に担わせた」と指摘。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるジェンダー差別容認の政治が「子どもを産み育てることを困難にしてきた」という認識を示した。 　これに対し、岸田文雄首相は直接の答弁を避けつつ、「これまでの（政府の）取り組みで女性の就労は大きく増えた」などと主張。ジェンダー平等に関しては「多様性が尊重される社会の実現に重要だ」と述べるにとどめた。 　児童手当の所得制限は、旧民主党政権下の子ども手当で廃止されたが、「子育ては一義的には家庭でなされるべきもの」と主張する自民党の要求で復活した経緯がある。（佐藤裕介） 

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...

当選し支援者の祝福に涙ぐむ太田和美さん 　任期満了に伴う柏市長選は三十一日に投票があり、開票の結果、無所属新人で元衆院議員の太田和美さん（４２）が、いずれも無所属新人で元県議の中沢裕隆さん（５１）、元市議の山下洋輔さん（４３）、元市議の村田章吾さん（４２）を破り初当選した。当選証書授与式は一日、市役所で行われた。 　衆院選と同日選となり、太田さんの当選が確実となったのは日付が変わった一日午前三時前。支援者の拍手に迎えられて事務所に現れた太田さんは開口一番、「非常に大きな責任感を持って新たなスタートを切る。まずは冬場に向けて（新型コロナウイルスの）感染拡大を最小限に抑えるため、医療提供体制を再構築したい」と力を込めた。 　立民、共産、れいわ、市民ネットワーク・かしわなどの支持を受けた太田さんは、事実上の「野党統一候補」として戦い、市政の刷新と転換を訴えた。一方で「女性市長で輝く柏へ！」をキャッチフレーズに、「子育てしやすいまち」を重点公約に掲げた。市初の女性市長となり、「市民に寄り添い、きめ細かな政治をしたい」と抱負を述べた。 　退任する秋山浩保市長から後継指名を受けた中沢さんは、自民の県議、市議、公明市議らが応援したが、及ばなかった。草の根の選挙戦を展開した山下さん、医療福祉のプロとして感染症対策を掲げた村田さんも票を伸ばせなかった。当日有権者数は三十五万一千五百七十三人。投票率は５４・４３％で、同じく衆院選と同日選となった前回の４９・１４％を上回った。（牧田幸夫） ◇確定得票 当　６０，８０７　太田和美　無　新＜１＞ 　　５５，８９７　中沢裕隆　無　新　 　　４３，８３４　山下洋輔　無　新　 　　２３，４５４　村田章吾　無　新　

自民党東京都連は、無所属で立候補して当選を果たした、▽目黒区選挙区の青木英太氏と、▽江戸川区選挙区の宇田川聡史氏、それに▽島部選挙区の三宅正彦氏の3人を追加公認したと発表しました。このうち、宇田川氏と三宅氏は、都議会の会派「都議会自民党」の幹事長経験者で、会派の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題を受けて、今回の選挙では自民党都連から公認されませんでした。自民党都連は、三宅氏と宇田川氏について、地元の党支部の意向なども踏まえ、追加公認を判断しました。一方、青木氏は都議会自民党の政治資金問題とは関係なく無所属で立候補していましたが、自民党都連は青木氏についても追加公認としました。

　昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎） ◆キックバックを自白した「うっかりさん」もいた 自民党「政治刷新本部」の会合であいさつする岸田首相（左から3人目）と、出席した（左から）菅前首相、茂木幹事長、右は麻生副総裁＝16日、東京・永田町の自民党本部で 　「全く中途半端。国民の怒りが分かっていない」 　特捜部の捜査終了についてこう憤るのは、自民5派閥の政治資金パーティーの収入明細を調べ、刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）。 　「こちら特報部」は昨年11月、上脇氏が体調の悪い中、「地べたを這（は）いつくばるようにして」3カ月間かけて調査し、年末年始返上で告発状を書いたことなどを報じた。「どう考えても事務方だけで行えるわけがない。仮に安倍派だけに限っても、7人の幹部の携帯電話を押収し、事務方との通信記録を精査するべきだった。証拠がなかったわけではなく、捜査を尽くしていないだけだ」 19日、自民党安倍派の臨時議員総会の後、報道陣に囲まれる塩谷立座長（手前中央） 　今回、特捜部の捜査が始まって間もなく、安倍派の塩谷立座長が昨年11月末、パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックを「あったと思う」と記者団にうっかり”自白”。派閥の所属議員にかん口令が敷かれる中、政治資金収支報告書への不記載疑惑が浮上し、翌月には二階派、岸田派にも飛び火した。 ◆一般国民だったら罰せられるあやまちに見えるが 　年が明けると、安倍派から約4800万円のキックバックを受け、裏金にしていたとされる衆院議員池田佳隆容疑者（57）が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。捜査の広がりに注目が集まったが、通常国会召集を1週間後に控え、捜査はあっけない幕引きを迎えた。 　19日午後、JR新橋駅前で待ち合わせをしていた会社員村上彰啓さん（41）は「政治家本人までは伸びず、やはりトカゲのしっぽ切りになってしまった。大物になればなるほど、その傾向が強いように思える」と落胆し、「裏金づくりの温床の派閥政治を変えるには、政治家本人が自身の疑惑を語る場を設けてほしかった」と突き放した。 清和政策研究会（自民党安倍派）の会合が行われた党本部＝19日 　キックバックされた金額の多寡により、捜査の行方が左右された感が否めない点に失望の声も。団体職員小沢康成さん（55）は「民間なら脱税。金額が10万円だったとしても、報告なしは許されない。この違いは何なのか」と語気を強めた。「捜査が終わっても国民が納得しない。キックバックを受けていた議員を記憶しておき、次の選挙で投票しないようにする」。駅近くの居酒屋に客引きをしていた女性（21）は「有罪にならなくたって、何百万円とか、何千万円とか想像すらできない大金。レモンサワーは299円ですけどね」と皮肉った。 ◆「検察は本当に中立・公正なのか」 　組織的な裏金づくりの慣行が明るみに出たものの、一部の政治評論家や元国会議員からは「議員本人の立件はない」「政治にカネがかかるのは当然」といった開き直るような発言も聞こえてきた。 　冒頭の上脇氏は「誰かさんがたまたま犯した罪ではなく、みんなで一緒に赤信号を渡ろうとした事件。キックバックが少なかった議員がいても、全体で計算すると億単位だ。金額で線引きするのはおかしい」と強調し、こう続けた。 　「一般市民は安い商品を万引しただけで、窃盗罪で起訴される。検察は本当に中立・公正なのか疑問が残る結果だ」 ◆秘書は起訴、議員は不起訴 　これまでも政治とカネを巡る事件で秘書や会計責任者が責任を負った一方で、政治家本人が自身の責任追及を免れた例は枚挙にいとまがない。 2020年12月、「桜を見る会」夕食会事件で、自らは不起訴となった後、記者会見する安倍元首相＝東京・永田町で 　1988年に発覚したリクルート事件では、竹下登元首相の金庫番だった秘書が自殺。竹下氏は立件されなかった。2014年に判明した小渕優子元経済産業相の資金管理団体を巡る事件は、会計責任者の秘書らが在宅起訴されたが、小渕氏は不起訴に。安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を補填（ほてん）した問題では、20年に公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴。今回も虚偽記入で立件されたのは、派閥の会計責任者で、幹部議員は共謀が認められなかった。 　1980年代に自民党の国会議員秘書を務めた経験がある政治評論家の有馬晴海氏は「議員の指示でやったとしても会計責任者や秘書が『自分の一存』と捜査機関に説明すれば、それ以上は議員を追及できない。そのために秘書がいるというのがかつての常識だった」と明かす。時代とともに、議員の身代わりにという意識は薄まっているというが、番頭や金庫番など側近秘書や会計責任者ほど議員と一蓮托生（いちれんたくしょう）という思いの人は多いという。「議員と秘書の関係は密接。自分がしゃべると大変なことになる。秘書の代わりはいても議員の代わりはいない」 ◆金額で立件の可否の線引きか…問われる「市民目線」 　そんな関係なら、議員が意図しない報告書作成は考えにくいが、議員本人の共謀を立証できないのはなぜか。元特捜検事の郷原信郎弁護士は「長年続いてきた派閥の虚偽記入の最後の1年分について、あらためて共謀があったと認定するのは難しい」と説明する。 　その上で「政治資金規正法が禁じる政治家個人への寄付行為として立件できなかったのか」と検察の捜査の進め方に疑問を呈する。個人への寄付の罰則は禁錮1年以下と罰金で時効は3年。虚偽記入の禁錮5年以下と罰金、時効5年よりも軽く、対象にできる裏金が限定される。「検察は裏金の額の大きさで虚偽記入を対象としたのだろう。その結果、国民の期待と現実にギャップが生じた」 　今回、国会議員で立件されたのは、いずれも4000万円以上の還流を受けたケース。金額の多寡で線引きされた形だ。「金額によって立件を決める検察の『相場観』に法的な根拠は全くない」と阪口徳雄弁護士は批判する。「立件されていない議員についても個人への寄付違反で告発することが必要。不起訴であれば検察審査会に審査請求し、市民目線で立件の『相場観』を判断するべきだ」 ◆派閥解消でさらに裏金の実態が見えにくくなる恐れも 　同法では、政治家の責任が問われるのは会計責任者の「選任及び監督」に相当の注意を怠った場合と、かなり限定的だ。だがこれまで議員の監督責任強化を求める動きがなかったわけではない。公明党は民主党政権時代、選任と監督のいずれかを怠った場合に責任を問えるとする改正案を提出したが実現しなかった。立憲民主党は今回の事件を受け、虚偽記入の際に議員本人も処罰の対象とするよう法改正を目指す方針だ。 岸田文雄首相＝19日、自民党本部 　郷原氏は「国民は今回、税を免れて自由に使える多額のカネに対して反発を抱いている。脱税の視点からの責任追及も必要だ」と強調する。岸田首相は、出身派閥の「宏池会」の解散を表明したが「問題の本質は派閥ではない。政治資金制度全体の改革が求められている」。 　前出の上脇氏も「派閥がなくなると、今までより見えにくい形で裏金が流れる」と危ぶむ。その上で上脇氏個人の告発で支えられる現状から脱却する必要性を訴える。「行政監視機関のような公的な監視の仕組みが理想だ。中立性・公平性を担保できるのかという問題があるが将来的にはそのような第三者機関があってしかるべきだ」 ◆デスクメモ 　岸田首相が2022年に開いた自身の政治資金パーティー6回分の利益率は約9割に上っていたという。ぼったくりバーさながらだが、それでもカネを出す側は当然、見返りを期待するし、出させる側もそれに応じざるを得なくなる。パー券問題は、裏金だけが問題なのではないのだ。（歩） ...

この記事のまとめ 💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較⏩ 過去最多56名が立候補⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日 ...

インタビューに答える池明観さん＝２０１９年１月、ソウル郊外で（境田未緒撮影） 　【ソウル＝木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「Ｔ・Ｋ生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観（チミョングァン）さんが１日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。９７歳だった。 　現在の北朝鮮平安北道（ピョンアンプクト）生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて１９７２年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にＴ・Ｋ生の名で７３～８８年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した８０年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。 　９３年に韓国に帰国し、翰林（ハルリム）大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中（キムデジュン）政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。 　Ｔ・Ｋ生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、２００３年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。 　　　◇　　　◇ ◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く 　池明観さんを訪ねたのは２０１９年１月。前年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。 　３時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。 　「Ｔ・Ｋ生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた１５年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。 　それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。 　取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。（元ソウル支局長・境田未緒） 

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。 　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。 日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ 　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。 　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。

　7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介） 聴衆とタッチを交わす石丸伸二氏＝6月26日 ◆「支持政党なし」の投票先、最多は石丸氏 　石丸氏は7日、「これまで選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う。政治というのは、あくまで住民の意識でしかないので、その意識が少しでも変わってきたのなら、自分にとってはものすごく大きな成果だ」と選挙戦を振り返った。 　そうした動きが出た要因については、「面白そうだ（と有権者が感じた）からじゃないか。本人が楽しそうに選挙に向き合ってる」と話した。 　東京新聞などが実施した投開票日当日の出口調査では、「支持政党なし」層の投票先で最も多かったのは石丸氏の37.99％で、小池氏の30.56％や蓮舫氏の16.60％を上回った。 ◆ネット駆使して「実質ゼロ円都知事」構想 　「スマホのラインの友達に（自身の）写真や動画を撮って、迷わず送って」 　石丸氏は選挙戦終盤の7月3日、JR日暮里駅（荒川区）前での街宣で集まった聴衆にそう呼びかけた。 　市長を務めた安芸高田市のYouTube公式チャンネルの登録者数（26万人超）が、自治体として日本一だったと強調。自らが知事になれば都の公式チャンネルの登録者数が増え、広告収入の増額分で「都知事の年収分くらい稼げるんじゃないか」とし、自身が当選すれば「実質ゼロ円都知事」が誕生するとPRした。各地の街宣でも同様の呼びかけを続けた。 石丸氏の選挙カーに貼られた「撮影・拡散OK」のチラシ 　街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼るなどの工夫も凝らし、政策の内容以上にネットを通じた名前の浸透に軸足を置いた。 ◆小池氏や蓮舫氏の主張は「あまり知らない」 　石丸氏の陣営によると、選挙運動を手伝うボランティアの数は、5月下旬から6月末までの短期間で5000人を超えた。街頭演説の現場を取材すると、選挙戦を支えた支援者や聴衆には「初めて政治に関心をもった」と話す人が目立った。 　3日にJR日暮里駅前で街宣を聞いていた江東区の男性会社員（28）は1年ほど前にYouTubeで市長時代の石丸氏を知り「こんなにはっきり物事を言う政治家がいるんだ」とひかれた。 石丸伸二氏の街宣に集まった聴衆＝6月26日、東京都世田谷区 　これまでは現職の小池氏や既存政党の動向に「全く関心はなかった」が、石丸氏の出馬を知り「今回は東京を良くするために絶対に投票しないといけない」と感じた。小池氏や蓮舫氏の主張については「あまり知らない」といい、石丸氏に実現してほしい政策は「特にはない」ものの、「石丸さんは人柄を信用できる」と期待していた。 　近くにいた世田谷区の女子大学生（22）も無党派層を自認。やはりYouTubeで石丸氏を知り、「政治が面白いものだということが分かり、彼のファンになった」という。 　同じ場所で聴衆の交通整理に当たっていた小平市の女性（61）も、石丸氏を知ったのはYouTube。「言っていることが分かりやすくて、政治が一気に身近に感じた」。 聴衆を前に支持を呼び掛ける石丸伸二氏 　これまでの都政に大きな不満を持っていたわけではないが、強い閉塞（へいそく）感は感じていたという。「将来世代のために未来の東京に向けた道筋をつけないといけない」と感じ、未経験だった選挙ボランティアへの登録を決めた。 ◆「一種の地殻変動が起きた」 　石丸選対の事務局長を務めた藤川晋之助氏は、石丸氏の発信力を「稀有（けう）な才能」と高く評価する。 　自民党田中派の議員秘書などを務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った藤川氏は、150回余りの選挙戦に参謀役として携わって140回以上の勝利を重ね、永田町界隈（かいわい）では「選挙の神様」の異名もとる人物だ。 7日夜、都知事選の落選が決まり、記者の質問に答える石丸伸二氏（木戸佑撮影） 　そんな藤川氏は、石丸氏の選挙戦について「当初からSNSに接する機会の多い若い層の支持は非常に強いものがあった」と分析。選挙戦ではネットに加え、街宣を通じて高齢者を含む幅広い世代に支持を訴える戦略をとったという。 　石丸氏は、6月29日には18カ所で街頭に立った。平日も30分単位で精力的に街宣し、都内各地で支持を呼びかけた。 　藤川氏は「何の動員もせず、各地の街宣に1000人を上回る聴衆が詰めかけた。普通の政治家にこんなことはできない」とした上で、「これまで政治や選挙に関心のなかった無党派層が石丸氏をきっかけに政治に関心を持つようになったのではないか」と指摘。「政党から何の推薦も支援も受けない候補がここまで善戦するのは、一種の地殻変動だ」と語った。 ...