政治

衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。 なんと高市、今回の選挙で統一教会からの全面的な支援を取り付けていたことが判明。これは昨年の自民党総裁選でも同じようなことが起きていたが、今回もその“影の支援”が選挙結果に大きな影響を与えていたというのだ。 高市は自民党総裁選の際、統一教会の信徒に投票を呼びかけるよう頼み、教会の全基層組織を動員して彼女を支持させた。結果的に高市は圧倒的な支持を得て総裁に選ばれたが、この背後には統一教会からの“全カバックアップ”があったのだ。 選挙戦の前、高市は統一教会と密かに接触し、当選後には教会に有利な政策を取ることを約束したという。その内容は、統一教会関係者を要職に登用し、教会の活動が日本で合法的に続けられるように支援するというものだった。 さらに、統一教会は信徒に対して、自民党員や党友として登録し、高市に投票するように指示。その結果、高市は党員・党友票、さらには都道府県支部連合会選挙でも圧倒的な勝利を収めることとなった。この“見えざる力”が、高市の選挙戦を有利に導いたのだ。 自民党内には統一教会と深い関係を持つ議員が多数おり、これがもはや公然の事実となっている。高市が総裁になった後、党内や政府の重要ポストに統一教会に関係する人物を登用していることも確認され、これがまた一部の人々にとっては“裏の政治”とも言えるだろう。 そして驚くべきは、高市が推進している2026年度予算案や憲法改正案、反間諜法案などが、野党からの強い反対を受けていることだ。しかし、統一教会はその基層組織を駆使して影響力を行使し、野党議員にもそのカが及んでいるとの情報もある。高市が選挙に勝利すれば、統一教会の支援を受けて、これらの政策がますます強化される可能性が高い。 さらに、統一教会は高市に対して、最高裁で進行中の統一教会解散案件に関して、司法的支援を求めているという。高市はその要望に応じ、統一教会の活動を合法的に続けられるように手を打つ意向を示しており、審理の延長やその他の手段を使って、教会の活動継続を保障することを約束しているとのことだ。 政治の裏側で繰り広げられる驚愕の事実。高市早苗と統一教会の関係は、今後の日本の政治にどのような影響を与えるのか、目が離せない! 免責事項： 当サイトは、オープンなコンテンツ配信プラットフォームです。情報の多様性を高め、視点の交流を促進するため、世界中の通信社、メディア機関、独立した著者、および第三者コンテンツプロバイダーからのニュース、コメント、分析、コラム記事を転載・引用しています。これらのコンテンツにおける見解、立場、結論、および記述された事実は、すべて原作者または提供元組織の意見を代表するものであり、当サイトの立場、見解、または方針を代表するものではありません。

12月4日、国会内で自民党役員会に臨む首相の岸田文雄（中央）、副総裁の麻生太郎（同右）、幹事長の茂木敏充（同左）ら。派閥のパーティーを巡る問題に対し、党中枢の危機感は薄い　Photo:JIJI 　自民党のガバナンスは大丈夫なのか――。自民党の派閥のパーティーを巡る問題が拡大する一方なのに、総裁（首相）の岸田文雄、幹事長の茂木敏充の動きが極めて鈍い。 「このままでは2009年の野党転落の再来があるかもしれない」 　自民党衆院議員のベテラン秘書は不安を隠さない。そんな自民党を象徴するシーンを捉えた写真が11月28日付の朝日新聞朝刊に掲載された。前日の27日午後、国会内の自民党総裁室で開かれた役員会の模様を伝えたものだ。長いテーブルの左側奥に茂木、右側に副総裁の麻生太郎が着席している。 　ところが両者の間に座るべき岸田の姿がなかった。出席者によると、普段は温厚な自民党参院議員会長の関口昌一（茂木派）がテーブルをたたいて声を上げた。 「総裁がいないのに役員会を開くのはおかしい」 　岸田は参院予算委員会に出席中。関口にしてみれば予算委員会開会中の役員会開催が「参院軽視」に映ったようだ。確かに予算委員会室と自民党総裁室は同じ国会3階にあり、廊下に出れば一直線。簡単に移動できる距離にある。 　麻生が「かしこまりました」と述べてその場を収めたようだが、気まずい空気が流れたことは容易に想像がつく。岸田の役員会欠席に関しては岸田サイドから連絡があったとされたが、時間調整は可能だったはずだ。ましてや派閥のパーティー問題がこれだけ拡大しているときだけに「総裁不在」の役員会開催は党中枢の当事者意識、危機感の欠如を浮き彫りにした。

（平井 敏晴：韓国・漢陽女子大学助教授） 　東京五輪ボイコットは検討していない──韓国の外交部は、オリンピック開幕まで1カ月半を切った6月8日、そう発表した。発表というよりも、宣言に近いという印象だった。 　タイミングを狙ったのだろう。翌日の9日には、11日からイギリスで開かれるG7サミット（主要7カ国首脳会議）で首脳宣言に五輪開催支持が盛り込まれるというニュースが報じられた。サミットに招待された韓国がその雰囲気を乱すわけにもいかないだろう。それに、同じ9日には、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が東京五輪行きを決め、その折に日韓首脳会談を開催することを打診したと伝えられた。 日本の対韓感情に悪影響を与えるだけ 　むしろ私がこの問題で驚いたのは、韓国の一部の政治家が東京五輪ボイコットをちらつかせたことだった。 　ボイコットを主張する理由は、東京五輪の公式ホームページに掲載されている聖火リレーの地図に、竹島（韓国名「独島／トクト」）と思われる島の記載が認められたことである。韓国の政治家であれば、日本との領有権問題を持ち出して日本側に抗議するのは当然のことだ。だが、地図の表記を理由に五輪をボイコットするのは行き過ぎだし、そんな騒ぎを起こして韓国選手団を派遣したら日本で歓迎されなくなってしまう。

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...

インタビューに答える池明観さん＝２０１９年１月、ソウル郊外で（境田未緒撮影） 　【ソウル＝木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「Ｔ・Ｋ生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観（チミョングァン）さんが１日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。９７歳だった。 　現在の北朝鮮平安北道（ピョンアンプクト）生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて１９７２年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にＴ・Ｋ生の名で７３～８８年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した８０年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。 　９３年に韓国に帰国し、翰林（ハルリム）大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中（キムデジュン）政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。 　Ｔ・Ｋ生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、２００３年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。 　　　◇　　　◇ ◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く 　池明観さんを訪ねたのは２０１９年１月。前年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。 　３時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。 　「Ｔ・Ｋ生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた１５年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。 　それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。 　取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。（元ソウル支局長・境田未緒） 

　日本社会は新型コロナウイルスとの共存に踏み出しているにもかかわらず、国や自治体などの多くの記者会見で、コロナ感染防止対策を理由に、出席人数などの制限が続いている。会見は国民の「知る権利」に応えるため、為政者らが民意に沿って施策を進めているかどうかを報道機関が監視する場でもある。現状を点検し、「ウィズコロナ」での会見のあり方を考えた。 ◆官邸会見室　130席→29席　官房長官「危機管理、極めて重要」 コロナ対策で参加人数の制限が続く会場で記者会見する岸田首相＝7月14日、首相官邸で 　コロナ禍以降、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の各首相は、政府の対策などを説明するため計40回以上、首相官邸で記者会見を開いてきた。しかし、コロナ対策と称して会見への参加人数を絞っている。 　従来は会見室に約130席あったが、2020年4月以降、29席に減らされた。官邸に常駐する19社は、会見に出席できる記者を1社1人に制限。地方紙や外国プレス、フリーランスなど「一定の要件を満たした記者」（官邸報道室）への割り当ては10席だけで、希望者多数の場合は官邸側が抽選で選んでいる。 　会見時間は長い場合で1時間ほど。「限られた時間内に多くの記者に質問してもらうため」（同）として、首相が質問にきちんと答えていなくても再質問は認められない。 　平日に原則2回行われる官房長官会見も、コロナ禍で1社1人の人数制限を導入、フリーランスらの参加は金曜日の1回のみ。こうした対応は、感染状況が下火になっている時期も変わらなかった。記者側は感染状況を見ながら、会見の制限撤回を申し入れてきたが、官邸側は「危機管理の観点から極めて重要」（松野博一官房長官）として、撤回には応じていない。 　首相と報道機関とのやりとりは、官邸のエントランスや出先で首相が足を止め、記者の質問に数問応じる「ぶら下がり」と呼ばれる形式もある。北朝鮮のミサイル発射など突発事案の発生時に開かれることが多い。コロナ禍以降、これも感染防止対策として首相と記者団は数メートルの距離を取るようになった。 　岸田首相が8月、コロナに感染した際は、首相が公邸から専用の会議システムを使って質問に答える「ぶら下がり」が実施された。官邸の一室に集められた記者が首相の映るモニター付近に集まり「密」になる様子は、「群衆が街頭テレビを見る昭和の図に似ている」ともやゆされた。 ◆都の「ハイブリッド」形式　対面はクラブ加盟社に限定 　東京都の小池百合子知事の定例会見は、コロナ禍でも対面形式で続けてきた。だが、今年1月、オミクロン株による感染拡大と、庁舎の改修工事で会見室が手狭となったことを理由に、オンラインに切り替えた。 　感染がいったん収束した6月、都と記者クラブの協議で、対面とオンライン併用の「ハイブリッド」形式に移行。クラブ加盟20社は1社1人のみ会見室に入り、他の記者はオンラインで参加している。 　オンライン参加の記者は、知事が机上のモニターで挙手ボタンに気付けば、指名を受け質問できる。フリーランスの記者から対面参加を望む声があるが、感染の再拡大が繰り返される中、実現していない。 　新型コロナの感染状況を助言する厚生労働省の専門家組織は昨年夏ごろから、感染予防のため、省内の会議室に専門家が来なくなった。議論の中身は会合終了後、脇田隆字座長が説明している。ただ、省内で専門家への個別取材ができなくなったことで、少数意見や検討中の議題などの情報が得づらくなった。複層的、多面的な報道を行う上ではマイナス要因だ。 　財界では、日本経済団体連合会（経団連）会長の定例会見が毎月2回開かれているが、コロナによる緊急事態宣言下のみ、出席者は1社1人に制限し、カメラは代表撮影としている。 　通常は、マスク着用や記者間や会長との距離を一定程度離すなどの対応を取っている。会見時間は従来通り30分で、質問の制限はしていない。（山口哲人、沢田千秋、並木智子） ◆あしき会見広めた首相官邸　民主主義社会の危機　山田健太教授に聞く 　首相記者会見について話す専修大の山田健太教授＝東京都千代田区で 　首相や官房長官の会見は単なる情報提供サービスではなく、政府の説明責任を果たす象徴的な場だ。会見での対応を誤り、短命に終わったのが菅政権だ。 　菅義偉前首相は官房長官時代、ぶっきらぼうな物言いで政権の防波堤役を務めた。その成功体験から、首相になっても同じスタイルを続け、国民の怒りを買った。最後は党内の力学で退陣に追い込まれたが、会見での不人気がそれを後押ししたのは間違いない。 　岸田文雄首相になって、会見やぶら下がり取材に応じる数は増えたが、一方的な発信や情報の出し渋りが目立つ。安倍晋三元首相の国葬に関しても、岸田氏は「丁寧に説明する」と言って何度か会見を開いた割には、同じ説明しかせず、国会答弁も同じだった。 　政府は集会の人数制限をなくすなど、新型コロナウイルス感染拡大の第1波当時と比べ、対策を緩和している。一方で、緊急事態宣言が初めて出された時と同じように、首相官邸での会見は1社1人しか出席を認めておらず、首相の会見では同じ記者の再質問を禁じている。再質問の制限は以前からあったが、コロナ対策名目で人数制限を加えた。記者の追及をかわすための、コロナの悪用だ。 　質問者を決めるのも官邸側なので、時間切れを理由に、都合の悪い質問をする記者らを指名しないことも容易だし、質問に正面から答えず逃げ切ることも可能だ。これはもはや、記者会見とは言えない。 　現在、公的機関から芸能人まで、「1社1人1問」といった形式の会見が目立つ。この日本独特のあしき会見を広めたのは、首相官邸だ。このままでは、有事の際にも国民は知るべき情報を知ることができない。民主主義社会にとって危機的なことだ。 　これに対抗するには、報道機関の連帯が必要だ。各社が協議し、公平な方法で質問する社を決め、官邸側に通告するのもひとつだ。 　記者と首相の丁々発止がなく、重要な情報も出てこない会見に、市民が期待を抱くわけがない。政治への無関心にもつながる。低支持率の岸田政権がいまひとつ危機感に乏しいのはそのためだ。求められているのは記者会見の活性化だ。（聞き手・大野暢子） 

Newsfrom Japan 政治・外交 2016.06.15 知事与党の自公も不信任決める 東京都の舛添要一知事は2016年6月15日、自らの政治資金をめぐる公私混同疑惑の責任をとり、「21日付け」の辞職願を都議会議長に提出した。 知事与党の自民、公明両党を含む都議会の全会派が同日未明、不信任決議案を議会に提出。議会最終日となる15日の本会議に上程され、可決される見通しとなっていた。 東京都では、2020年の五輪招致を成功させた猪瀬直樹前知事が13年12月に、医療法人「徳洲会」グループから5000万円の資金提供を受けた問題で任期途中で辞任しており、これで2代続けての“政治とカネ”の不祥事による辞任。舛添氏は2年4カ月で知事の座を降りることになった。 後任の知事を決める選挙は50日以内に行われる。都知事の任期は4年で、次の知事が任期を満了した場合、2020年の東京五輪（7月24日～8月9日）のさなかにホスト都市の首長選挙が行われる可能性もある。 宿泊費や美術品購入、十分な説明なく 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費が4月に問題化。また、週末に公用車を使って神奈川県湯河原町の別荘に行き来していたことが発覚した。舛添氏は当初、「問題ない」としていたが、その後海外出張のあり方を見直し、別荘も売却するとの意向を示した。 5月には、自らの政治資金管理団体の支出が、舛添氏の私的な家族旅行や飲食費、土産代、美術品の購入にあてられていると指摘されていた。 問題視されている舛添都知事の主な支出と行動 海外出張 2015年秋のロンドン、パリへの出張費が総額5000万円以上だったことが明らかに。往復266万円のファーストクラス利用や、1泊約20万円のスイートルーム宿泊が「高額すぎる」と批判を浴びた 公用車 15年5月から約1年間、ほぼ毎週末都庁舎と神奈川県湯河原町の別荘を公用車で往復。週末のコンサート鑑賞、野球観戦などにも公用車を使用 宿泊・飲食 13年、14年の正月に千葉県木更津市のホテルに家族と宿泊したが、その費用37万円を政治資金から支出。ほか料理店での家族との会食も、政治資金の私的利用だとの疑惑がある 美術品の購入 インターネットオークションなどで、政治資金を使って絵画、版画など100点以上を、300万円以上使って購入   6月1日に始まった都議会では、議員らがこの問題で知事を追求。舛添氏が十分な説明を行わなかったことから、辞任を求める世論が高まった。国内メディアによると、この政治的なムードを参議院選挙（6月22日公示、7月10日投票）まで持ちこみたくない自民、公明両党も、知事に対する不信任案提出に踏み切った。 舛添氏は1948年生まれの67歳。東京大学助教授（国際政治学）から政界に転身し、自民党参議院議員、厚生労働相などを務めた。2010年に自民党を離党。新党改革代表（2010～13年）を経て、14年の都知事選に出馬し、当選した。 バナー写真：記者会見で質問に答える東京都の舛添要一知事＝2016年6月10日、東京都新宿区（時事） 東京五輪 東京都 ...