政治

　自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。 　党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人） 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。 ◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い 　―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。 　「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」 　―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」 　―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。 　「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」 ◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが 　—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。 　「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」 　政治改革大綱　自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。 　—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。 細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で 　「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」 　—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。 　「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」 ◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき 　—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。 　「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」 　—派閥の存在の是非についてどう考えるか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」 　—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。 　「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」 ◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき 　—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。 　「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」 　—国政の課題について。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」 

キャスターの辛坊治郎が2月5日、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送「辛坊治郎　ズーム　そこまで言うか！」に出演。4日、投開票が行われた前橋市長選、京都市長選の結果を巡り、「東京の政治家が想像する以上に自民党への逆風が吹き荒れている」と指摘した。 前橋市長選から一夜明け、市内の交差点で通行人らに手を振る初当選を果たした小川晶氏＝2024年2月5日午前　写真提供：共同通信社 「自民王国」といわれる群馬県で4日、前橋市長選が投開票され、野党系の小川晶氏が初当選した。政治資金パーティーの裏金事件を巡る政治不信が背景にあったとみられる。また、混迷の様相を呈していた京都市長選も同日行われ、自民、公明、立憲民主、国民民主の4党が推薦した元官房副長官の松井孝治氏が初当選した。 辛坊）どちらの市長選結果からも、東京の政治家の皆さんが想像する以上に、自民党に対する逆風が日本全国で強烈に吹き荒れているということがよく分かります。 京都市長選では、自民など4党が相乗りした松井孝治氏が、共産党の支援する福山和人氏を破って初当選しましたが、想像もできないくらいの僅差でした。得票数は松井氏が17万票余、福山氏が16万票余です。 辛坊）京都市は長く共産市政が続いた時代がありました。ここ数十年、地方自治はもはや共産市政の時代ではないという感覚でしたが、今回ふたを開けてみれば、松井氏と福山氏の差は1万票余です。松井氏には自民など4党が相乗りしていながら、共産党が単独で支援した福山氏と僅差だったということは、松井氏の当選は薄氷といえます。 この記事の画像（全1枚）

　自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に関し、26日の衆院予算委員会では、立憲民主党の野田佳彦元首相が政権与党を率いた自らの経験を踏まえ、岸田文雄首相に「あなたが政治改革の障害になっている」と迫った。2人は政治改革が最大の争点だった1993年衆院選で初当選した「同期」。野田氏は、自民党総裁である首相が事件の真相究明や再発防止に指導力を発揮していないと指弾したが、首相は論点をずらすなど曖昧な答弁に終始した。（小椋由紀子） ◆「派閥離脱もパーティー自粛も守らなかった」 26日、衆院予算委で質問する立憲民主党の野田佳彦元首相 　野田氏はまず、89年の自民党の政治改革大綱が党役員や閣僚の在任中の派閥離脱を掲げていることを取り上げて、岸田派会長を続けてきた首相に「ずっと派閥を離脱しなかったのはなぜか」と派閥に固執した理由をただした。だが、首相は「派閥が人事やお金と切り離されなかったことの表れであり、反省しなければならない」と正面から答えようとしなかった。 　野田氏は続けて、政務三役を対象に2001年に定められた「大臣規範」が大規模パーティーの自粛を求めていると指摘。その上で「22年に7回もパーティーを開き、売り上げが1億5510万円、利益は1億3609万円。首相自らが大綱を破り大臣規範を守らなかった」と畳みかけた。 ◆「異常だ。ここまでお金集めにエネルギーを割くとは」 衆院予算委で答弁する岸田文雄首相 　首相は「首相就任以前から続けてきた勉強会。国民の疑惑を招きかねないということには当たらない」と反論。野田氏は「私は金欠だったが、首相になったからといってパーティーをやろうとは思わなかった。異常だ。ここまでお金を集めることに心を砕き、エネルギーを割くのか。そんな心の余裕があるのか。不思議でしょうがない」と痛烈に皮肉った。 　22年6月に広島市であった首相の就任祝賀会も追及。主催が任意団体なので政治資金収支報告書に記載していないと繰り返す首相に対し、受付や経理を首相の事務所が担い、任意団体の代表は首相の後援会長が務めていたことから「脱法パーティーではないか」と問いただした。 ◆政治改革どころか「抜け穴づくりの先頭」 　それでも、首相は「当初、余剰金の取り扱いも決まっておらず、実質的にも政治資金パーティーではない」と問題ないとの認識を強調。野田氏は「首相が代表の政治団体に320万円の寄付があった。政治改革の先頭に立つ人がなぜ抜け穴作りの先頭に立つのか」と対応に疑問を呈した。 　裏金事件に関しては「裏金議員に納税義務を果たすよう指示すべきではないか」と提起。再発防止策についても各党が改革案を出しているのに「自民の案がない。議論が進まないのは自民のせい」と批判した。 　さらに「政治改革大綱や大臣規範を守らない、政治資金規正法も守ろうとしない人が政治改革の先頭に立てるのか。むしろ後退させてきたのではないか」と政治姿勢を厳しく問うたが、首相からは最後まで具体的な答弁は聞かれなかった。 ...

大派閥の固定化に伴う安定志向が政界M＆Aを阻んでいると見る御厨フェロー（日本記者クラブ） 国民が政治への関心を失っている。与党支持率は低迷しているが、さりとて野党が勢いづいているわけでもない。日本経済にも停滞感が広がっているものの、2023年には16年ぶりにM＆A件数が1000件を突破するなど企業の新陳代謝が進む。なぜ政界ではM＆Aが起こらないのか？ 派閥の「大分裂」が消えた 政治史が専門の御厨貴東京大学名誉教授 先端科学技術研究センターフェローは「自民党ではM＆A以前に、派閥の分裂が起こりにくくなっている」と指摘する。日本記者クラブでM＆A Onlineの質問に答えた。 御厨フェローは「昭和時代に三角大福中（三木武夫・田中角栄・大平正芳・福田赳夫・中曽根康弘）の5大派閥が形成されて以来、大きな分裂は少なくなった」と指摘。かつては派閥のトップが総理・総裁を目指し、それが実現あるいは叶わないとなれば分裂した。 ところが三角大福中以降、「元総理が派閥の長として総理・総裁選びに影響力を行使するのが当り前になると、大派閥が固定化される。派閥の解体には大きなエネルギーが必要なので、その気運が削がれてしまった」（御厨フェロー）。 例外として小沢一郎氏（現 立憲民主党衆議院議員）が竹下派を割って、新生党を結成した事例がある。これは小沢氏が「竹下派がこのまま150〜160議席を獲得する巨大派閥になると、政治資金や人事の配分で不満が生じ統率がとれなくなる」として、政権交代による保守権力の継続を考えたのだという。 だが、1993年の衆院選で新生党は55議席しか獲得できず、その後の政権交代は不安定なものとなった。「小沢氏は『100議席に届けば違った展開があった』と振り返っていた」（同）という。 安定志向が政治のM＆Aを阻む 御厨フェローは「分裂する力がないからこそ、岸田文雄首相が派閥解体に動いても大きな反発がない。自民党内は安定志向となり、誰もエネルギーを使うことをやりたがらなくなる。安倍晋三元首相も生前に指摘していたが、自民党内で突出する人材が少なくなった。これが2世、3世議員の増加にもつながっている。そうした中で派閥や政党のM＆Aは起こりにくい状況だ」（同）と分析している。 このような状況を変えるためには「政治を何とかしたいと考える若い世代が連帯し、地域間でネットワークを構築できれば変革が期待できる」という。 社会課題を解決するスタートアップ起業家にこうした役割が期待できそうだが、「民主党政権が誕生した選挙では、IT企業の若手経営者や関係者が当選した。しかし、民主党が政治家として育てる努力をしなかったため、次の選挙で（ほとんどが）落選した。政党には世代をつなぐ機能が必要だ」（同）と指摘した。 政治のM＆Aを実現するには、安定志向ではない若い人材の政界進出と、彼らを持続的に育成する政党の存在が欠かせないようだ。 文：M＆A Online 【M＆A Online 無料会員登録のご案内】6000本超のM＆A関連コラム読み放題!! M＆Aデータベースが使い放題!!登録無料、会員登録はここをクリック

政府の新型コロナウイルス対策は世論に支持されていないのに、自民党では幹部がこぞって菅義偉首相の総裁再選を支持し、「菅おろし」の声はぴたりとやんだ。挙党一致で難局に臨むといえば聞こえはいいが、一皮めくると、秋以降をにらんだ主導権争いはすでに始まっている。党内の微妙なパワーバランスの上に成り立つ菅政権は「終わりの始まり」の危うさをはらみつつ、夏の政治決戦となる東京都議選に突入する。「私は無関係」　５月17日、自民党本部で開かれた定例記者会見で幹事長の二階俊博から意外な一言が飛び出した。「１億５０００万円が支出された当時、私は関係していない」。真意を確認しようとする質問に、二階は「私は関与していないということを言っているわけだ」と繰り返した。　２０１９年参院選の広島選挙区（改選数２）で議席独占をもくろんだ自民党は、２人目の公認候補として元法相の河井克行の妻・案里を擁立。克行らが代表を務める政党支部に党本部から１・５億円を投入し、全面支援した。しかし選挙後、大規模買収事件で案里は当選無効になり、４月25日の再選挙で自民党は敗北した。巨額資金と事件との関連は解明されていない。　19年当時も選挙を仕切る幹事長職にあった二階が「関係していない」と言ったのは、もちろんとぼけたのではない。２月で82歳になったが、ここ一番の切れ味は健在だ。会見に同席した二階側近で幹事長代理の林幹雄はこう続けた。「広島に関しては、実質的には当時の選対委員長が担当していた」　林がほのめかした相手は元経済再生担当相の甘利明。急に矢面に立たされた甘利は翌日、「党から給付された事実を知らない。１ミリも関わっていない」と苦笑交じりに記者団に語った。　常識的には二階を飛び越えて甘利が１・５億円を差配することなどあり得ない。二階と林は甘利が否定するのを織り込み済みで、責任のなすり合いを演じてみせたのだ。　それはなぜか。二階の発言を伝え聞いた閣僚経験者は当然とばかりに解説した。「そりゃ、名前を出せない人が背後にいるでしょう」　19年参院選で当時の首相・安倍晋三と官房長官の菅は、党広島県連の反発をよそに、案里陣営に肩入れした。会見での二階の発言は「まさか１・５億円問題に知らん顔するつもりではないだろうな」という２人へのブラフだったとみていい。【財務省】衆院選やコロナ「第５波」見据え、歳出圧力高まる「３Ａ」が結集　この話には伏線がある。　５月３日にＢＳフジの番組に出演した安倍は、司会者から菅の評価を尋ねられてこう答えた。「本当にしっかりやっていただいている。総裁選を去年やったばかりで、１年後にまた総裁を替えるのか。当然、菅総理が継続して職を続けるべきだ」　昨年８月に安倍が退陣表明した際、いち早く菅支持を打ち出して自民党総裁選の流れを作ったのは二階だった。その功績あって、党務は二階と国対委員長の森山裕を中心に回っている。一方、乗り遅れた最大派閥の細田派と麻生派には人事などで不満がくすぶっていた。　副総理兼財務相の麻生太郎に近い衆院議員は「安倍が番組で菅支持を表明することは麻生も事前に承知していた」と明かす。安倍政権時代から麻生はことあるごとに安倍の私邸を訪ねて意見交換するなど盟友関係にある。２人が足並みをそろえて二階の機先を制した狙いは、もちろん次の党役員人事での幹事長ポストだ。　安倍の退陣後、有力な総裁候補が見当たらないのが細田派の悩み。麻生派には規制改革担当相の河野太郎というカードがあるものの、閣内で新型コロナのワクチン接種政策を担っている河野を「菅おろし」の主役にしては筋が通らない。いきおい、菅を支えつつ政権運営の主導権を握るのが安倍、麻生の共通戦略になる。　それに対し、二階にとっては幹事長にとどまり続けることこそが力の源泉だ。参院広島選挙区再選挙で「政治とカネ」の問題が党への逆風になったのは、元はといえば安倍と菅が案里を優遇したのが原因で、それを棚に上げて幹事長交代など認めるわけにはいかない。　そんな二階の思いが、１・５億円に「関係していない」という先の発言にはにじみ出ている。後日、二階は「党の組織上の責任は我々（総裁、幹事長）にある」と微妙に軌道修正したが、それ自体は大した問題ではない。　こうした中、自民党本部で興味深い会合が発足した。日本の半導体戦略を検討する議員連盟。甘利が会長を務め、安倍と麻生は最高顧問に就いた。５月21日の設立総会で、麻生は詰めかけた報道陣を見回しながらあいさつした。「Ａ、Ａ、Ａ。３人そろえば何となく政局って顔だが、（記者の）期待は外れるから、間違いなく。半導体のわからん人たちはここに来てもまったく意味がない」　　12年12月に発足した第２次安倍内閣は安倍、麻生、甘利と菅が政権の骨格で、それぞれの姓の頭文字を取って「３Ａ＋Ｓ」と呼ばれた。麻生はそれに引っかけて３人の影響力を誇示したのだ。　もちろん、４月の日米首脳共同声明に「半導体を含む機微なサプライチェーンについても連携する」と盛り込まれたように、半導体の確保は日米の経済安全保障上の重要課題になっている。議連の主眼はこの問題で政府を後押しすることにあるが、望むと望まざるとにかかわらず、政治的な意味合いを帯びる。その証拠に、総会に二階派幹部の姿はなかった。　やや話はそれるが、一時沈静化していた１・５億円問題が再燃したのは、参院広島選挙区再選挙の後、前政調会長の岸田文雄が党広島県連を代表して使途の説明を党本部に申し入れたことがきっかけだった。　結果として、広島を含む衆参３選挙の「全敗」に早くけりをつけたかった自民党は悪夢をずるずる引きずることになり、党関係者は「なぜ蒸し返すようなことをしたのか」と岸田の政治センスに首をかしげた。　他方では、岸田が安倍と麻生に接近して、意図的に二階に揺さぶりを仕掛けたといううがった見方もあり、総裁選に絡んで派閥領袖の思惑は交錯している。【厚生労働省】感染拡大防止へ、歯科医のコロナワクチン接種も可能に入管法改正を一転断念　菅政権の求心力低下は国会対策にも表れた。外国人の在留管理を厳格化する入管法改正案の衆院審議が大詰めを迎えていた５月18日、政府・与党は突然、今国会での成立を断念した。継続審議扱いになる見通しだが、秋までに衆院が解散されるため、事実上の廃案にほかならない。　改正案は、国外退去処分を受けた外国人が入管施設に長期収容されている問題を解消するのが目的だった。送還まで支援者や弁護士らの監理の下に施設外で生活できる「監理措置」を設けた半面、同じ内容の難民認定申請を３回以上した場合は申請手続き中でも送還できるようにした。入管行政に対する世論の批判に配慮し、硬軟両様の対策を盛り込んだのが特徴だ。　しかし、政府が改正案を閣議決定した後、名古屋出入国在留管理局の施設に収容中のスリランカ人女性が３月に死亡。体調不良を訴えていたにもかかわらず、適切な治療が受けられなかった疑いがあるとして、野党は法務省に監視カメラの映像開示を要求した。　今国会での成立を目指す与党は、開示の代わりに法案修正で立憲民主党など野党の軟化を促したが、５月14日夜、合意寸前で協議は決裂。森山ら自民党国対幹部からは「来日した遺族へのポーズに過ぎなかったのか」と野党への批判が噴出し、週明けに衆院法務委員会で採決する方針をいったんは固めた。　それがあっさりひっくり返ったのは、報道各社の週末の世論調査で、政府の新型コロナ対策への不満から内閣支持率が軒並み低下したことが大きかった。　先述したように改正案には非正規滞在の外国人の処遇改善につながる部分があり、実は野党も「局地戦には勝ったが、長期的な評価は難しい」（立憲民主党議員）と、与党に成立を断念させたことを手放しでは喜んでいなかった。裏を返せば、政権に勢いがあるときなら、与党には強気で採決に臨む選択肢もあっただろう。　ただ、公明党は強行採決だけは回避したいのが本音だった。参院法務委員会の委員長は同党の山本香苗。万が一、採決時に荒れる場面がニュースで繰り返し報じられたら、東京都議選（６月25日告示、７月４日投開票）に悪影響が出ると懸念したからだ。　それだけではない。新型コロナの収束に一丸となるべき場面なのに、政権には末期症状ともいえる緩みが目立ち始めた。　副防衛相の中山泰秀は５月20日、参院外交防衛委員会に遅刻し、流会になった。その１週間前には副厚生労働相の三原じゅん子が参院厚労委に遅刻し、菅が19日の参院本会議で「今後このようなことが起こらないよう、政府全体で気を引き締めて国会対応に当たる」と陳謝したばかりだった。　官房長官の加藤勝信は20日、副大臣と政務官を急遽、首相官邸に集め、「このような形で注意喚起するのは極めて異例のことだと強く認識していただきたい」と苦言を呈した。【外務省】積極的な「ワクチン外交」で存在感発揮へ小池の次の一手は？　有力な「ポスト菅」候補がいないせいで、自民党内では衆院選前の総裁交代論は高まっていない。しかし、菅が「安倍・麻生ライン」と「二階・森山ライン」の一方に重心を移せば政権はたちまち不安定化する。それを見越して、二階派幹部は「幹事長は誰でもできるわけではない。二階さんのような人がほかにいるのか」と菅をけん制している。　衆院解散・総選挙は秋の可能性が極めて高く、都議選はその前哨戦になる。４月の衆参３選挙を落とした菅にとっては負けられない戦いだ。　自民党は昨年の都知事選に独自候補を立てず、知事の小池百合子と敵対しない戦術に転じた。さらに、17年都議選で都民ファーストの会と組んだ公明党が今回は自民党と選挙協力する。議席回復に向け、二階を中心に着々と手は打ってきた。　それでも主役はやはり小池だ。なかなか都議選への態度を表明しない小池を巡って、永田町では「東京五輪中止を宣言して世論を味方につけるのでは？」「自民党から国政復帰するつもりだ」などと臆測が飛び交い、二階は「（都知事選を）１人で戦って勝利を収めたことを大いに評価したい」と小池とのパイプを誇示する。　菅は党内実力者の政治的駆け引きを横目でにらみつつ、高齢者へのワクチン接種を早急に完遂させるという二正面作戦を強いられている。首相再選へのハードルはなお高いと言わざるを得ない。 （敬称略）【政界レポート】菅の政権運営を左右する６月 全てはワクチン次第か……

　日本記者クラブ主催の討論会に出席した与野党の９党首。憲法などで議論を交わした＝６月２１日、東京・内幸町 　「真正面から９条改正でやってくるんじゃないですか」。参院選の最中に会った護憲の立場の野党関係者が警戒感を持って語った言葉が気になった。岸田文雄首相も「（改憲勢力が）内容で結集できるよう議論を進めていく」と訴える。参院選後、改憲論議はどうなるのだろうか。戦後日本の平和主義の大枠を定めてきた９条の扱いが、ヤマ場を迎つつある。 　▽ウクライナ侵攻で風向き変化 　今回の参院選（１０日投開票）は「憲法改正の是非」が主要な争点に挙げられている。衆院は「改憲勢力」に位置付けられる自民党と日本維新の会、公明党、国民民主党の４党が、国会での改憲発議に必要な３分の２以上の議席を占めている。 　参院も６月２２日の公示前勢力でぎりぎり３分の２を超えていた。今回の選挙でこのラインを確かなものにすれば、改憲を政治日程に乗せる動きが具体化しそうだ。与野党ともに憲法を巡る訴えを強めるのは、こうした背景がある。 　岸田政権では通常国会の会期中、衆院でほぼ毎週、憲法審査会が開かれた。選挙情勢を踏まえると、参院選後は当面、落ち着いた政治環境にもなるとみられる。改憲勢力が好機と受け止めるとは当然だ。 　こうした中、自民党はどのような改憲原案を検討してくるのだろうか。 　自民党は安倍政権下で、緊急事態条項の創設などと並んで、９条への自衛隊明記を盛り込んだ「改憲４項目」をまとめた。 　だが党内では、９条改正はハードルが高いとして、緊急事態条項の中の「国会議員の任期延長ならやりやすいのでは」（党幹部）と、９条回避を唱える議員も少なくなかった。 　風向きが変わったのは、今年２月からのロシアによるウクライナ侵攻からだ。「防衛力の抜本的強化」（首相）が喫緊の課題となる中で、９条改正に再び焦点が当たってきた。 　▽足並みそろえる自・維・公 　首相は５月３日、改憲推進派の大会で、９条改正について自民党改憲案４項目に関し「早期実現が求められる」とビデオメッセージを寄せた。 　維新は５月１８日、戦争放棄を定めた９条１項、戦力不保持と国の交戦権否定をうたった２項を残したまま「９条の２」を新設し自衛隊を明記する点で、自民党案と共通する「条文イメージ」を発表した。 　あまり注目されなかったが、公明党も踏み込んだ。５月の衆院憲法審で北側一雄副代表が、首相や内閣の職務を規定した７２、７３条に自衛隊を明記するという、これまでにない具体的な案を示したのだ。 　公明党は参院選公約でも、従来の「慎重に議論」から「検討を進める」へと表現を進めた。９条明記で自民と維新、公明は足並みをそろえつつあると言っていい。 　▽憲法の理念実現が先 　こうした動きに、主要野党は反対の論陣を張る。立憲民主党の西村智奈美幹事長と、共産党の小池晃書記局長は、６月２６日のＮＨＫ討論番組で、生活や暮らしで実現されていない憲法の理念があるとして、その実現こそが求められると歩調を合わせた。社民党の福島瑞穂党首は護憲を訴えて声をからす。 　筆者は先日、「立憲デモクラシーの会」に加わる杉田敦法政大教授（政治理論）に話を聞く機会があった。改憲は国論を二分するため、相当な政治的エネルギーが必要となり、政治の空白を招いてしまう。内外の重要課題が山積している中で、そのような無責任なことをするべきではない、という話だった。 　だが、改憲への動きは参院選後を見据え、強まりつつあるように見える。 　自民党の茂木敏充幹事長は同じＮＨＫ番組で「できるだけ早いタイミングで改憲原案を国会で可決したい」と述べ、選挙後に主要政党間で改憲への日程感の共有を進める考えを示した。 　維新の藤田文武幹事長も、２１年衆院選で議席を伸ばしたことが、改憲論議を進めるきっかけになったとして、早期改憲への意欲を強調した。 　ここから浮かぶのは、秋の臨時国会以降、自民、維新両党が中心となって改憲原案の作成を進め、来年の通常国会で衆参両院の憲法審査会に提出し、議論を進める日程感だ。 　自民党幹部は「最速で通常国会の会期末には発議もあり得る」と話す。 　このような展開になった時に、われわれはどのように受け止めればいいのか。ウクライナでの戦争は続いており、防衛力を確かなものにするためにも、自衛隊の明記は必要だと考えるのか。それとも、社会保障や教育の充実など、もっとやるべきことはあるとして、憲法理念の実現を求めていくのか。 　日本の未来を決めるのは一人一人の有権者だ。どのような未来がいいのか、しっかりと頭に描いて１０日の投票で意思を示そう。（共同通信編集委員兼論説委員＝内田恭司） 

この記事のまとめ 💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較⏩ 過去最多56名が立候補⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日 ...

［株式会社TWIN PLANET］ 「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022 supported by にしたんクリニック」の ステージ「SMILE GARDEN」にて最終合格者のデビュー確約！本日5月2日から、株式会社ツインプラネット(本社：東京都渋谷区、代表取締役：矢嶋 健二)、株式会社インクストゥエンター(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長 田村優)、SHOWROOM株式会社(本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：前田 裕二)、「TOKYO IDOL FESTIVAL 2022」の合同企画である『JDOL AUDITION supported by TIF』オーディションを開催し、応募を開始いたします。『JDOL AUDITION supported by TIF...

　３１日、イラクの国会を占拠するデモ隊のメンバーら（ＡＰ＝共同） 　【カイロ共同】イラクの首都バグダッドで３０日、イスラム教シーア派指導者サドル師の支持者らが国会に乱入し、一夜明けた３１日も議場の占拠を続けた。２７日に占拠した際はサドル師の呼びかけに応じて短時間で撤退したが、今回はデモ隊が「無期限の座り込み」を主張、混乱が長期化する恐れがある。 　３０日に国会敷地に乱入したデモ隊は数千人規模と伝えられた。デモ隊は、サドル師と対立する別のシーア派政治勢力が新首相候補を擁立したことに抗議。参加者の１人はＡＰ通信に対し「腐敗した政治階級が国会を開くのを阻止しに来た」と語った。