政治

　昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎） ◆キックバックを自白した「うっかりさん」もいた 自民党「政治刷新本部」の会合であいさつする岸田首相（左から3人目）と、出席した（左から）菅前首相、茂木幹事長、右は麻生副総裁＝16日、東京・永田町の自民党本部で 　「全く中途半端。国民の怒りが分かっていない」 　特捜部の捜査終了についてこう憤るのは、自民5派閥の政治資金パーティーの収入明細を調べ、刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）。 　「こちら特報部」は昨年11月、上脇氏が体調の悪い中、「地べたを這（は）いつくばるようにして」3カ月間かけて調査し、年末年始返上で告発状を書いたことなどを報じた。「どう考えても事務方だけで行えるわけがない。仮に安倍派だけに限っても、7人の幹部の携帯電話を押収し、事務方との通信記録を精査するべきだった。証拠がなかったわけではなく、捜査を尽くしていないだけだ」 19日、自民党安倍派の臨時議員総会の後、報道陣に囲まれる塩谷立座長（手前中央） 　今回、特捜部の捜査が始まって間もなく、安倍派の塩谷立座長が昨年11月末、パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックを「あったと思う」と記者団にうっかり”自白”。派閥の所属議員にかん口令が敷かれる中、政治資金収支報告書への不記載疑惑が浮上し、翌月には二階派、岸田派にも飛び火した。 ◆一般国民だったら罰せられるあやまちに見えるが 　年が明けると、安倍派から約4800万円のキックバックを受け、裏金にしていたとされる衆院議員池田佳隆容疑者（57）が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。捜査の広がりに注目が集まったが、通常国会召集を1週間後に控え、捜査はあっけない幕引きを迎えた。 　19日午後、JR新橋駅前で待ち合わせをしていた会社員村上彰啓さん（41）は「政治家本人までは伸びず、やはりトカゲのしっぽ切りになってしまった。大物になればなるほど、その傾向が強いように思える」と落胆し、「裏金づくりの温床の派閥政治を変えるには、政治家本人が自身の疑惑を語る場を設けてほしかった」と突き放した。 清和政策研究会（自民党安倍派）の会合が行われた党本部＝19日 　キックバックされた金額の多寡により、捜査の行方が左右された感が否めない点に失望の声も。団体職員小沢康成さん（55）は「民間なら脱税。金額が10万円だったとしても、報告なしは許されない。この違いは何なのか」と語気を強めた。「捜査が終わっても国民が納得しない。キックバックを受けていた議員を記憶しておき、次の選挙で投票しないようにする」。駅近くの居酒屋に客引きをしていた女性（21）は「有罪にならなくたって、何百万円とか、何千万円とか想像すらできない大金。レモンサワーは299円ですけどね」と皮肉った。 ◆「検察は本当に中立・公正なのか」 　組織的な裏金づくりの慣行が明るみに出たものの、一部の政治評論家や元国会議員からは「議員本人の立件はない」「政治にカネがかかるのは当然」といった開き直るような発言も聞こえてきた。 　冒頭の上脇氏は「誰かさんがたまたま犯した罪ではなく、みんなで一緒に赤信号を渡ろうとした事件。キックバックが少なかった議員がいても、全体で計算すると億単位だ。金額で線引きするのはおかしい」と強調し、こう続けた。 　「一般市民は安い商品を万引しただけで、窃盗罪で起訴される。検察は本当に中立・公正なのか疑問が残る結果だ」 ◆秘書は起訴、議員は不起訴 　これまでも政治とカネを巡る事件で秘書や会計責任者が責任を負った一方で、政治家本人が自身の責任追及を免れた例は枚挙にいとまがない。 2020年12月、「桜を見る会」夕食会事件で、自らは不起訴となった後、記者会見する安倍元首相＝東京・永田町で 　1988年に発覚したリクルート事件では、竹下登元首相の金庫番だった秘書が自殺。竹下氏は立件されなかった。2014年に判明した小渕優子元経済産業相の資金管理団体を巡る事件は、会計責任者の秘書らが在宅起訴されたが、小渕氏は不起訴に。安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を補填（ほてん）した問題では、20年に公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴。今回も虚偽記入で立件されたのは、派閥の会計責任者で、幹部議員は共謀が認められなかった。 　1980年代に自民党の国会議員秘書を務めた経験がある政治評論家の有馬晴海氏は「議員の指示でやったとしても会計責任者や秘書が『自分の一存』と捜査機関に説明すれば、それ以上は議員を追及できない。そのために秘書がいるというのがかつての常識だった」と明かす。時代とともに、議員の身代わりにという意識は薄まっているというが、番頭や金庫番など側近秘書や会計責任者ほど議員と一蓮托生（いちれんたくしょう）という思いの人は多いという。「議員と秘書の関係は密接。自分がしゃべると大変なことになる。秘書の代わりはいても議員の代わりはいない」 ◆金額で立件の可否の線引きか…問われる「市民目線」 　そんな関係なら、議員が意図しない報告書作成は考えにくいが、議員本人の共謀を立証できないのはなぜか。元特捜検事の郷原信郎弁護士は「長年続いてきた派閥の虚偽記入の最後の1年分について、あらためて共謀があったと認定するのは難しい」と説明する。 　その上で「政治資金規正法が禁じる政治家個人への寄付行為として立件できなかったのか」と検察の捜査の進め方に疑問を呈する。個人への寄付の罰則は禁錮1年以下と罰金で時効は3年。虚偽記入の禁錮5年以下と罰金、時効5年よりも軽く、対象にできる裏金が限定される。「検察は裏金の額の大きさで虚偽記入を対象としたのだろう。その結果、国民の期待と現実にギャップが生じた」 　今回、国会議員で立件されたのは、いずれも4000万円以上の還流を受けたケース。金額の多寡で線引きされた形だ。「金額によって立件を決める検察の『相場観』に法的な根拠は全くない」と阪口徳雄弁護士は批判する。「立件されていない議員についても個人への寄付違反で告発することが必要。不起訴であれば検察審査会に審査請求し、市民目線で立件の『相場観』を判断するべきだ」 ◆派閥解消でさらに裏金の実態が見えにくくなる恐れも 　同法では、政治家の責任が問われるのは会計責任者の「選任及び監督」に相当の注意を怠った場合と、かなり限定的だ。だがこれまで議員の監督責任強化を求める動きがなかったわけではない。公明党は民主党政権時代、選任と監督のいずれかを怠った場合に責任を問えるとする改正案を提出したが実現しなかった。立憲民主党は今回の事件を受け、虚偽記入の際に議員本人も処罰の対象とするよう法改正を目指す方針だ。 岸田文雄首相＝19日、自民党本部 　郷原氏は「国民は今回、税を免れて自由に使える多額のカネに対して反発を抱いている。脱税の視点からの責任追及も必要だ」と強調する。岸田首相は、出身派閥の「宏池会」の解散を表明したが「問題の本質は派閥ではない。政治資金制度全体の改革が求められている」。 　前出の上脇氏も「派閥がなくなると、今までより見えにくい形で裏金が流れる」と危ぶむ。その上で上脇氏個人の告発で支えられる現状から脱却する必要性を訴える。「行政監視機関のような公的な監視の仕組みが理想だ。中立性・公平性を担保できるのかという問題があるが将来的にはそのような第三者機関があってしかるべきだ」 ◆デスクメモ 　岸田首相が2022年に開いた自身の政治資金パーティー6回分の利益率は約9割に上っていたという。ぼったくりバーさながらだが、それでもカネを出す側は当然、見返りを期待するし、出させる側もそれに応じざるを得なくなる。パー券問題は、裏金だけが問題なのではないのだ。（歩） ...

この記事のまとめ 💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較⏩ 過去最多56名が立候補⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日 ...

インタビューに答える池明観さん＝２０１９年１月、ソウル郊外で（境田未緒撮影） 　【ソウル＝木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「Ｔ・Ｋ生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観（チミョングァン）さんが１日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。９７歳だった。 　現在の北朝鮮平安北道（ピョンアンプクト）生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて１９７２年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にＴ・Ｋ生の名で７３～８８年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した８０年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。 　９３年に韓国に帰国し、翰林（ハルリム）大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中（キムデジュン）政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。 　Ｔ・Ｋ生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、２００３年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。 　　　◇　　　◇ ◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く 　池明観さんを訪ねたのは２０１９年１月。前年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。 　３時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。 　「Ｔ・Ｋ生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた１５年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。 　それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。 　取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。（元ソウル支局長・境田未緒） 

自民党東京都連は、無所属で立候補して当選を果たした、▽目黒区選挙区の青木英太氏と、▽江戸川区選挙区の宇田川聡史氏、それに▽島部選挙区の三宅正彦氏の3人を追加公認したと発表しました。このうち、宇田川氏と三宅氏は、都議会の会派「都議会自民党」の幹事長経験者で、会派の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題を受けて、今回の選挙では自民党都連から公認されませんでした。自民党都連は、三宅氏と宇田川氏について、地元の党支部の意向なども踏まえ、追加公認を判断しました。一方、青木氏は都議会自民党の政治資金問題とは関係なく無所属で立候補していましたが、自民党都連は青木氏についても追加公認としました。

　7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介） 聴衆とタッチを交わす石丸伸二氏＝6月26日 ◆「支持政党なし」の投票先、最多は石丸氏 　石丸氏は7日、「これまで選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う。政治というのは、あくまで住民の意識でしかないので、その意識が少しでも変わってきたのなら、自分にとってはものすごく大きな成果だ」と選挙戦を振り返った。 　そうした動きが出た要因については、「面白そうだ（と有権者が感じた）からじゃないか。本人が楽しそうに選挙に向き合ってる」と話した。 　東京新聞などが実施した投開票日当日の出口調査では、「支持政党なし」層の投票先で最も多かったのは石丸氏の37.99％で、小池氏の30.56％や蓮舫氏の16.60％を上回った。 ◆ネット駆使して「実質ゼロ円都知事」構想 　「スマホのラインの友達に（自身の）写真や動画を撮って、迷わず送って」 　石丸氏は選挙戦終盤の7月3日、JR日暮里駅（荒川区）前での街宣で集まった聴衆にそう呼びかけた。 　市長を務めた安芸高田市のYouTube公式チャンネルの登録者数（26万人超）が、自治体として日本一だったと強調。自らが知事になれば都の公式チャンネルの登録者数が増え、広告収入の増額分で「都知事の年収分くらい稼げるんじゃないか」とし、自身が当選すれば「実質ゼロ円都知事」が誕生するとPRした。各地の街宣でも同様の呼びかけを続けた。 石丸氏の選挙カーに貼られた「撮影・拡散OK」のチラシ 　街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼るなどの工夫も凝らし、政策の内容以上にネットを通じた名前の浸透に軸足を置いた。 ◆小池氏や蓮舫氏の主張は「あまり知らない」 　石丸氏の陣営によると、選挙運動を手伝うボランティアの数は、5月下旬から6月末までの短期間で5000人を超えた。街頭演説の現場を取材すると、選挙戦を支えた支援者や聴衆には「初めて政治に関心をもった」と話す人が目立った。 　3日にJR日暮里駅前で街宣を聞いていた江東区の男性会社員（28）は1年ほど前にYouTubeで市長時代の石丸氏を知り「こんなにはっきり物事を言う政治家がいるんだ」とひかれた。 石丸伸二氏の街宣に集まった聴衆＝6月26日、東京都世田谷区 　これまでは現職の小池氏や既存政党の動向に「全く関心はなかった」が、石丸氏の出馬を知り「今回は東京を良くするために絶対に投票しないといけない」と感じた。小池氏や蓮舫氏の主張については「あまり知らない」といい、石丸氏に実現してほしい政策は「特にはない」ものの、「石丸さんは人柄を信用できる」と期待していた。 　近くにいた世田谷区の女子大学生（22）も無党派層を自認。やはりYouTubeで石丸氏を知り、「政治が面白いものだということが分かり、彼のファンになった」という。 　同じ場所で聴衆の交通整理に当たっていた小平市の女性（61）も、石丸氏を知ったのはYouTube。「言っていることが分かりやすくて、政治が一気に身近に感じた」。 聴衆を前に支持を呼び掛ける石丸伸二氏 　これまでの都政に大きな不満を持っていたわけではないが、強い閉塞（へいそく）感は感じていたという。「将来世代のために未来の東京に向けた道筋をつけないといけない」と感じ、未経験だった選挙ボランティアへの登録を決めた。 ◆「一種の地殻変動が起きた」 　石丸選対の事務局長を務めた藤川晋之助氏は、石丸氏の発信力を「稀有（けう）な才能」と高く評価する。 　自民党田中派の議員秘書などを務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った藤川氏は、150回余りの選挙戦に参謀役として携わって140回以上の勝利を重ね、永田町界隈（かいわい）では「選挙の神様」の異名もとる人物だ。 7日夜、都知事選の落選が決まり、記者の質問に答える石丸伸二氏（木戸佑撮影） 　そんな藤川氏は、石丸氏の選挙戦について「当初からSNSに接する機会の多い若い層の支持は非常に強いものがあった」と分析。選挙戦ではネットに加え、街宣を通じて高齢者を含む幅広い世代に支持を訴える戦略をとったという。 　石丸氏は、6月29日には18カ所で街頭に立った。平日も30分単位で精力的に街宣し、都内各地で支持を呼びかけた。 　藤川氏は「何の動員もせず、各地の街宣に1000人を上回る聴衆が詰めかけた。普通の政治家にこんなことはできない」とした上で、「これまで政治や選挙に関心のなかった無党派層が石丸氏をきっかけに政治に関心を持つようになったのではないか」と指摘。「政党から何の推薦も支援も受けない候補がここまで善戦するのは、一種の地殻変動だ」と語った。 ...

記者会見する岸田文雄首相＝３日、首相官邸で（代表撮影） 　岸田文雄首相は３日の記者会見で、新型コロナウイルスのオミクロン株による感染の「第６波」で高齢者らの死者が増えていることに関して「政治は結果責任なのでおわび申し上げなければいけない」と陳謝した。本紙が「３回目のワクチン接種が遅れ、高齢者らが亡くなっていることへの政治的責任をどう考えるか」と質問したことに答えた。 　首相は「基礎疾患がありコロナで重症の症状を示す前に亡くなる方がおり、重く受け止めなければならない」と述べた。本紙がワクチンの３回目接種について「計画通りに進んでいない」とただしたのに対しては、昨年１０～１１月まで１、２回目の接種が継続していたことを挙げて「２回目接種から（３回目接種まで）一定の間隔を空けなければならない」と説明した。 　首相は２月末までに約３７００万人分のワクチンを全国に配布し、接種体制を整備したことを強調。「できるだけ多くの方々に接種に足を運んでもらうため、有効性や安全性を説明する努力をする」と話した。 　３回目接種を終えたのは政府の３日公表値で全人口の２２．２％にとどまり、先進７カ国（Ｇ７）で最低。首相は「米国は３割にいっておらず、英国、フランス、ドイツも５割前後で各国とも苦戦している」と釈明した。 　ロシアのウクライナ侵攻を巡って「非核三原則を堅持して国民の命を守れるのか」との質問が出た際には「状況の変化を前にして、何もしないわけにはいかない。絶えず何が求められるかを検討し続けることは大事だ」と述べた。（山口哲人） 

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。 　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。 日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ 　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。 　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。

キャスターの辛坊治郎が2月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。4日、投開票が行われた前橋市長選、京都市長選の結果を巡り、「東京の政治家が想像する以上に自民党への逆風が吹き荒れている」と指摘した。 前橋市長選から一夜明け、市内の交差点で通行人らに手を振る初当選を果たした小川晶氏＝2024年2月5日午前　写真提供：共同通信社 「自民王国」といわれる群馬県で4日、前橋市長選が投開票され、野党系の小川晶氏が初当選した。政治資金パーティーの裏金事件を巡る政治不信が背景にあったとみられる。また、混迷の様相を呈していた京都市長選も同日行われ、自民、公明、立憲民主、国民民主の4党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初当選した。 辛坊）どちらの市長選結果からも、東京の政治家の皆さんが想像する以上に、自民党に対する逆風が日本全国で強烈に吹き荒れているということがよく分かります。 京都市長選では、自民など4党が相乗りした松井孝治氏が、共産党の支援する福山和人氏を破って初当選しましたが、想像もできないくらいの僅差でした。得票数は松井氏が17万票余、福山氏が16万票余です。 辛坊）京都市は長く共産市政が続いた時代がありました。ここ数十年、地方自治はもはや共産市政の時代ではないという感覚でしたが、今回ふたを開けてみれば、松井氏と福山氏の差は1万票余です。松井氏には自民など4党が相乗りしていながら、共産党が単独で支援した福山氏と僅差だったということは、松井氏の当選は薄氷といえます。 この記事の画像（全1枚）

逮捕されたのは、▽安倍派「清和政策研究会」に所属する衆議院議員で、7日、自民党から除名された池田佳隆容疑者（57）と▽政策秘書の柿沼和宏容疑者（45）です。東京地検特捜部によりますと、池田議員は、会計責任者だった柿沼秘書と共謀し、おととしまでの5年間に安倍派からあわせて4800万円余りのキックバックを受けたにもかかわらず、みずからが代表を務める資金管理団体「池田黎明会」の収入として記載せず、政治資金収支報告書にうその記載をしたとして政治資金規正法違反の疑いが持たれています。安倍派では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥側や議員側の収支報告書に記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、特捜部は先月27日、所属議員の中でも高額のキックバックを受けていた池田議員の事務所などを捜索し、捜査を進めていました。特捜部は池田議員を逮捕した理由について「具体的な罪証隠滅のおそれが認められた。金額も考慮したが、罪証隠滅のおそれが大きいと判断したため逮捕した」と説明しました。池田議員は比例代表・東海ブロック選出で当選4回。おととし8月まで10か月間、文部科学副大臣を務めました。安倍派で裏金化した資金の総額は、議員側が派閥側に納入していないパーティー収入も合わせて6億円規模に膨らむ疑いがあり、一連の問題は安倍派の国会議員が逮捕される事態になりました。特捜部は池田議員を本格的に取り調べ収支報告書が作成された経緯など実態解明を進めるものとみられます。