政治

他陣営が演説中、電話ボックスに上り大音量で演説する「つばさの党」代表の黒川敦彦容疑者＝4月16日、東京都江東区で 　政治団体「つばさの党」による他陣営への演説妨害行為が、事件に発展した4月の衆院東京15区補欠選挙。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件への怒りなどを背景に、与党候補が不在となり、投票率は過去最低を更新。国民の間に広がる「政治不信」を、象徴する選挙ともなった。与党の責任は大きいが、野党も批判の受け皿になりきれていない。同補選で、各候補の演説を聴いて回った大学生たちに、いまの政治はどう見えるか。（山田雄之、森本智之） ◆野党の見本市のような選挙 　2019年以降、汚職事件や公職選挙法違反事件で、衆院議員や区長（いずれも辞職）が相次いで立件された江東区。加えて派閥の裏金事件による逆風のなかで、自民党は独自の候補を擁立できず、衆院東京15区補選は、野党や無所属など過去最多の9人が立つ混戦となった。 　つばさの党の候補者らが他陣営を追いかけ、拡声器などを使って演説を聞き取れないようにするなどの行為も問題化。他陣営は演説を中止したり、日程の公表を控えたりするなどの対応を余儀なくされた。 他陣営の演説中に公衆電話ボックスの上から声を上げる根本良輔容疑者=4月16日、東京都江東区で 　不祥事に起因する江東区内の選挙が相次いでいる。「政治に期待しても、何も変わらないと思っているかもしれない」。投開票前日の4月27日夜、女性候補の1人は街頭で政治不信に触れて「政治をあきらめないで」と有権者に訴えかけた。しかし、補選の投票率は、過去最低だった17年をさらに14.89ポイントも下回る40.70％にとどまった。 　異例ずくめの補選を「野党の見本市のような選挙。学生が多くの候補者の話を聴ける機会になれば」と位置づけて、フィールド調査をしたのが、法政大大学院の白鳥浩教授（現代政治分析）のゼミだ。大学2年から院生まで十数人が参加し、告示日や選挙サンデー、最終日の演説を聴き、外交や憲法、消費税など各候補が重視する問題を演説時間から分析した。 ◆陣営同士が争い、警察が介入「演説を聴きに来た有権者もいたのに…」 　各候補の訴えや選挙は、学生たちにどのように映っただろうか。 3年白井大也さん（20）＝横浜市＝は選挙サンデーの4月21日、つばさの党の妨害の影響で、女性候補の事務所に演説場所を教えてもらえず困ったという。ようやく目当ての候補の選挙カーを見つけたと思ったら、つばさの党の関係者が大音量の罵声をスピーカーで流し始め、その場の演説も中止となった。 街頭演説会場を警備する多数の警察官＝4月21日、東京都江東区で 　「陣営や支援者同士で争いになり、警察も来てカオスだった。仕事がない日曜日だから、と演説を聴きに来た有権者もいたと思う。聴かせてあげたかった」と残念がる。選挙運動の最終日、有権者の声援を受けた男性候補が涙の演説を行い、「人柄と熱意に心打たれた場面もあった」という。 　気になったのは、やはり自民の裏金問題だ。「税金の使われ方が分からないのは不満だし、クリーンな政治をやってもらいたい。でもどの野党に入れたとしても過半数は取れない。政治が変わらないなら投票行かなくていいや、と若者は思っちゃうんじゃないか」 衆院東京15区の補欠選挙が告示され、街頭演説に集まった人たち＝4月16日、東京都江東区で 　「もう少し具体的な政策を聴きたかった」と振り返るのは、3年佐川太郎さん（20）＝八王子市。告示日と最終日に演説を聴いた女性候補は、政党の理念を説明する場面が多く目立ったという。「どのように政党の理念を実現するのか、候補者が考える方法が知りたかった」と話す。 　政権交代を望む声が上がっていることには、少し懐疑的だ。「自民党が長年にわたり政権運営してきた。批判に慣れている野党がいきなり交代して、与党として新たな政策を考えていけるのか、不安はあります」 ◆真剣に演説を聴いたら「好感を持てた候補も」 　候補者4人の演説を聴いたという3年加藤巧真さん（21）＝同＝は「今回ほど真剣に、各候補の演説を聴いたことはなかった。好感が持てた人もいた」と明かし、ある男性候補を「自分が実現したい社会を、分かりやすい言葉で説明していた」と評価した。 　補選の投票率は過去最低を更新したが、「国民の政治への関心が低い、とは言い切れないと思う。信頼できる候補を見つけられなかった有権者の中には、白票を投じるのではなく、選挙に行かないことで意思を示す人もいるはず」と話す。 　指導した白鳥教授は「政治の閉塞（へいそく）感を表す選挙だった。ただ、政治家の演説をじかに聴くのは貴重な機会。民主主義の実践の現場を学ぶことができ、訴えを分析することで、冷静に候補の主張を受け止める目を養えたのでは」と述べた。 ◆「全敗」でも政治不信に向き合わない自民 　東京15区と同日行われた島根1区、長崎3区と合わせ衆院3補選は不戦敗を含め、自民の全敗となった。それにもかかわらず、自民の政治不信に向き合う姿勢は、疑問符が付く状況が選挙後も続いている。 　「再発防止の話と、自民党の力をそぎたいという政局的な話がごっちゃになっている」。派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法の改正を巡り、党政治刷新本部座長の鈴木馨祐衆院議員は12日のNHKの討論番組で、野党側の出席者をこう批判した。 記者団の取材に応じる岸田首相=17日、首相官邸で 　企業・団体献金の廃止など、自民党に抜本的な改正案を求める野党への反論だが、裏金事件の真相究明や改革は重要課題だ。自民の責任者でありながら、野党による「政局」であると、問題をすり替えるような意見には、交流サイト（SNS）でも批判が相次いだ。 　環境相との懇談で水俣病の被害者らが発言中にマイク音を切られた問題を巡っても、環境省は大臣の謝罪や、対応力を高めるタスクフォースの新設を余儀なくされた。岸田政権の看板の「聞く力」も問われている。 ◆「政権を担えるのか」国民の支持取り込めぬ野党 　時事通信の世論調査によると、自民党派閥の裏金が発覚した昨年12月の調査で、岸田政権の支持率は17.1％となり、2009年9月以来2割を下回った。その後も低迷し直近の5月は18.7％だった。 衆院本会議=4月25日 　ただ、野党の支持率も低い水準にとどまっている。5月の調査で立憲民主が5.1％、日本維新の会が2.1％。その一方で「支持政党無し」は66.9％に達し、12年に自民党が政権復帰して以降、最も高くなった。政権与党から離れた国民の支持を、野党も取り込めていないのが現状だ。 　明治大の井田正道教授（政治行動論）は「金権政治に対する不信があって与党は支持したくないが、野党は分散していて、自民の代わりに政権を担えるのか、その能力にも不信がある。その結果、増えているのが無党派層だ」とみる。今回の補選でも「自民党は嫌だ。でも野党にも入れる気にならない」という人が棄権に回り、低投票率になったと分析する。 ◆与野党が競い合わなければ政治は良くならない 　与党にも野党にも満足できず、政治から国民の関心が遠のいている。 　中央大の山崎望教授（政治理論）は「政権はレームダック（死に体）で、本来は野党にとってはチャンスのはず」と指摘した上で、「最大野党の立民にしても、今の与党に代わる政権構想を打ち出せていない。自民に政治改革が期待できない以上、野党には、国民の不信不満をまとめあげて、対立軸を示してほしい」と注文する。 　前述の白鳥教授も「いまの政治不信は与党の責任が大きい」とした上で「自民の1強多弱が問題の根源にある。国会に緊張感がないから、自民は政治と金の問題でも、抜本的な改革案を示さなくて済んでしまう。与野党が伯仲しなければ、政治は良くならない」と野党に奮起を促した。 ◆デスクメモ 　15区補選を追った大学生の中には、候補の事務所付近に張り込んで、演説を待ち続けた人もいるという。「大人として恥ずかしくないのかよ！」と、つばさの党の関係者が子どもに突っ込まれているニュース映像も見た。若い世代を落胆させるような選挙戦は、これっきりにしたい。（恭） ...

自民党の岸田文雄総裁が新首相に就任した４日、東京・永田町の国会周辺で、次期衆院選での政権交代を目指す市民や野党議員の集会があった。市民約３００人（主催者発表）が集まり、立憲民主、共産、社民の三党の国会議員ら約３０人とともに「政権交代で政治を変えよう」などと訴えた 国会周辺で政権交代を訴える市民ら＝2021年10月４日、東京・永田町 衆院本会議で第１００代首相に指名され、起立する自民党の岸田総裁＝2021年10月４日、国会（戸田泰雅撮影）

国会前で自民党政治への抗議をする人たち 　自民党派閥の政治資金パーティーの裏金づくりや防衛費の増額などを問題視し、岸田政権の退陣を求めるデモが22日夜、東京・永田町の国会前であった。参加者は「＃さようなら自民党政治」と書いた横断幕を掲げ、国会に向かって「腐敗ばかりの政治は要らない」「裏金議員は説明を」と声を上げた。 　登壇した法政大の山口二郎教授（政治学）は「大事な予算審議の時期に、裏金問題が最大の政治問題になってしまっている。ひとえに自民党のせいだ」と指摘。「日本の政治に常識を取り戻すため、政権交代に向けて声を上げていこう」と呼びかけた。友人と参加した都内の女子大学生（20）＝文京区＝は「自民党は裏金問題で政治を滞らせ、機能不全に陥らせている」と憤った。 　公正な社会や政治を目指して行動する10～40代の市民有志を中心とするグループ「WE WANT OUR FUTURE」が主催。デモの模様はユーチューブでも配信された。（三宅千智） ...

　政治活動時の危害に関する国会議員アンケート 　安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員７０９人（４人欠員）に７日までに実施したアンケートで、回答者の１４％に当たる７５人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。 　経験が「ある」中で多かったのが「殴られた」「蹴られた」「つばを吐かれた」で「傘で突かれた」「石を投げられた」という記載も。 　危害への不安が「ある」「どちらかといえば、ある」としたのは計３９％。理由として「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。 

自民党東京都連は、無所属で立候補して当選を果たした、▽目黒区選挙区の青木英太氏と、▽江戸川区選挙区の宇田川聡史氏、それに▽島部選挙区の三宅正彦氏の3人を追加公認したと発表しました。このうち、宇田川氏と三宅氏は、都議会の会派「都議会自民党」の幹事長経験者で、会派の政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかった問題を受けて、今回の選挙では自民党都連から公認されませんでした。自民党都連は、三宅氏と宇田川氏について、地元の党支部の意向なども踏まえ、追加公認を判断しました。一方、青木氏は都議会自民党の政治資金問題とは関係なく無所属で立候補していましたが、自民党都連は青木氏についても追加公認としました。

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。 　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。 日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ 　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。 　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。

キャスターの辛坊治郎が2月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。4日、投開票が行われた前橋市長選、京都市長選の結果を巡り、「東京の政治家が想像する以上に自民党への逆風が吹き荒れている」と指摘した。 前橋市長選から一夜明け、市内の交差点で通行人らに手を振る初当選を果たした小川晶氏＝2024年2月5日午前　写真提供：共同通信社 「自民王国」といわれる群馬県で4日、前橋市長選が投開票され、野党系の小川晶氏が初当選した。政治資金パーティーの裏金事件を巡る政治不信が背景にあったとみられる。また、混迷の様相を呈していた京都市長選も同日行われ、自民、公明、立憲民主、国民民主の4党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初当選した。 辛坊）どちらの市長選結果からも、東京の政治家の皆さんが想像する以上に、自民党に対する逆風が日本全国で強烈に吹き荒れているということがよく分かります。 京都市長選では、自民など4党が相乗りした松井孝治氏が、共産党の支援する福山和人氏を破って初当選しましたが、想像もできないくらいの僅差でした。得票数は松井氏が17万票余、福山氏が16万票余です。 辛坊）京都市は長く共産市政が続いた時代がありました。ここ数十年、地方自治はもはや共産市政の時代ではないという感覚でしたが、今回ふたを開けてみれば、松井氏と福山氏の差は1万票余です。松井氏には自民など4党が相乗りしていながら、共産党が単独で支援した福山氏と僅差だったということは、松井氏の当選は薄氷といえます。 この記事の画像（全1枚）

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」 　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。 　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。 経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影 　政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。 経団連 　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。 　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 ◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も 　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。 　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。 　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。 　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。 ◆ようやく開いた「パンドラの箱」 　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。 　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。 一万円札の束（資料写真） 　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。 ◆このまま「市民の声」は反映されないのか 　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。 　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。 　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」 ◆デスクメモ 　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩） 

　衆院3補欠選挙（28日投開票）の東京15区（江東区）では、新人と元職の計9人が立候補しています。それぞれの候補は「政治とカネ」や「原発」などの課題に対しどのような考えを持っているのでしょうか。アンケートへの回答を紹介します。（届け出順）※回答文は原則、表現を変えずに掲載しています。 ◆質問ごとに候補者の回答を比較する＜1＞「政治の信頼回復どう訴える」「政治にカネ必要？」（このページ）＜2＞「企業・団体献金禁止に賛成？」「連座制導入に賛成？」＜3＞「憲法9条の改正どう考える」「原発への考えは」＜4＞「選択的夫婦別姓制度の導入は」「小池都政の評価は」◆候補者ごとに回答を読む（上から届出順）福永活也（ふくなが・かつや）さん（43）＝諸派・新＝弁護士乙武洋匡（おとたけ・ひろただ）さん（48）＝無所属・新＜推薦＞国民民主、ファーストの会＝ファーストの会副代表吉川里奈（よしかわ・りな）さん（36）＝参政・新＝看護師秋元司（あきもと・つかさ）さん（52）＝無所属・元＝元環境副大臣金沢結衣（かなざわ・ゆい）さん（33）＝日本維新の会・新＜推薦＞教育無償化を実現する会＝元江崎グリコ社員根本良輔（ねもと・りょうすけ）さん（29）＝諸派・新＝IT会社経営酒井菜摘（さかい・なつみ）さん（37）＝立憲民主・新＝元江東区議飯山陽（いいやま・あかり）さん（48）＝諸派・新＝麗沢大客員教授須藤元気（すどう・げんき）さん（46）＝無所属・新＝元総合格闘家＜質問1＞政治とカネを巡る事件が後を絶ちません。政治の信頼回復についてどう訴えますか。福永活也さん=諸派「NHKから国民を守る党」・新人 　法制度として中長期的には、政治家も個人事業主として原則課税対象として経費支出は領収書等により疎明すべき。制度が整うまでは自主的に収支の内容や目的の明細を公表して国民の信頼に努めるべき。乙武洋匡さん＝無所属・新人 　政治資金規正法を改正し、政治とカネの問題を根本から決着。具体的には、政治資金収支報告書の虚偽記載への罰則強化、政治資金・政党助成金の監督をする第三者独立機関の設置、調査研究広報滞在費などの使途を公開。吉川里奈さん＝参政党・新人 　参政党は結党当初から党運営については党費や個人からの寄付等でまかなっています。既存政党にはなかったガラス張りでクリーンな資金運用を知っていただければ、有権者からの信頼は得られると考えています。秋元司さん＝無所属・元職 　情報をディスクローズして、常にガラス張りの状況を作り上げる体制を整備します。金沢結衣さん＝日本維新の会・新人 　今国会中に緊急に行うことは、政治資金規正法の罰則強化・連座制導入、パーティーの見直し、外部監査の徹底等の透明化を図る。さらに、納税者目線でのクリーンな政治の実現に向けての改革を継続する。根本良輔さん＝諸派「つばさの党」・新人 　統一教会という反日カルト宗教がバックにいる自民党が政権与党の時点で信頼回復もない。同じく政権与党の公明党も創価学会というカルト宗教が運営している。この時点で政治の信用回復なんてものはあり得ない。酒井菜摘さん＝立憲民主党・新人 　今の江東区や国会での政治とカネの問題は、すべて自民党によるもの。私たちが勝利することで、お金に汚い、古い自民党政治ときっぱり決別し、国民に信頼される、まっとうな政治を取り戻したい。飯山陽さん＝諸派「日本保守党」・新人 　今般の事件は氷山の一角である。政治資金規正法、公職選挙法など関連法の改正はもちろんのこと、議員の家業化、議員特権含め抜本的な制度見直しが必要。議員報酬の引き下げ、特権、世襲をなくす法改正を訴える。須藤元気さん＝無所属・新人 　収支報告書漏れ分は政治家個人の所得として課税対象とし、申告漏れに対しては追徴課税を納めて頂くべきであり、悪質な場合は国税局が所得隠しの容疑として捜査すれば政治の信頼は取り戻せる。＜質問2＞政治にお金は必要ですか。（1）大いに必要　（2）ある程度必要　（3）あまり必要ない　（4）まったく必要ない福永活也さん=諸派「NHKから国民を守る党」・新人...