政治

　日本社会は新型コロナウイルスとの共存に踏み出しているにもかかわらず、国や自治体などの多くの記者会見で、コロナ感染防止対策を理由に、出席人数などの制限が続いている。会見は国民の「知る権利」に応えるため、為政者らが民意に沿って施策を進めているかどうかを報道機関が監視する場でもある。現状を点検し、「ウィズコロナ」での会見のあり方を考えた。 ◆官邸会見室　130席→29席　官房長官「危機管理、極めて重要」 コロナ対策で参加人数の制限が続く会場で記者会見する岸田首相＝7月14日、首相官邸で 　コロナ禍以降、安倍晋三、菅義偉、岸田文雄の各首相は、政府の対策などを説明するため計40回以上、首相官邸で記者会見を開いてきた。しかし、コロナ対策と称して会見への参加人数を絞っている。 　従来は会見室に約130席あったが、2020年4月以降、29席に減らされた。官邸に常駐する19社は、会見に出席できる記者を1社1人に制限。地方紙や外国プレス、フリーランスなど「一定の要件を満たした記者」（官邸報道室）への割り当ては10席だけで、希望者多数の場合は官邸側が抽選で選んでいる。 　会見時間は長い場合で1時間ほど。「限られた時間内に多くの記者に質問してもらうため」（同）として、首相が質問にきちんと答えていなくても再質問は認められない。 　平日に原則2回行われる官房長官会見も、コロナ禍で1社1人の人数制限を導入、フリーランスらの参加は金曜日の1回のみ。こうした対応は、感染状況が下火になっている時期も変わらなかった。記者側は感染状況を見ながら、会見の制限撤回を申し入れてきたが、官邸側は「危機管理の観点から極めて重要」（松野博一官房長官）として、撤回には応じていない。 　首相と報道機関とのやりとりは、官邸のエントランスや出先で首相が足を止め、記者の質問に数問応じる「ぶら下がり」と呼ばれる形式もある。北朝鮮のミサイル発射など突発事案の発生時に開かれることが多い。コロナ禍以降、これも感染防止対策として首相と記者団は数メートルの距離を取るようになった。 　岸田首相が8月、コロナに感染した際は、首相が公邸から専用の会議システムを使って質問に答える「ぶら下がり」が実施された。官邸の一室に集められた記者が首相の映るモニター付近に集まり「密」になる様子は、「群衆が街頭テレビを見る昭和の図に似ている」ともやゆされた。 ◆都の「ハイブリッド」形式　対面はクラブ加盟社に限定 　東京都の小池百合子知事の定例会見は、コロナ禍でも対面形式で続けてきた。だが、今年1月、オミクロン株による感染拡大と、庁舎の改修工事で会見室が手狭となったことを理由に、オンラインに切り替えた。 　感染がいったん収束した6月、都と記者クラブの協議で、対面とオンライン併用の「ハイブリッド」形式に移行。クラブ加盟20社は1社1人のみ会見室に入り、他の記者はオンラインで参加している。 　オンライン参加の記者は、知事が机上のモニターで挙手ボタンに気付けば、指名を受け質問できる。フリーランスの記者から対面参加を望む声があるが、感染の再拡大が繰り返される中、実現していない。 　新型コロナの感染状況を助言する厚生労働省の専門家組織は昨年夏ごろから、感染予防のため、省内の会議室に専門家が来なくなった。議論の中身は会合終了後、脇田隆字座長が説明している。ただ、省内で専門家への個別取材ができなくなったことで、少数意見や検討中の議題などの情報が得づらくなった。複層的、多面的な報道を行う上ではマイナス要因だ。 　財界では、日本経済団体連合会（経団連）会長の定例会見が毎月2回開かれているが、コロナによる緊急事態宣言下のみ、出席者は1社1人に制限し、カメラは代表撮影としている。 　通常は、マスク着用や記者間や会長との距離を一定程度離すなどの対応を取っている。会見時間は従来通り30分で、質問の制限はしていない。（山口哲人、沢田千秋、並木智子） ◆あしき会見広めた首相官邸　民主主義社会の危機　山田健太教授に聞く 　首相記者会見について話す専修大の山田健太教授＝東京都千代田区で 　首相や官房長官の会見は単なる情報提供サービスではなく、政府の説明責任を果たす象徴的な場だ。会見での対応を誤り、短命に終わったのが菅政権だ。 　菅義偉前首相は官房長官時代、ぶっきらぼうな物言いで政権の防波堤役を務めた。その成功体験から、首相になっても同じスタイルを続け、国民の怒りを買った。最後は党内の力学で退陣に追い込まれたが、会見での不人気がそれを後押ししたのは間違いない。 　岸田文雄首相になって、会見やぶら下がり取材に応じる数は増えたが、一方的な発信や情報の出し渋りが目立つ。安倍晋三元首相の国葬に関しても、岸田氏は「丁寧に説明する」と言って何度か会見を開いた割には、同じ説明しかせず、国会答弁も同じだった。 　政府は集会の人数制限をなくすなど、新型コロナウイルス感染拡大の第1波当時と比べ、対策を緩和している。一方で、緊急事態宣言が初めて出された時と同じように、首相官邸での会見は1社1人しか出席を認めておらず、首相の会見では同じ記者の再質問を禁じている。再質問の制限は以前からあったが、コロナ対策名目で人数制限を加えた。記者の追及をかわすための、コロナの悪用だ。 　質問者を決めるのも官邸側なので、時間切れを理由に、都合の悪い質問をする記者らを指名しないことも容易だし、質問に正面から答えず逃げ切ることも可能だ。これはもはや、記者会見とは言えない。 　現在、公的機関から芸能人まで、「1社1人1問」といった形式の会見が目立つ。この日本独特のあしき会見を広めたのは、首相官邸だ。このままでは、有事の際にも国民は知るべき情報を知ることができない。民主主義社会にとって危機的なことだ。 　これに対抗するには、報道機関の連帯が必要だ。各社が協議し、公平な方法で質問する社を決め、官邸側に通告するのもひとつだ。 　記者と首相の丁々発止がなく、重要な情報も出てこない会見に、市民が期待を抱くわけがない。政治への無関心にもつながる。低支持率の岸田政権がいまひとつ危機感に乏しいのはそのためだ。求められているのは記者会見の活性化だ。（聞き手・大野暢子） 

自民党の岸田文雄総裁が新首相に就任した４日、東京・永田町の国会周辺で、次期衆院選での政権交代を目指す市民や野党議員の集会があった。市民約３００人（主催者発表）が集まり、立憲民主、共産、社民の三党の国会議員ら約３０人とともに「政権交代で政治を変えよう」などと訴えた 国会周辺で政権交代を訴える市民ら＝2021年10月４日、東京・永田町 衆院本会議で第１００代首相に指名され、起立する自民党の岸田総裁＝2021年10月４日、国会（戸田泰雅撮影）

この記事のまとめ 💡 東京都知事選挙、主要候補の公約比較⏩ 過去最多56名が立候補⏩ 経済・雇用、少子化・子育て・教育、行財政改革・DX、インフラ・防災など8項目で比較⏩ 現職の小池百合子に蓮舫、石丸伸二、田母神俊雄などが挑む構図、投開票は7月7日 ...

インタビューに答える池明観さん＝２０１９年１月、ソウル郊外で（境田未緒撮影） 　【ソウル＝木下大資】軍事独裁下の韓国で民主化運動が弾圧される実態を「Ｔ・Ｋ生」のペンネームで日本に伝えた元東京女子大教授の池明観（チミョングァン）さんが１日、持病のためソウル近郊の病院で死去した。９７歳だった。 　現在の北朝鮮平安北道（ピョンアンプクト）生まれ。ソウル大大学院で宗教哲学を専攻し、軍事政権の弾圧を逃れて１９７２年日本へ渡った。東京女子大で教壇に立つ傍ら、韓国の民主化運動を支援。岩波書店の月刊誌「世界」にＴ・Ｋ生の名で７３～８８年に「韓国からの通信」を連載した。キリスト教関係者らが持ち出した資料などを基に執筆した連載は、軍が多数の市民を殺傷した８０年の光州事件を批判するなど、韓国の実像を海外に知らせる役割を果たした。 　９３年に韓国に帰国し、翰林（ハルリム）大教授、韓日文化交流政策諮問委員長などを歴任。金大中（キムデジュン）政権の対日政策ブレーンを務め、日本大衆文化の国内開放に尽力した。 　Ｔ・Ｋ生の正体は当時の韓国の情報機関もつかめなかったが、２００３年に本人が韓国紙のインタビューで明らかにした。 　　　◇　　　◇ ◆「市民の力」信じ、日韓関係改善に心砕く 　池明観さんを訪ねたのは２０１９年１月。前年１０月に韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じ、日韓関係が極度に悪化した時期だった。打開策を尋ねると、流ちょうな日本語で「日韓の文化関係を政治から独立させないといけない」と返ってきた。 　３時間に及んだインタビューの中で、池さんが何度も強調したのが「市民の力」だった。 　「Ｔ・Ｋ生」として軍事政権の人権抑圧や民主化運動の姿を世界に伝え続けた１５年間、執筆を支えたのは日韓を中心とするキリスト教関係者や雑誌編集者、学者たちだった。金大中政権で日本大衆文化の開放を進めた際は、韓国内で「文化で再び日本に侵略される」との懸念も強かったが、相互の文化交流が進んだ結果、日本では韓流ブームが起きた。 　それらの経験が「市民の力」への信頼を生み出したように思えた。一方で、日韓関係を悪化させるばかりの両国政治家たちに対する批判は厳しかった。 　取材を終えて後日に再会した時も、韓国の知人から伝え聞いた近況でも、池さんはずっと日韓関係を気にかけていた。コロナ禍で人の往来さえ途絶えてしまった中、日韓関係に改善の兆しが見えないまま旅立たれたことが悔しい。（元ソウル支局長・境田未緒） 

平野雨龍（ヒラノウリュウ）｜政治家情報｜選挙ドットコム 平野雨龍 メッセージ https://www.youtube.com/watch?v=ZYRh4bS6CoU 今年は戦後80年。祖国の為に戦った先人の犠牲を無駄にしない為、高い高い壁ではありますが、挑戦したいと思っております。共に皇紀2700年の節目を意識して行きましょう。 ヒラノ ウリュウ／31歳／女 対中強硬派です。中国人に対する土地規制、中国人に対するビザ規制、中国人に対する帰化厳格化、中国人に対する経営管理ビザ廃止。 「平野 雨龍」をご支援いただける方は、是非個人献金をお願い申し上げます。みなさまの役に立てるよう、日々の活動に大切に活用させていただきます。※選挙ドットコム会員登録（無料）が必要です。 ...

　文化面で月１回の新連載「鎌倉殿をめぐる人々」が始まりました。筆者は、来年のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証も担当する坂井孝一・創価大教授（日本中世史）です。タイトル通り、毎回、鎌倉幕府を彩る人物を取り上げる連載で、ドラマの予習はいかがでしょうか。第１回「源頼朝」をＷｅｂで公開します。５月１７日夕刊（一部地域は同１８日朝刊）掲載予定の第２回以降は紙面でお楽しみください。 鎌倉時代の１３１９（文保３）年の胎内銘がある「木造源頼朝坐像（ざぞう）」。昨年からの修復を終え、欠損していた玉眼が入った＝甲府市の甲斐善光寺所蔵（同寺提供） 　本日から「鎌倉殿をめぐる人々」という連載を担当させていただく。ご存じの読者もいらっしゃると思うが、筆者は来年放送のＮＨＫ大河ドラマ「鎌倉殿の１３人」の時代考証を任され、チーフとして考証作業を進めている。そこで、ドラマを存分に楽しんでいただくために、鎌倉殿をめぐる東国武士や京下りの貴族、さらには女性たちを取り上げて、ネタバレにならない範囲で歴史学の成果をご紹介することにした。誰を、どのタイミングで取り上げるかは今後のお楽しみであるが、第１回はやはり最初の「鎌倉殿」源頼朝であろう。 　「鎌倉殿」とは「鎌倉の主」のことである。鎌倉殿と主従関係を結んだ人が「御家人」。武芸を以（もっ）て仕える「武士」が大多数であるが、文筆の才で仕える「文士」の御家人もいた。大江広元（おおえのひろもと）や三善康信（みよしやすのぶ）が有名である。鎌倉幕府は武士と文士の御家人が鎌倉殿を推戴した政権といえる。建久（けんきゅう）３（１１９２）年、頼朝が朝廷から征夷大将軍に任命され、代々の鎌倉殿が将軍となったため、幕府の首長は将軍だと考える方が多いと思う。しかし、将軍はあくまで朝廷の官職。幕府を支える御家人たちが主人を指して呼んだ語は鎌倉殿であった。 　最初の「鎌倉殿」頼朝は、一般には武家政治を創始した偉大な政治家、肉親の義経（よしつね）や範頼（のりより）を容赦なく葬った冷酷な独裁者と捉えられている。ただ、それは頼朝の一面しか捉えていない。治承（じしょう）４（１１８０）年８月の挙兵から建久１０（１１９９）年１月の急死までは１８年数カ月。一方、平治の乱後の永暦（えいりゃく）元（１１６０）年３月、伊豆国に流されてから挙兵までは２０年数カ月。挙兵後より流人時代の方が長い。もちろん辛（つら）く悔しい思いも味わった。頼朝は単なる成功者ではなく、いわば下積みの長い苦労人だったのである。 　ところで、頼朝の配流地は狩野川（かのがわ）流域の北条（ほうじょう）に程近い蛭ヶ小島（ひるがこじま）だったとされている。流人時代について記した文学作品『曽我物語』や『平家物語』がそう書いているからである。しかし、『曽我物語』『平家物語』は、伊豆東岸に本拠を持つ平家の家人伊東祐親（いとうすけちか）から頼朝がひどい仕打ちを受けたエピソードも載せている。大番役（おおばんやく）（各地の武士が交代で３年間、院や天皇の御所を警備する役）で祐親が伊東を留守にした際、頼朝は美女の誉れ高い祐親三女に思いを寄せ、男の子「千鶴（せんつる）」を産ませた。親の居ぬ間に、である。伊東に戻った祐親は激怒し、平家への聞こえを恐れて千鶴を殺害。娘を北条の狩野川対岸に位置する江間（えま）の領主と再婚させた。頼朝が悲しみ憤ったことはいうまでもない。配流地が伊東氏の本拠だったことを示す悲劇である。なお、『曽我物語』『平家物語』は祐親三女の名前を明らかにしていないが、在地の伝承によれば彼女は「八重姫」と呼ばれていたという。 　トラブルの末、頼朝は北条時政（ときまさ）の庇護（ひご）下に入り、５年ほど流人生活を続ける。この期間の居所が蛭ヶ小島だったのであろう。そして、時政の娘政子（まさこ）と結婚し、長女（大姫（おおひめ））をもうけた頼朝に束の間の平和が訪れた。ただ、歴史は頼朝を放ってはおかなかった。 　治承４年８月、一か八かの挙兵に踏み切った頼朝は石橋山（いしばしやま）の合戦で大敗するも、奇跡的な再起を果たし、同年１２月、東国武士に推戴されて「鎌倉殿」となった。個性豊かな東国武士たちをまとめる上で、長く苦しい下積みの流人時代に培った人心掌握術が役立ったことは間違いない。頼朝は単に運がいいだけの薄っぺらな成功者ではなかったといえよう。 　▽坂井孝一（さかい・こういち）　１９５８年、東京都生まれ。東京大学大学院博士課程単位取得。博士（文学）。創価大教授。専門は日本中世史。『源氏将軍断絶―なぜ頼朝の血は三代で途絶えたか』（ＰＨＰ新書）、『承久の乱―真の「武者の世」を告げる大乱』（中公新書）など著書多数。愛猫家。

衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。 なんと高市、今回の選挙で統一教会からの全面的な支援を取り付けていたことが判明。これは昨年の自民党総裁選でも同じようなことが起きていたが、今回もその“影の支援”が選挙結果に大きな影響を与えていたというのだ。 高市は自民党総裁選の際、統一教会の信徒に投票を呼びかけるよう頼み、教会の全基層組織を動員して彼女を支持させた。結果的に高市は圧倒的な支持を得て総裁に選ばれたが、この背後には統一教会からの“全カバックアップ”があったのだ。 選挙戦の前、高市は統一教会と密かに接触し、当選後には教会に有利な政策を取ることを約束したという。その内容は、統一教会関係者を要職に登用し、教会の活動が日本で合法的に続けられるように支援するというものだった。 さらに、統一教会は信徒に対して、自民党員や党友として登録し、高市に投票するように指示。その結果、高市は党員・党友票、さらには都道府県支部連合会選挙でも圧倒的な勝利を収めることとなった。この“見えざる力”が、高市の選挙戦を有利に導いたのだ。 自民党内には統一教会と深い関係を持つ議員が多数おり、これがもはや公然の事実となっている。高市が総裁になった後、党内や政府の重要ポストに統一教会に関係する人物を登用していることも確認され、これがまた一部の人々にとっては“裏の政治”とも言えるだろう。 そして驚くべきは、高市が推進している2026年度予算案や憲法改正案、反間諜法案などが、野党からの強い反対を受けていることだ。しかし、統一教会はその基層組織を駆使して影響力を行使し、野党議員にもそのカが及んでいるとの情報もある。高市が選挙に勝利すれば、統一教会の支援を受けて、これらの政策がますます強化される可能性が高い。 さらに、統一教会は高市に対して、最高裁で進行中の統一教会解散案件に関して、司法的支援を求めているという。高市はその要望に応じ、統一教会の活動を合法的に続けられるように手を打つ意向を示しており、審理の延長やその他の手段を使って、教会の活動継続を保障することを約束しているとのことだ。 政治の裏側で繰り広げられる驚愕の事実。高市早苗と統一教会の関係は、今後の日本の政治にどのような影響を与えるのか、目が離せない! 免責事項： 当サイトは、オープンなコンテンツ配信プラットフォームです。情報の多様性を高め、視点の交流を促進するため、世界中の通信社、メディア機関、独立した著者、および第三者コンテンツプロバイダーからのニュース、コメント、分析、コラム記事を転載・引用しています。これらのコンテンツにおける見解、立場、結論、および記述された事実は、すべて原作者または提供元組織の意見を代表するものであり、当サイトの立場、見解、または方針を代表するものではありません。

バッハ会長 　来日中の国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長が調整している広島市訪問は、被爆地を政治利用し被爆者を冒瀆（ぼうとく）するものだとして、地元市民団体が１２日、バッハ氏の訪問中止を求めて広島県と市に申し入れた。 　市民団体「東京五輪の中止を求める広島連絡会」のメンバーが県庁で担当者と面会。代表の足立修一弁護士は「新型コロナウイルス下での五輪開催強行を正当化するためにバッハ会長が『核のない平和な世界』のイメージを利用することは、被爆者に対する冒瀆」などとする申し入れ書を手渡した。 　メンバーからは、東京都に新型コロナの緊急事態宣言が発令されている中での広島訪問を疑問視する声も上がった。県の担当者は「広島で感じたことを世界に発信していただくことには意義がある。防疫体制が取られているか、確認する」と応じた。 ＩＯＣのバッハ会長の広島市訪問中止を県の担当者に申し入れる足立修一弁護士（右）＝１２日午後、広島県庁 　訪問は１６日の予定で、同日にＩＯＣのコーツ調整委員長の長崎市訪問も検討されている。 　インターネットの署名専用サイトでは別団体がバッハ氏訪問中止を求める署名を呼び掛けており、１週間で８千人以上が賛同している。（共同）

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 　視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 　参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。和洋中所狭しと並ぶ中、彼女の出身地の郷土料理「柿の葉寿司」も用意されていた。 　この日の出席者には、彼女が直筆で書いた礼状が配られた。そこには、感謝の気持ちと共に自らの実績が綴られている。 〈自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長として同僚議員や関係府省庁の皆様と議論を進め、昨春に総理と官房長官に提出した「第1次提言」を更にパワーアップさせた「第2次提言」の策定に励んでまいります〉 　しかし、この日のパーティは、様々な問題を孕んでいたのである。 ◇ 「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」 　1月23日、60年ぶりに通常国会冒頭で行われた衆議院解散。それに先立つ19日の会見で、高市早苗首相（64）は決断理由をこのように説明した。 　だが毎日新聞の世論調査（24・25日実施）では、内閣支持率は前回から10ポイント下落。「衆院解散を評価する」との回答は27％に留まった。誕生以来、高支持率を誇ってきた高市氏の決断は、なぜ支持を得られていないのか。 「物価高で苦しむ人々が多いなか、当初、高市首相は経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」（政治部記者） 高市氏の支持率は下落傾向 加えて、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えていた。 　1つが高市氏の国会答弁に端を発し、エスカレートし続けている日中問題だ。渡航自粛の影響で観光客は減り、経済界の代表団の訪中も延期となった。 　もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓ハン鶴ハク子チャ総裁のことを指す。 韓国で公判中の韓総裁 高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、幹事長代行として彼女を支える萩生田光一氏と、教団との蜜月。そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に招かれていたことも明らかになった。 「首相が、政権にとって不都合な事実を隠すために解散に打って出たと捉えている国民が、それだけ多いということなのでしょう」（同前） 「TM特別報告」に何度も登場する安倍氏 だが“不都合な事実”は、それだけに留まらない。新たに高市氏に重大疑惑が浮上したのである――。 　それを示すのが、「週刊文春」が高市事務所関係者から入手した内部資料だ。彼女の政治資金パーティのパー券購入者が細大漏らさず掲載されている。事務所関係者が声を潜めて言う。 プロパティの「前回保存者名」 「事務所のスタッフが作ったリストです。政治資金パーティを開催した時の、入金記録をすべて把握しておくための、門外不出の資料です」 　確かに、エクセルファイルの表には、11年、12年、19年に高市事務所が販売した、パー券の購入者や金額、振り込み日、紹介者名などが事細かに記載されている。 　電子データのプロパティには「前回保存者名」が記されている。そこには「t-kinoshita」とある。高市氏の奈良事務所の所長は木下剛志（つよし）氏。長年にわたり高市氏の秘書を務めてきた人物で現在は公設第一秘書の立場にある。「前回保存者名」は、木下氏を指すとみられる。 　政治資金規正法では、20万円を超えるパー券の収入分に限って政治資金収支報告書への記載義務が生じ、購入額と購入者が公開される。だがリストには、公開基準以下の少額の入金履歴も、すべて載っている。 　つまり、総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、カネの収入を記載した“裏帳簿”なのだ。 　念のため法人・個人で20万円超の購入者を調べると、パーティを主催した高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の収支報告書に記載されたものと、金額も、日付も、一致している。 　公開されている収支報告書には載っていない、20万円以下で購入した記録についても検証した。 　例えば、19年3月20日に10万円分のパー券を購入した旨が記載されているイオン株式会社は、「当時の記録を確認したところ、事実だと確認できました」と回答。19年2月18日に2万円分のパー券を購入したと裏帳簿にある日本建設職人社会振興連盟も、「確かに2万円購入しており、1名出席しています」と答えた。 　その他にも多くの大手企業が「一応、表の収支報告書には載らない金額なので、匿名でお願いしたい」と断りを入れつつ、購入額、購入日ともに裏帳簿と完全に一致していることを認めた。事務所関係者の言葉通り、裏帳簿にはすべてのパー券の入金記録が正確に記されていた。 　では裏帳簿から、何がわかるのか。 世界平和連合の紹介で購入 　まず特筆すべきは19年のリストだ。この年、高市氏が開催したパーティは1度のみ。それが、大阪市内で開かれた「Fight On!! sanae2019　高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」。冒頭の場面は、同会の様子である。 　1つ目の疑惑は、次の、まったく同じ2つの入金履歴にある。 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 「週刊文春」が入手したリストには統一教会関連団体の名が 世界平和連合とは、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した団体だ。「TM特別報告」の報告者の1人、梶栗正義氏が会長を務めたこともある。その地域組織の奈良県連合会が、19年に計4万円分のパー券を購入していることを示す。 19年の大阪でのパーティ（高市事務所HPより） 　さらに12年分のリストを紐解くと、紹介者を〈世界平和連合〉として、A氏ら3名が、2万円ずつ計6万円分のパー券を購入している。12年の6月9日には、シェラトン都ホテル大阪で政治資金パーティが開かれたが、 「A氏は世界平和連合奈良県連合会の事務局長を務めていた人物。旧統一教会の大和郡山教会（奈良県）にいたこともあります。19年に開催された旧統一教会系イベント『ピースロード』でも事務局長を務めている」（奈良県政関係者） 世界平和連合の会長を務めた梶栗氏 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　高市氏のⅩ（22年8月14日）では、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言している。 　また、22年8月に自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については翌9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。こうした経緯と裏帳簿の記述は明らかに矛盾する。 　先に述べた「TM特別報告」では高市氏の名が32回登場している。〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉などと記され、教団側から彼女が期待される存在だったと分かる。それでも高市氏は、同報告に高市氏の出身地が奈良ではなく神奈川と誤って記載されたことなどを盾に、「出所不明の文書」「明らかに誤り」と主張してきた。だが今回、統一教会の関連団体および関係者から、計10万円がパー券収入として高市事務所に入金されていたことが判明した。これまで隠蔽されてきた事実が、裏帳簿によって、初めて明らかになった形だ。 　パーティ収入を巡る、隠蔽疑惑がもう1つある。 　19年、次のような入金記録が登場する。 〈B（株）／現金／3月13日／540,000〉（編集部注・社名は仮名） 　B社は奈良県安堵町にある不動産会社だ。高市氏の地盤・奈良県第2区に所在している。 リストでは2019年にB社は54万円分のパー券を購入している 　前述のように20万円を超えるパー券収入は収支報告書への記載が義務付けられるが、この54万円は記載がないのだ。 　B社の社長だったC氏と高市氏との縁は深い。19年以前に遡ると、高市氏の政党支部の収支報告書にB社およびC氏からの献金が複数件記載されている。 　確認できた範囲（12年から14年）で、B社が購入した高市氏のパー券額は計120万円。C氏個人としても計20万円を寄附している。C氏は高市氏の有力な支援者と言える。 　また、C氏は「自民党安堵町支部」の代表を務めており、安堵町では、影響力の強さから“第2の町長”の異名を持つ人物だ。 　C氏に聞いた。 ――19年の高市氏のパーティに参加した？ 「行っていると思う。会社のもんとかウチの町長とかと一緒に行っているから」 ――その際、54万円分のパー券を購入した？ 「そうちゃうかな。（B社のある）安堵町は小さな町だから、高市にカネが要るうちは『目一杯、買うたれ』と言っている」 ――後から返金はされていない？ 「ないない」 C氏と高市氏（B社HPより） 　ではなぜ、収支報告書に一切記載されなかったのか。 　実はパーティ開催から7カ月後の同年10月17日、C氏は農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕されたのだ。被疑内容は、虚偽の申請書を農業委員会に提出し、転用目的で農地を得たというもの。C氏は翌20年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、B社には罰金300万円が言い渡されている。C氏は社長を辞任し、次男が継いだ。 寄附で処理することの問題点 「19年分の収支報告書は20年3月に県選管に提出されている。つまり、社長が逮捕されて有罪となった企業からのパー券収入を隠す目的で、記載しなかったと思われるのです」（前出・県政関係者） 　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「記載義務額を超えた54万円分のパー券収入を得ていながら収支報告書にその旨を記していなければ、政治資金規正法違反（不記載）に該当します」 　裏帳簿からはもう1つ、重大疑惑が浮上する。 　取材班が着目したのは、入金情報の1つとして、事務所が記した〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉といった但し書きだ。〈新時代振込〉とは、政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」でパー券を販売して得られた収入を、高市氏が代表を務める資金管理団体「新時代政策研究会」への収入として処理するという意味だ。この際、「新時代政策研究会」の収支報告書には、パー券収入ではなく個人献金による「寄附」として記載されることになる。つまり、高市氏の収入の入金先と名目の“付け替え操作”が行われているのだ。 　裏帳簿には、実態通りにパー券購入と記されていたものが、表の政治資金収支報告書では、「新時代政策研究会」への寄附と改ざんされていることが確認できる。こうした例は、11年に3件、12年に13件、19年に5件あった。決して、凡ミスとは思えない回数だ。 　12年5月2日、2万円のパー券を購入し、〈寄附金控除〉の但し書きがあるのは安堵町の西本安博現町長と、北田秀章元副町長だ。この2人に聞くと、パー券購入を認めたうえで、なぜ「寄附」と処理されたのかは分からないと回答した。 〈寄附金控除〉の但し書きのある安堵町の町長ら 　19年3月13日に2万円分のパー券を購入したが、資金管理団体への寄附扱いとなっている安堵町元教育長の楮山素伸氏も、 「パー券を買った記憶はあります。当然、献金ではないと思う。パーティに行くためにお金を払ったんやから」と答える。 　上脇氏が、この“付け替え”の問題点を指摘する。 「100万円分のパー券収入をパーティの開催団体である奈良県第2選挙区支部の収支報告書に記載していない事例は、政治資金規正法違反（不記載）に当たります。また、参加者がパー券を購入する認識で事務所に入金し、実際にパーティに参加している人物からの収入を、資金管理団体への個人献金として記載していることも、政治資金規正法違反（虚偽記載）に該当します」 　ここで疑問が浮上する。高市事務所は、何のために別団体への“寄附”として処理したのか――。 　政党または政治資金団体の政治活動への寄附金については、支払った年分の所得控除としての「寄附金控除」の適用を受けるか、または税額控除ができる「政党等寄附金特別控除」の適用を受けるか、いずれか有利な方を選べる。 　一方、パー券の購入費用は控除の対象にはならない。つまり、〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉との記述は、控除対象にするためにパー券購入を個人献金（寄附）に変えて処理したことを示している。 　実際、“寄附”に変えてもらったことを認識している人物がいた。 　19年2月15日、100万円分のパー券購入が新時代政策研究会への寄附として“付け替え”処理されているD氏だ。 ――19年に大阪で開催された高市氏のパーティにパー券を購入して出席した？ 「はい、後輩とか連れて何人かで」 ――それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？ 「もうずっとそうです。パーティとか何かあったときはそうさせてもらっている」 ――それによって寄附金控除を受けられる？ 「はい。それは会計士にも確認していて問題ない」 ――理由は？ 「高市さんの弟が僕の大学の後輩で、クラブが一緒。家族ぐるみでお付き合いしている」 ――パー券購入が、個人献金扱いになった理由は？ 「個人的によく知っているから、そういう流れです」 リストではD氏は2月15日に100万円分を購入。 新時代政策研究会の収支報告書にはD氏が同日、同額で寄附をしたと記されている 　さらに問題なのが、“付け替え”処理を受けている人物の大半が、高市氏の選挙区である奈良2区内に住所を置いていることだ。 記者に「はっ倒すぞコラァ」 「パー券購入を寄附に付け替えてもらった購入者は、寄附した事実がないにもかかわらず、寄附金控除制度という“特典”を利用できることになります。選挙区民を優遇したと言えるでしょう」（上脇氏） 　元特捜部検事で公認会計士でもある坂根義範弁護士はこう指摘する。 「もし制度を利用していれば、客観的には、パー券の購入者が、本来払うべき税の一部を免れていることになるでしょう」 　では、高市事務所で、こうした処理を主導した人物は一体誰なのか。前出の事務所関係者が明かす。 「パー券の入金記録などを管理しているのは、地元の奈良事務所に籍を置く、事務所長の木下氏です」 　裏帳簿のプロパティに、名前が記されていた人物だ。 「木下氏が注目を浴びたのは24年の総裁選直前に、高市氏側が、党の方針で禁止されていた政策リーフレットを郵送していた時のことです。党選管が口頭で注意しましたが、その後、木下氏が会見を開いて、党執行部の対応を『公平性・公正性に欠ける』と猛批判したのです」（自民党関係者） 　統一教会と高市氏との金銭のやり取り、逮捕され有罪となった社長のパー券購入の隠蔽、“付け替え”による収支報告書の虚偽記載や選挙区民への優遇――裏帳簿から次々に重大疑惑が浮き彫りとなった。 　木下氏に見解を尋ねるべく、1月26日朝、大和郡山市内の郵便局の前で声をかけた。だが、 「うるさい！」 　と記者に向かって叫ぶと、車に乗り込んで走り去ってしまった。 　そこで再度、銀行から出てきたところを直撃した。 ――週刊文春です。 「はっ倒すぞコラァ」 　記者を怒鳴りつけ、今しがた乗ってきた車へと歩を速める。 ――19年に開催したパーティ収入に不記載がある。 「うるさい！　お前らと喋る必要ないやろ！」 ――釈明はしない？ 「釈明する必要もない」 ――B社からの54万円分のパー券収入が不記載では？ 「……」 　車に乗り込むとドアを勢い良く閉め、去っていく。 高市氏を支え続けてきた木下氏 　改めて高市事務所に、世界平和連合からのパー券収入を隠していたこと、B社のパー券購入不記載、パー券購入を寄附と記載していた理由などを書面で問い合わせると事務所の担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。木下氏にも電話をかけたが、「ちょっと忙しいので切ります」と言うのみ。 　有権者の公正な審判のためにも、高市氏には真摯な説明が求められる。 　当記事締め切り後の28日午前、高市氏事務所から以下の回答があった。 「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」