政治

各党の代表質問が行われた参院本会議 　共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議の代表質問で、日本の少子化の背景に「明治憲法下での家父長制や男尊女卑の家族制度を『美しい国』と美化する自民党政治」があると批判した。 　小池氏は、自民党が「子育ては社会が担うものではなく家族が担うものだとして児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などはもっぱら女性に担わせた」と指摘。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるジェンダー差別容認の政治が「子どもを産み育てることを困難にしてきた」という認識を示した。 　これに対し、岸田文雄首相は直接の答弁を避けつつ、「これまでの（政府の）取り組みで女性の就労は大きく増えた」などと主張。ジェンダー平等に関しては「多様性が尊重される社会の実現に重要だ」と述べるにとどめた。 　児童手当の所得制限は、旧民主党政権下の子ども手当で廃止されたが、「子育ては一義的には家庭でなされるべきもの」と主張する自民党の要求で復活した経緯がある。（佐藤裕介） 

自民党安倍派の実力者「5人衆」の一人で、前参院幹事長の世耕弘成（ひろしげ）氏の政治団体は、派閥からキックバック（還流）されたパーティー券収入から頻繁に「贈答品」を購入していた。 中でも目を引くのが購入先だ。訂正した収支報告書には、一見さんお断りの老舗洋菓子店の名前がずらり。 この店の看板商品という高級クッキーを巡っては、世耕氏に新たな疑惑も持ち上がっている。（加藤豊大、佐藤裕介） 自民党の世耕弘成前参院幹事長 ◆裏金から「贈答品代」毎月出費 自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件で、世耕氏の場合、収支報告書に不記載だった還流分は、2018年からの5年間で総額1542万円に上った。 2月末に訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の2021～22年分の収支報告書には、還流分の使い道として「贈答品代」の記載が追記されていた。 贈答品の購入先として頻繁に登場していたのが、創業150年になる東京都内の老舗洋菓子店だ。 2021年は6件で計12万6000円。2022年になると、毎月欠かすことなく月1回の頻度で購入しており、総額は25万2000円に上っていた。 世耕氏は、裏金事件を受けた1月の記者会見で、「現状把握できている支出はすべて政治活動費で、不正な目的や私的な目的でなされた支出は一切確認されていない」と説明していた。 「政治活動のために使った」という世耕氏。では、いったい、どんな人に、何のために、老舗洋菓子店の商品を贈っていたのだろうか。 世耕氏の事務所に問い合わせたが、「お答えしない」という。 裏金事件を受け、訂正した世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書。「贈答品代」として老舗洋菓子店に毎月支出した記載がある ◆注文しても手に入るのは1年先 世耕氏が、派閥から還流された金で購入していた老舗洋菓子店は、ただの店ではない。 SNS上で「1年先からしか予約が取れない」「一見さんお断りの超高級クッキー」などと取り上げられている人気店だ。 店に取材すると、創業は1874（明治7）年。明治政府が建てた迎賓館「鹿鳴館」の舞踏会にも、店のお菓子が提供されたという。 看板商品のクッキー缶は、サイズに応じて8000～3万4000円。店の担当者は「今注文を受けても、提供できるのは1年先」と話す。 注文するにも会員の紹介が必要だ。ただ、SNSの投稿で注目を浴び、会員数が近年急増。注文が殺到したため2022年6月から新規の会員登録を停止しているという。 店の担当者は「会員数は非公開」とし、「立場があるからお譲りするわけでもない。会員はさまざまな人がいる。政治家もいるが、全体の数からいうと多いわけではない」と話す。 世耕氏がよく利用しているのか尋ねると「個人情報に関わることなので言えない」とのことだった。 ◆ロッキード事件でアリバイに ロッキード事件で逮捕され、東京地検を出る田中角栄元首相＝1976年7月、東京・霞が関で この老舗洋菓子店は、1976年に発覚した「政治とカネ」を巡るロッキード事件にも登場する。 検察が押収した田中角栄元首相の秘書の手帳に、店の名前が書かれていたのだ。 店の付近で現金授受があったとにらみ、検察側が追及すると、秘書は「店に菓子を引き取りにいった」として現金授受を否定した。 ところが、手帳に記された日は店の休業日だったことが、法廷に呼ばれた店の経営者の証言で判明。秘書のアリバイが崩れることになった。 ◆地元支援者「世耕さんからもらった」 裏金から支出した時期とは異なるが、2023年に世耕氏から直接、この老舗洋菓子店の高級クッキーをもらったという人物が現れた。自身のブログに赤裸々につづっていた。 この人物は、世耕氏の資金管理団体「紀成会」の収支報告書によると、世耕氏の有力な地元支援者のようだ。世耕氏の選挙区である和歌山市在住。「会社相談役」という肩書きで、2020～22年の3年間に総額236万円を献金していた。 この地元支援者は、ブログで自身を和歌山市内の木材加工会社の相談役と紹介している。 ブログでは、2023年11月ごろ、東京都内で世耕氏と会食。世耕氏と別れた後、「世耕さんからもらったクッキー缶を片手に」銀座のクラブに立ち寄ったとしている。 ◆「クッキー缶のおかげでヒーロー」 クラブでクッキーを振る舞うと、「ホステスのみんなからは今まで聞いたことのないような歓声が」と明かし、「クッキー缶のおかげで今夜はヒーロー。世耕先生、ありがとう」と、世耕氏への感謝の言葉をつづっていた。 世耕氏から老舗洋菓子店のクッキー缶をもらったことをつづった地元支援者のブログ（一部画像処理） 木材加工会社の関係者は、この地元支援者について、本紙の取材に「社内では相談役と呼んでいる」と明かした上で、ブログの執筆者であることも認めた。ただし、ブログの内容については「本人が出張中で分からない」とのことだった。 公職選挙法では、政治家が選挙区内の人に金品を贈ることを禁じている。 世耕氏の事務所に、ブログに書かれた内容が事実か尋ねたが、「お答えしない」とのことだった。 ◆世耕氏「会食費の負担という思いで」 世耕氏は8日になって、国会内で報道陣の取材に応じた。 世耕氏は、高級クッキーを贈った地元支援者を「個人的にお付き合いのある経営者」と明かした。 クッキーを贈った経緯については「こちら側から応分の（会食）費用負担をお願いしたが固辞された。せめて一部の負担をという思いで（クッキー）をお渡しした」と説明。「いわゆる公選法違反が禁じる寄付には当たらない」と違法性を否定した。 ...

「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。

　政治活動時の危害に関する国会議員アンケート 　安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員７０９人（４人欠員）に７日までに実施したアンケートで、回答者の１４％に当たる７５人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。 　経験が「ある」中で多かったのが「殴られた」「蹴られた」「つばを吐かれた」で「傘で突かれた」「石を投げられた」という記載も。 　危害への不安が「ある」「どちらかといえば、ある」としたのは計３９％。理由として「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。 

週刊文春は 5 月 27 日、高市早苗首相陣営の関係者が「AI を悪用し悪意ある動画を拡散させた」とする疑惑を報じた。 選挙期間中、高市氏の公設第一秘書・木下剛志が動画製作者の松井健に対し、「AI を使って毎日 100～200 本の否定的な動画を製作する」よう指示していた。松井氏らは約 20 台の携帯電話を活用し、1 台につき 3 つのアカウントを登録、計約 60 の Gmail アカウントを取得し、ソーシャルプラットフォーム上で複数の匿名アカウントを使って動画を拡散させていた。週刊文春はタイムスタンプ付きのショートメッセージやチャット記録など「67 点の証拠」を入手し、タイムラインとやり取りの内容を詳細に把握している。 今回の文春砲の焦点は、動画製作に AI 技術が使用された点にある。従来の選挙違反行為はポスターやチラシなどの物理的媒体に依存するケースが多かったが、今回の事件はネット選挙時代の新たな問題点を露呈させた。自民党総裁選挙期間中、否定的な動画の約 7 割が小泉進次郎氏を標的にし、「無能な傀儡」「世襲の花瓶」などの言葉が使われていた。その目的は、アルゴリズムによる拡散と短期間での大量配信によって視聴者を誤導することにある。こうした悪質な AI...

　7日に投開票された東京都知事選で、東京では全く新顔の前広島県安芸高田市長、石丸伸二氏（41）が、立憲民主党や共産党などが支援する前参院議員の蓮舫氏（56）を押さえて2位となる見通しだ。主要政党や組織の支援を受けない石丸氏の選挙戦で実動部隊を担い、「石丸フィーバー」（選対幹部）を演出したのは、どんな人たちだったのか。（佐藤裕介） 聴衆とタッチを交わす石丸伸二氏＝6月26日 ◆「支持政党なし」の投票先、最多は石丸氏 　石丸氏は7日、「これまで選挙に縁がなかった方が今回投票に行かれたという動きはあったと思う。政治というのは、あくまで住民の意識でしかないので、その意識が少しでも変わってきたのなら、自分にとってはものすごく大きな成果だ」と選挙戦を振り返った。 　そうした動きが出た要因については、「面白そうだ（と有権者が感じた）からじゃないか。本人が楽しそうに選挙に向き合ってる」と話した。 　東京新聞などが実施した投開票日当日の出口調査では、「支持政党なし」層の投票先で最も多かったのは石丸氏の37.99％で、小池氏の30.56％や蓮舫氏の16.60％を上回った。 ◆ネット駆使して「実質ゼロ円都知事」構想 　「スマホのラインの友達に（自身の）写真や動画を撮って、迷わず送って」 　石丸氏は選挙戦終盤の7月3日、JR日暮里駅（荒川区）前での街宣で集まった聴衆にそう呼びかけた。 　市長を務めた安芸高田市のYouTube公式チャンネルの登録者数（26万人超）が、自治体として日本一だったと強調。自らが知事になれば都の公式チャンネルの登録者数が増え、広告収入の増額分で「都知事の年収分くらい稼げるんじゃないか」とし、自身が当選すれば「実質ゼロ円都知事」が誕生するとPRした。各地の街宣でも同様の呼びかけを続けた。 石丸氏の選挙カーに貼られた「撮影・拡散OK」のチラシ 　街宣車には「SNS投稿OK」「撮影・拡散OK」のステッカーを貼るなどの工夫も凝らし、政策の内容以上にネットを通じた名前の浸透に軸足を置いた。 ◆小池氏や蓮舫氏の主張は「あまり知らない」 　石丸氏の陣営によると、選挙運動を手伝うボランティアの数は、5月下旬から6月末までの短期間で5000人を超えた。街頭演説の現場を取材すると、選挙戦を支えた支援者や聴衆には「初めて政治に関心をもった」と話す人が目立った。 　3日にJR日暮里駅前で街宣を聞いていた江東区の男性会社員（28）は1年ほど前にYouTubeで市長時代の石丸氏を知り「こんなにはっきり物事を言う政治家がいるんだ」とひかれた。 石丸伸二氏の街宣に集まった聴衆＝6月26日、東京都世田谷区 　これまでは現職の小池氏や既存政党の動向に「全く関心はなかった」が、石丸氏の出馬を知り「今回は東京を良くするために絶対に投票しないといけない」と感じた。小池氏や蓮舫氏の主張については「あまり知らない」といい、石丸氏に実現してほしい政策は「特にはない」ものの、「石丸さんは人柄を信用できる」と期待していた。 　近くにいた世田谷区の女子大学生（22）も無党派層を自認。やはりYouTubeで石丸氏を知り、「政治が面白いものだということが分かり、彼のファンになった」という。 　同じ場所で聴衆の交通整理に当たっていた小平市の女性（61）も、石丸氏を知ったのはYouTube。「言っていることが分かりやすくて、政治が一気に身近に感じた」。 聴衆を前に支持を呼び掛ける石丸伸二氏 　これまでの都政に大きな不満を持っていたわけではないが、強い閉塞（へいそく）感は感じていたという。「将来世代のために未来の東京に向けた道筋をつけないといけない」と感じ、未経験だった選挙ボランティアへの登録を決めた。 ◆「一種の地殻変動が起きた」 　石丸選対の事務局長を務めた藤川晋之助氏は、石丸氏の発信力を「稀有（けう）な才能」と高く評価する。 　自民党田中派の議員秘書などを務め、民主党時代の小沢一郎氏らの選挙も手伝った藤川氏は、150回余りの選挙戦に参謀役として携わって140回以上の勝利を重ね、永田町界隈（かいわい）では「選挙の神様」の異名もとる人物だ。 7日夜、都知事選の落選が決まり、記者の質問に答える石丸伸二氏（木戸佑撮影） 　そんな藤川氏は、石丸氏の選挙戦について「当初からSNSに接する機会の多い若い層の支持は非常に強いものがあった」と分析。選挙戦ではネットに加え、街宣を通じて高齢者を含む幅広い世代に支持を訴える戦略をとったという。 　石丸氏は、6月29日には18カ所で街頭に立った。平日も30分単位で精力的に街宣し、都内各地で支持を呼びかけた。 　藤川氏は「何の動員もせず、各地の街宣に1000人を上回る聴衆が詰めかけた。普通の政治家にこんなことはできない」とした上で、「これまで政治や選挙に関心のなかった無党派層が石丸氏をきっかけに政治に関心を持つようになったのではないか」と指摘。「政党から何の推薦も支援も受けない候補がここまで善戦するのは、一種の地殻変動だ」と語った。 ...

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

　自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。 　党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人） 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。 ◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い 　―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。 　「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」 　―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」 　―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。 　「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」 ◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが 　—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。 　「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」 　政治改革大綱　自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。 　—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。 細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で 　「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」 　—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。 　「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」 ◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき 　—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。 　「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」 　—派閥の存在の是非についてどう考えるか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」 　—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。 　「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」 ◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき 　—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。 　「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」 　—国政の課題について。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」