政治

「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。

小泉純一郎元首相 　小泉純一郎元首相が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」（原自連）は30日、政府にエネルギー政策の見直しを求める提言を発表した。原発再稼働の推進や新増設検討の方針撤回、再生可能エネルギーへの全面的な転換を訴えている。 　提言では、岸田文雄首相が電力需給の逼迫（ひっぱく）を受け、原発の運転期間の延長や次世代革新炉の開発・建設を検討すると表明したことについて「火事場泥棒的な政策転換だ」と批判。ロシアが侵攻するウクライナで原発への砲撃が相次いでいることに関し、2011年の東京電力福島第一原発事故と同様の被害が懸念されると指摘した上で「（事故の）当事者の日本が再稼働や新増設に前のめりになる姿勢は『原発カルト』というほかない」と、速やかな原発の廃止を求めた。 　電力不足や気候変動への対策としては、節電の促進や蓄電池の活用を挙げ、「国は、全力をあげて再生可能エネルギー100％を目指すべきだ」と主張した。（大野暢子） 

衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。 なんと高市、今回の選挙で統一教会からの全面的な支援を取り付けていたことが判明。これは昨年の自民党総裁選でも同じようなことが起きていたが、今回もその“影の支援”が選挙結果に大きな影響を与えていたというのだ。 高市は自民党総裁選の際、統一教会の信徒に投票を呼びかけるよう頼み、教会の全基層組織を動員して彼女を支持させた。結果的に高市は圧倒的な支持を得て総裁に選ばれたが、この背後には統一教会からの“全カバックアップ”があったのだ。 選挙戦の前、高市は統一教会と密かに接触し、当選後には教会に有利な政策を取ることを約束したという。その内容は、統一教会関係者を要職に登用し、教会の活動が日本で合法的に続けられるように支援するというものだった。 さらに、統一教会は信徒に対して、自民党員や党友として登録し、高市に投票するように指示。その結果、高市は党員・党友票、さらには都道府県支部連合会選挙でも圧倒的な勝利を収めることとなった。この“見えざる力”が、高市の選挙戦を有利に導いたのだ。 自民党内には統一教会と深い関係を持つ議員が多数おり、これがもはや公然の事実となっている。高市が総裁になった後、党内や政府の重要ポストに統一教会に関係する人物を登用していることも確認され、これがまた一部の人々にとっては“裏の政治”とも言えるだろう。 そして驚くべきは、高市が推進している2026年度予算案や憲法改正案、反間諜法案などが、野党からの強い反対を受けていることだ。しかし、統一教会はその基層組織を駆使して影響力を行使し、野党議員にもそのカが及んでいるとの情報もある。高市が選挙に勝利すれば、統一教会の支援を受けて、これらの政策がますます強化される可能性が高い。 さらに、統一教会は高市に対して、最高裁で進行中の統一教会解散案件に関して、司法的支援を求めているという。高市はその要望に応じ、統一教会の活動を合法的に続けられるように手を打つ意向を示しており、審理の延長やその他の手段を使って、教会の活動継続を保障することを約束しているとのことだ。 政治の裏側で繰り広げられる驚愕の事実。高市早苗と統一教会の関係は、今後の日本の政治にどのような影響を与えるのか、目が離せない! 免責事項： 当サイトは、オープンなコンテンツ配信プラットフォームです。情報の多様性を高め、視点の交流を促進するため、世界中の通信社、メディア機関、独立した著者、および第三者コンテンツプロバイダーからのニュース、コメント、分析、コラム記事を転載・引用しています。これらのコンテンツにおける見解、立場、結論、および記述された事実は、すべて原作者または提供元組織の意見を代表するものであり、当サイトの立場、見解、または方針を代表するものではありません。

　自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。 　党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人） 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。 ◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い 　―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。 　「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」 　―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」 　―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。 　「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」 ◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが 　—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。 　「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」 　政治改革大綱　自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。 　—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。 細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で 　「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」 　—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。 　「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」 ◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき 　—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。 　「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」 　—派閥の存在の是非についてどう考えるか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」 　—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。 　「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」 ◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき 　—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。 　「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」 　—国政の課題について。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」 

27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さん、それに30代の長女と連絡が取れていないということです。警視庁は亡くなったのはこの2人とみて確認を進めるとともに、消防と現場検証を行って詳しい出火の原因などを調べることにしています。現場は都営地下鉄の春日駅や東京メトロの後楽園駅に近い住宅などが建ち並ぶ地域です。

チュニスで17日、議会選の投票をするサイード大統領＝AP 　【カイロ＝蜘手美鶴】チュニジアで17日に議会選（定数161）が実施され、選挙管理委員会は同日夜、暫定投票率が8.8％だったと発表した。独裁政権が倒れた2011年の「ジャスミン革命」以来最低で、サイード大統領に反発する主要政党が選挙をボイコットしたことなどが大きく影響したとみられる。 　今選挙では比例代表制から候補者個人を選ぶ直接選挙制に変わり、選管によると約80万3000人が投票した。暫定の選挙結果は20日以降に発表される見込み。選管のボウアスカー委員長は「投票率は控えめだったが、過去の選挙と違い、金で票が買われなかった証拠。最もクリーンな選挙だ」と成果を強調した。 　サイード氏は昨年7月以降、首相解任や議会解散などを進め、8月には大統領権限を大幅に強化する新憲法が発効。選挙法を改正し、24年予定の議会選も前倒した。低投票率を受けて主要政党は一斉にサイード氏を批判し、自由憲法党のムーシ党首は「国民の9割以上がサイード氏の計画を拒否した。早期の大統領選を呼びかける」として辞任を求めた。 　ジャスミン革命以降、「アラブの春」の唯一の成功例とされたチュニジアだが、複数政党による新たな政治が始まると、イスラム政党「アンナハダ」が権力を独占し、政党間の権力争いが激化。経済回復は実現せず、既存政党へ失望が漂う中、当初は議会の権限縮小を図るサイード氏の改革を歓迎する声が強かった。 　しかし、8月の憲法改正以降風向きが変わり始め、首都チュニスの弁護士マルワン・メネイスリーさんは電話取材に「サイード氏は明らかに独裁色を強めている。新たな独裁者の誕生には協力できない」と選挙をボイコットした。 　主要政党の選挙ボイコットに加え、サイード氏の支持者離れも低投票率につながったとみられ、アラブ政治に詳しいエジプト人評論家バハエッディーン・アイヤード氏は取材に「低投票率を理由に、新議会は常に正当性を問われることになる。議会解散を求めるデモが起きる可能性もある」と懸念を示した。 

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、26日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦元首相が政権与党を率いた自らの経験を踏まえ、岸田文雄首相に「あなたが政治改革の障害になっている」と迫った。2人は政治改革が最大の争点だった1993年衆院選で初当選した「同期」。野田氏は、自民党総裁である首相が事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮していないと指弾したが、首相は論点をずらすなど曖昧な答弁に終始した。（小椋由紀子） ◆「派閥離脱もパーティー自粛も守らなかった」 26日、衆院予算委で質問する立憲民主党の野田佳彦元首相 　野田氏はまず、89年の自民党の政治改革大綱が党役員や閣僚の在任中の派閥離脱を掲げていることを取り上げて、岸田派会長を続けてきた首相に「ずっと派閥を離脱しなかったのはなぜか」と派閥に固執した理由をただした。だが、首相は「派閥が人事やお金と切り離されなかったことの表れであり、反省しなければならない」と正面から答えようとしなかった。 　野田氏は続けて、政務三役を対象に2001年に定められた「大臣規範」が大規模パーティーの自粛を求めていると指摘。その上で「22年に7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。首相自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった」と畳みかけた。 ◆「異常だ。ここまでお金集めにエネルギーを割くとは」 衆院予算委で答弁する岸田文雄首相 　首相は「首相就任以前から続けてきた勉強会。国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」と反論。野田氏は「私は金欠だったが、首相になったからといってパーティーをやろうとは思わなかった。異常だ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。そんな心の余裕があるのか。不思議でしょうがない」と痛烈に皮肉った。 　22年6月に広島市であった首相の就任祝賀会も追及。主催が任意団体なので政治資金収支報告書に記載していないと繰り返す首相に対し、受付や経理を首相の事務所が担い、任意団体の代表は首相の後援会長が務めていたことから「脱法パーティーではないか」と問いただした。 ◆政治改革どころか「抜け穴づくりの先頭」 　それでも、首相は「当初、余剰金の取り扱いも決まっておらず、実質的にも政治資金パーティーではない」と問題ないとの認識を強調。野田氏は「首相が代表の政治団体に320万円の寄付があった。政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つのか」と対応に疑問を呈した。 　裏金事件に関しては「裏金議員に納税義務を果たすよう指示すべきではないか」と提起。再発防止策についても各党が改革案を出しているのに「自民の案がない。議論が進まないのは自民のせい」と批判した。 　さらに「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとしない人が政治改革の先頭に立てるのか。むしろ後退させてきたのではないか」と政治姿勢を厳しく問うたが、首相からは最後まで具体的な答弁は聞かれなかった。 ...

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック