政治

当選し支援者の祝福に涙ぐむ太田和美さん 　任期満了に伴う柏市長選は三十一日に投票があり、開票の結果、無所属新人で元衆院議員の太田和美さん（４２）が、いずれも無所属新人で元県議の中沢裕隆さん（５１）、元市議の山下洋輔さん（４３）、元市議の村田章吾さん（４２）を破り初当選した。当選証書授与式は一日、市役所で行われた。 　衆院選と同日選となり、太田さんの当選が確実となったのは日付が変わった一日午前三時前。支援者の拍手に迎えられて事務所に現れた太田さんは開口一番、「非常に大きな責任感を持って新たなスタートを切る。まずは冬場に向けて（新型コロナウイルスの）感染拡大を最小限に抑えるため、医療提供体制を再構築したい」と力を込めた。 　立民、共産、れいわ、市民ネットワーク・かしわなどの支持を受けた太田さんは、事実上の「野党統一候補」として戦い、市政の刷新と転換を訴えた。一方で「女性市長で輝く柏へ！」をキャッチフレーズに、「子育てしやすいまち」を重点公約に掲げた。市初の女性市長となり、「市民に寄り添い、きめ細かな政治をしたい」と抱負を述べた。 　退任する秋山浩保市長から後継指名を受けた中沢さんは、自民の県議、市議、公明市議らが応援したが、及ばなかった。草の根の選挙戦を展開した山下さん、医療福祉のプロとして感染症対策を掲げた村田さんも票を伸ばせなかった。当日有権者数は三十五万一千五百七十三人。投票率は５４・４３％で、同じく衆院選と同日選となった前回の４９・１４％を上回った。（牧田幸夫） ◇確定得票 当　６０，８０７　太田和美　無　新＜１＞ 　　５５，８９７　中沢裕隆　無　新　 　　４３，８３４　山下洋輔　無　新　 　　２３，４５４　村田章吾　無　新　

各党の代表質問が行われた参院本会議 　共産党の小池晃書記局長は27日、参院本会議の代表質問で、日本の少子化の背景に「明治憲法下での家父長制や男尊女卑の家族制度を『美しい国』と美化する自民党政治」があると批判した。 　小池氏は、自民党が「子育ては社会が担うものではなく家族が担うものだとして児童手当に所得制限を復活させ、家事、育児、介護などはもっぱら女性に担わせた」と指摘。女性ばかりに子育ての負担を押し付けるジェンダー差別容認の政治が「子どもを産み育てることを困難にしてきた」という認識を示した。 　これに対し、岸田文雄首相は直接の答弁を避けつつ、「これまでの（政府の）取り組みで女性の就労は大きく増えた」などと主張。ジェンダー平等に関しては「多様性が尊重される社会の実現に重要だ」と述べるにとどめた。 　児童手当の所得制限は、旧民主党政権下の子ども手当で廃止されたが、「子育ては一義的には家庭でなされるべきもの」と主張する自民党の要求で復活した経緯がある。（佐藤裕介） 

　自民党の石破茂元幹事長が、本紙のインタビューに応じた。最近は「次期首相にふさわしい政治家」を問う各社の調査でトップとなることが多く、国民的な人気の高い石破氏。自民派閥の政治資金パーティーを巡る裏金事件に関し、党内で政治改革の議論が進展しなければ党自体の存立に関わると強い危機感を示した。 　党内での検討作業については、1988年のリクルート事件発覚を機に国民の政治不信が高まった際に政治改革の議論に深く関わった立場から、政治資金の透明性確保や派閥解消への決意などを掲げた「政治改革大綱」を再検証するよう改めて訴えた。一問一答は次の通り。（聞き手・中根政人） 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　石破茂（いしば・しげる）　1957年生まれ。慶応大卒。三井銀行（現・三井住友銀行）勤務を経て86年の衆院選で初当選し、旧鳥取全県区、鳥取1区で連続12期。93年に自民党を離党し、新進党などを経て97年に復党。防衛相、農相、自民党政調会長、党幹事長、地方創生担当相などを歴任。2008年、12年、18年、20年の4回、自民党総裁選に出馬した。 ◆頭を下げて嵐が過ぎるのを待つ、なんて甘い 　―岸田文雄首相（自民党総裁）は、年明けの早い時期に政治改革などを検討する新たな組織を党内に発足させると表明した。 　「できれば年内が望ましかったが、（党総務会で）『全議員参加の会議体が必要だ』と私も発言した。発足自体はあるべきだと思う」 　―政治改革について、自民党内で実質的な議論ができると思うか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「できなければ、党はつぶれる。むしろ自民党が先手を打って、こんなに議論をしているということが見えなければいけない。当選回数の少ない議員が地元に帰った時に『政治改革大綱の検証をする』『自分もそこに参加する』と言えるようにしてあげないとだめだ。ひたすら頭を下げて、嵐が過ぎるのを待てば何とかなるという、そんな甘いものではない」 　―12月11日のBS番組で、岸田首相について「（2024年度の）予算が通ったら『辞めます』とか、そういうのはありだ」と述べた。 　「岸田さんが辞めるべきだと私は一言も言ってない。可能性として、いろんなことがあると言っただけだ。そこだけ切り取って、そういう報道になる。（責任の取り方は）岸田さんが決めることであって、われわれがとやかく言うことではない」 ◆1989年「改革大綱」は派閥の弊害除去にも力を置いたが 　—三十数年前の自民党内での政治改革を巡る議論を振り返ってほしい。 　「党政治改革委員会の後藤田正晴会長（元官房長官）の下で1989年5月に政治改革大綱をつくった。当時、議員による会議を丸3日やった覚えがある。大綱では、派閥の弊害除去などにも力点が置かれていた。総裁や副総裁、幹事長などの党幹部や閣僚の派閥離脱、派閥主催のパーティー自粛、閣僚のパーティー自粛などが書いてあった。その後、伊東正義先生（元外相）を本部長とする政治改革推進本部ができたが、ここでの議論はむしろ、選挙制度改革に特化していってしまったような気がする」 　政治改革大綱　自民党が1989年5月、リクルート事件による政治不信の拡大を反省し、党再生につなげるとして決定した改革の基本方針。政治倫理の確立や政治資金の規正、選挙制度改革、国会・党改革をテーマに具体的な対応策を挙げた。派閥については「解消」への決意を掲げ、総裁、幹事長などの党幹部や閣僚が在任中は派閥を離脱することを盛り込んだ。 　—当時、自民党若手を中心とした政策勉強会「ユートピア政治研究会」に所属していた。当時の議論は。 細川政権が進めた政治改革4法案に自民党の方針に反して賛成し、党の処分を受けた石破茂氏＝1993年12月、国会で 　「ユートピア政治研究会は武村正義さん（元官房長官）が座長で、中核メンバーは10人くらいだったと思う。当時当選1回の鳩山由紀夫さん（元首相）、渡海紀三朗さん（現・自民党政調会長）、そういう人たちだった。そのころ、『なんでこんなに金かかるのか』と。秘書の給料や私設秘書の給料。あとは、（議員が）事務所を3つも4つも持ってたから、その家賃。電話代、ガス代、水道代、車の維持費。そういうものを全部積み上げていくとそういう金額になる、と。この中で、『民主主義のコスト』として評価されるものは何なんだろうということだった」 　—小選挙区比例代表並立制の導入も、政治改革の「成果物」だ。 　「同じ自民党同士で争っていないので、確かに金はかからなくなった。だが、事務所の数や秘書の数は制限されていない。『有権者の意思は奈辺にありや』ということをきちんと把握するために『これくらい事務所が必要』『これくらい秘書が必要』ということに反した事務所や秘書の使い方をしてはだめだ」 ◆好き嫌いや利権が優先される派閥運営は律するべき 　—2012〜14年に党幹事長を務めていた際、政治改革への取り組みをどう進めようとしたか。 　「野党時代には、政調会長として極力、能力主義的な人事に努めたつもりだ。幹事長になった時には、資金も人事も選挙応援も政策研究も、党に一元化したいという思いはあった。党の機能を強化することはできたが、資金を党に一元化することはできなかった。それでも当時は与党になったばかりで、党内にも謙虚さがあったと思うが、『数は力』『力は金』みたいな、そういうクラシックな考え方に、いつの間にか戻っていったのかもしれない」 　—派閥の存在の是非についてどう考えるか。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「新聞社にも、テレビ局にも、大学にも、官庁にも派閥はある。派閥がなくなることはないと思っている。ただ、われわれは政党として、単なる好き嫌いや、利権、そういうものが優先されるような派閥の運営は、決して国家のためにならないと律するべきだ。派閥が、ポストと資金の配分機能だけに特化してしまうというのは、あるべき姿ではないだろう」 　—石破さん自身も、派閥「水月会」を率いていた時期がある。 　「今から思えば、実験的な派閥だった。政策集の出版だったり、毎月、メンバーの議員が交代交代で講演と質疑応答をやっていた。『金とポストが欲しければ水月会なんかにはいないよ』と言った人がいたという話だが。裏金なんか配ってないからね。政策はきちんとやった。選挙も強かった。でも長続きしなかったのはなぜなのか。理想的な派閥とは難しいということかもしれない」 ◆パーティーは収支を明らかに、有権者の納得感を得る努力をすべき 　—裏金疑惑でクローズアップされた政治資金パーティーの問題点は。 　「（政治資金収支報告書に氏名などの記載義務があるのが）寄付なら5万円超、パーティーは20万円超だが、利益率が90％を超えるようなパーティーは、パーティーに名を借りた寄付ではないのかと言われるだろう。パーティーが全てだめだということではなく、収支を明らかにし、献金をしてくれる法人や個人、そして一般の有権者の納得感を得る努力をすべきだ」 　—国政の課題について。 政治改革について話す自民党の石破茂元幹事長 　「憲法の議論はあまり進捗（しんちょく）しているとはいえない。特化して議論されているのは、緊急事態条項の新設によって衆院議員の任期を延長するという話だが、それが憲法改正の一丁目一番地かというと、私は違うと思っている。憲法改正で私がこだわるのは、日米同盟の本質をより対等にしていくことだ。本来すべきは、ウクライナや（パレスチナの）ガザ（地区の情勢）、北朝鮮の核保有などの状況変化を受けて、憲法をどう変えたらわが国の安全保障に資するのかという議論ではないか。国会で本当は議論しなければならないことがいっぱいある。通常国会が『パーティー国会』になるのは、私はよくないと思っている」 

　政治活動時の危害に関する国会議員アンケート 　安倍晋三元首相銃撃事件を受け、街頭演説など不特定多数の前での政治活動について、共同通信が全国会議員７０９人（４人欠員）に７日までに実施したアンケートで、回答者の１４％に当たる７５人が「活動時に身体的危害を加えられた経験がある」と答えた。 　経験が「ある」中で多かったのが「殴られた」「蹴られた」「つばを吐かれた」で「傘で突かれた」「石を投げられた」という記載も。 　危害への不安が「ある」「どちらかといえば、ある」としたのは計３９％。理由として「殺してやる」などの暴言を吐かれたとする意見が多く「銃撃事件翌日にピストルを撃つしぐさをされた」と訴える人もいた。 

　昨年11月から政界を揺るがしてきた自民党各派閥の政治資金パーティー事件。しかし、松野博一前官房長官ら議員本人の立件は見送られ、各派閥の会計責任者らの立件止まりで、東京地検特捜部の捜査は事実上、終了するとみられる。大山鳴動して…と言いたくなる結果だが、改めて国会議員の刑事責任上の「過保護」ぶりが浮かんだとも言える。今すぐやるべき「政治とカネ」問題改革とは。（西田直晃、山田祐一郎） ◆キックバックを自白した「うっかりさん」もいた 自民党「政治刷新本部」の会合であいさつする岸田首相（左から3人目）と、出席した（左から）菅前首相、茂木幹事長、右は麻生副総裁＝16日、東京・永田町の自民党本部で 　「全く中途半端。国民の怒りが分かっていない」 　特捜部の捜査終了についてこう憤るのは、自民5派閥の政治資金パーティーの収入明細を調べ、刑事告発した神戸学院大の上脇博之教授（憲法学）。 　「こちら特報部」は昨年11月、上脇氏が体調の悪い中、「地べたを這（は）いつくばるようにして」3カ月間かけて調査し、年末年始返上で告発状を書いたことなどを報じた。「どう考えても事務方だけで行えるわけがない。仮に安倍派だけに限っても、7人の幹部の携帯電話を押収し、事務方との通信記録を精査するべきだった。証拠がなかったわけではなく、捜査を尽くしていないだけだ」 19日、自民党安倍派の臨時議員総会の後、報道陣に囲まれる塩谷立座長（手前中央） 　今回、特捜部の捜査が始まって間もなく、安倍派の塩谷立座長が昨年11月末、パーティー券の販売ノルマ超過分のキックバックを「あったと思う」と記者団にうっかり”自白”。派閥の所属議員にかん口令が敷かれる中、政治資金収支報告書への不記載疑惑が浮上し、翌月には二階派、岸田派にも飛び火した。 ◆一般国民だったら罰せられるあやまちに見えるが 　年が明けると、安倍派から約4800万円のキックバックを受け、裏金にしていたとされる衆院議員池田佳隆容疑者（57）が政治資金規正法違反容疑で逮捕された。捜査の広がりに注目が集まったが、通常国会召集を1週間後に控え、捜査はあっけない幕引きを迎えた。 　19日午後、JR新橋駅前で待ち合わせをしていた会社員村上彰啓さん（41）は「政治家本人までは伸びず、やはりトカゲのしっぽ切りになってしまった。大物になればなるほど、その傾向が強いように思える」と落胆し、「裏金づくりの温床の派閥政治を変えるには、政治家本人が自身の疑惑を語る場を設けてほしかった」と突き放した。 清和政策研究会（自民党安倍派）の会合が行われた党本部＝19日 　キックバックされた金額の多寡により、捜査の行方が左右された感が否めない点に失望の声も。団体職員小沢康成さん（55）は「民間なら脱税。金額が10万円だったとしても、報告なしは許されない。この違いは何なのか」と語気を強めた。「捜査が終わっても国民が納得しない。キックバックを受けていた議員を記憶しておき、次の選挙で投票しないようにする」。駅近くの居酒屋に客引きをしていた女性（21）は「有罪にならなくたって、何百万円とか、何千万円とか想像すらできない大金。レモンサワーは299円ですけどね」と皮肉った。 ◆「検察は本当に中立・公正なのか」 　組織的な裏金づくりの慣行が明るみに出たものの、一部の政治評論家や元国会議員からは「議員本人の立件はない」「政治にカネがかかるのは当然」といった開き直るような発言も聞こえてきた。 　冒頭の上脇氏は「誰かさんがたまたま犯した罪ではなく、みんなで一緒に赤信号を渡ろうとした事件。キックバックが少なかった議員がいても、全体で計算すると億単位だ。金額で線引きするのはおかしい」と強調し、こう続けた。 　「一般市民は安い商品を万引しただけで、窃盗罪で起訴される。検察は本当に中立・公正なのか疑問が残る結果だ」 ◆秘書は起訴、議員は不起訴 　これまでも政治とカネを巡る事件で秘書や会計責任者が責任を負った一方で、政治家本人が自身の責任追及を免れた例は枚挙にいとまがない。 2020年12月、「桜を見る会」夕食会事件で、自らは不起訴となった後、記者会見する安倍元首相＝東京・永田町で 　1988年に発覚したリクルート事件では、竹下登元首相の金庫番だった秘書が自殺。竹下氏は立件されなかった。2014年に判明した小渕優子元経済産業相の資金管理団体を巡る事件は、会計責任者の秘書らが在宅起訴されたが、小渕氏は不起訴に。安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用を補填（ほてん）した問題では、20年に公設第1秘書が略式起訴されたが、安倍氏は不起訴。今回も虚偽記入で立件されたのは、派閥の会計責任者で、幹部議員は共謀が認められなかった。 　1980年代に自民党の国会議員秘書を務めた経験がある政治評論家の有馬晴海氏は「議員の指示でやったとしても会計責任者や秘書が『自分の一存』と捜査機関に説明すれば、それ以上は議員を追及できない。そのために秘書がいるというのがかつての常識だった」と明かす。時代とともに、議員の身代わりにという意識は薄まっているというが、番頭や金庫番など側近秘書や会計責任者ほど議員と一蓮托生（いちれんたくしょう）という思いの人は多いという。「議員と秘書の関係は密接。自分がしゃべると大変なことになる。秘書の代わりはいても議員の代わりはいない」 ◆金額で立件の可否の線引きか…問われる「市民目線」 　そんな関係なら、議員が意図しない報告書作成は考えにくいが、議員本人の共謀を立証できないのはなぜか。元特捜検事の郷原信郎弁護士は「長年続いてきた派閥の虚偽記入の最後の1年分について、あらためて共謀があったと認定するのは難しい」と説明する。 　その上で「政治資金規正法が禁じる政治家個人への寄付行為として立件できなかったのか」と検察の捜査の進め方に疑問を呈する。個人への寄付の罰則は禁錮1年以下と罰金で時効は3年。虚偽記入の禁錮5年以下と罰金、時効5年よりも軽く、対象にできる裏金が限定される。「検察は裏金の額の大きさで虚偽記入を対象としたのだろう。その結果、国民の期待と現実にギャップが生じた」 　今回、国会議員で立件されたのは、いずれも4000万円以上の還流を受けたケース。金額の多寡で線引きされた形だ。「金額によって立件を決める検察の『相場観』に法的な根拠は全くない」と阪口徳雄弁護士は批判する。「立件されていない議員についても個人への寄付違反で告発することが必要。不起訴であれば検察審査会に審査請求し、市民目線で立件の『相場観』を判断するべきだ」 ◆派閥解消でさらに裏金の実態が見えにくくなる恐れも 　同法では、政治家の責任が問われるのは会計責任者の「選任及び監督」に相当の注意を怠った場合と、かなり限定的だ。だがこれまで議員の監督責任強化を求める動きがなかったわけではない。公明党は民主党政権時代、選任と監督のいずれかを怠った場合に責任を問えるとする改正案を提出したが実現しなかった。立憲民主党は今回の事件を受け、虚偽記入の際に議員本人も処罰の対象とするよう法改正を目指す方針だ。 岸田文雄首相＝19日、自民党本部 　郷原氏は「国民は今回、税を免れて自由に使える多額のカネに対して反発を抱いている。脱税の視点からの責任追及も必要だ」と強調する。岸田首相は、出身派閥の「宏池会」の解散を表明したが「問題の本質は派閥ではない。政治資金制度全体の改革が求められている」。 　前出の上脇氏も「派閥がなくなると、今までより見えにくい形で裏金が流れる」と危ぶむ。その上で上脇氏個人の告発で支えられる現状から脱却する必要性を訴える。「行政監視機関のような公的な監視の仕組みが理想だ。中立性・公平性を担保できるのかという問題があるが将来的にはそのような第三者機関があってしかるべきだ」 ◆デスクメモ 　岸田首相が2022年に開いた自身の政治資金パーティー6回分の利益率は約9割に上っていたという。ぼったくりバーさながらだが、それでもカネを出す側は当然、見返りを期待するし、出させる側もそれに応じざるを得なくなる。パー券問題は、裏金だけが問題なのではないのだ。（歩） ...

米民主党のペロシ下院議長（左）と夫のポール・ペロシ氏＝2019年12月、ワシントン（AP） 　【ワシントン＝浅井俊典】米西部サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長（８２）の自宅に２８日未明、男が押し入り、ペロシ氏の夫（８２）が重傷を負った。逮捕された男はペロシ氏を襲撃する狙いだったとみられる。中間選挙が来月８日に迫る中、米国内では繰り返される政治的暴力への懸念が高まっている。 　男はデービッド・デパピ容疑者（４２）。２８日午前２時半ごろ、ペロシ氏の夫で実業家のポール氏から緊急通報を受けた警察官が駆けつけたところ、容疑者がポール氏をハンマーで殴打したとされる。ポール氏は頭蓋骨骨折などで重傷を負い、病院に搬送された。手術を受け、回復が見込まれるという。 28日、米サンフランシスコにあるナンシー・ペロシ下院議長の自宅付近で捜査する連邦捜査局（FBI）職員ら＝AP 　ペロシ氏は事件当時、首都ワシントンに滞在中だった。容疑者は「ナンシーはどこだ」と叫び、ペロシ氏が帰宅するまでポール氏を縛って拘束しようとしていたという。 　米ＣＮＮテレビは、容疑者がフェイスブックで２０２０年大統領選は大規模な不正によって「盗まれた」と根拠のない主張をしたり、新型コロナウイルスに関連した陰謀論を投稿したりしていたと報じた。 　米メディアによると、昨年１月のトランプ前大統領支持者らによる議会襲撃事件以降、議員への脅迫が急増している。トランプ氏と激しく対立し、議会襲撃で暴徒から標的の１人とされたペロシ氏も、襲撃事件後に自宅に落書きされ、豚の頭部を歩道に置かれるなどの嫌がらせを受けていた。 　バイデン大統領は２８日、東部ペンシルベニア州で開かれた集会で「米国には政治的暴力や憎しみが多過ぎる。こうした暴力に対して明確に立ち向かう必要がある」と述べた。野党共和党上院トップのマコネル院内総務もツイッターで「ペロシ氏宅が襲撃されたとの報道にぞっとし、嫌気がさしている」とつづった。 　ペロシ氏は民主党リベラル派の重鎮で、８月に台湾を訪問するなど対中強硬派としても知られる。下院議長は正副大統領に次ぐ米国ナンバー３の高位で警護がつくが、家族は保護対象になっていないという。 

長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。 ▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係 ▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白 ▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」 2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。 　視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。 　参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。和洋中所狭しと並ぶ中、彼女の出身地の郷土料理「柿の葉寿司」も用意されていた。 　この日の出席者には、彼女が直筆で書いた礼状が配られた。そこには、感謝の気持ちと共に自らの実績が綴られている。 〈自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長として同僚議員や関係府省庁の皆様と議論を進め、昨春に総理と官房長官に提出した「第1次提言」を更にパワーアップさせた「第2次提言」の策定に励んでまいります〉 　しかし、この日のパーティは、様々な問題を孕んでいたのである。 ◇ 「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」 　1月23日、60年ぶりに通常国会冒頭で行われた衆議院解散。それに先立つ19日の会見で、高市早苗首相（64）は決断理由をこのように説明した。 　だが毎日新聞の世論調査（24・25日実施）では、内閣支持率は前回から10ポイント下落。「衆院解散を評価する」との回答は27％に留まった。誕生以来、高支持率を誇ってきた高市氏の決断は、なぜ支持を得られていないのか。 「物価高で苦しむ人々が多いなか、当初、高市首相は経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」（政治部記者） 高市氏の支持率は下落傾向 加えて、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えていた。 　1つが高市氏の国会答弁に端を発し、エスカレートし続けている日中問題だ。渡航自粛の影響で観光客は減り、経済界の代表団の訪中も延期となった。 　もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓ハン鶴ハク子チャ総裁のことを指す。 韓国で公判中の韓総裁 高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、幹事長代行として彼女を支える萩生田光一氏と、教団との蜜月。そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に招かれていたことも明らかになった。 「首相が、政権にとって不都合な事実を隠すために解散に打って出たと捉えている国民が、それだけ多いということなのでしょう」（同前） 「TM特別報告」に何度も登場する安倍氏 だが“不都合な事実”は、それだけに留まらない。新たに高市氏に重大疑惑が浮上したのである――。 　それを示すのが、「週刊文春」が高市事務所関係者から入手した内部資料だ。彼女の政治資金パーティのパー券購入者が細大漏らさず掲載されている。事務所関係者が声を潜めて言う。 プロパティの「前回保存者名」 「事務所のスタッフが作ったリストです。政治資金パーティを開催した時の、入金記録をすべて把握しておくための、門外不出の資料です」 　確かに、エクセルファイルの表には、11年、12年、19年に高市事務所が販売した、パー券の購入者や金額、振り込み日、紹介者名などが事細かに記載されている。 　電子データのプロパティには「前回保存者名」が記されている。そこには「t-kinoshita」とある。高市氏の奈良事務所の所長は木下剛志（つよし）氏。長年にわたり高市氏の秘書を務めてきた人物で現在は公設第一秘書の立場にある。「前回保存者名」は、木下氏を指すとみられる。 　政治資金規正法では、20万円を超えるパー券の収入分に限って政治資金収支報告書への記載義務が生じ、購入額と購入者が公開される。だがリストには、公開基準以下の少額の入金履歴も、すべて載っている。 　つまり、総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、カネの収入を記載した“裏帳簿”なのだ。 　念のため法人・個人で20万円超の購入者を調べると、パーティを主催した高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の収支報告書に記載されたものと、金額も、日付も、一致している。 　公開されている収支報告書には載っていない、20万円以下で購入した記録についても検証した。 　例えば、19年3月20日に10万円分のパー券を購入した旨が記載されているイオン株式会社は、「当時の記録を確認したところ、事実だと確認できました」と回答。19年2月18日に2万円分のパー券を購入したと裏帳簿にある日本建設職人社会振興連盟も、「確かに2万円購入しており、1名出席しています」と答えた。 　その他にも多くの大手企業が「一応、表の収支報告書には載らない金額なので、匿名でお願いしたい」と断りを入れつつ、購入額、購入日ともに裏帳簿と完全に一致していることを認めた。事務所関係者の言葉通り、裏帳簿にはすべてのパー券の入金記録が正確に記されていた。 　では裏帳簿から、何がわかるのか。 世界平和連合の紹介で購入 　まず特筆すべきは19年のリストだ。この年、高市氏が開催したパーティは1度のみ。それが、大阪市内で開かれた「Fight On!! sanae2019　高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」。冒頭の場面は、同会の様子である。 　1つ目の疑惑は、次の、まったく同じ2つの入金履歴にある。 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日　／20,000〉 「週刊文春」が入手したリストには統一教会関連団体の名が 世界平和連合とは、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した団体だ。「TM特別報告」の報告者の1人、梶栗正義氏が会長を務めたこともある。その地域組織の奈良県連合会が、19年に計4万円分のパー券を購入していることを示す。 19年の大阪でのパーティ（高市事務所HPより） 　さらに12年分のリストを紐解くと、紹介者を〈世界平和連合〉として、A氏ら3名が、2万円ずつ計6万円分のパー券を購入している。12年の6月9日には、シェラトン都ホテル大阪で政治資金パーティが開かれたが、 「A氏は世界平和連合奈良県連合会の事務局長を務めていた人物。旧統一教会の大和郡山教会（奈良県）にいたこともあります。19年に開催された旧統一教会系イベント『ピースロード』でも事務局長を務めている」（奈良県政関係者） 世界平和連合の会長を務めた梶栗氏 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。 　高市氏のⅩ（22年8月14日）では、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言している。 　また、22年8月に自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については翌9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。こうした経緯と裏帳簿の記述は明らかに矛盾する。 　先に述べた「TM特別報告」では高市氏の名が32回登場している。〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉などと記され、教団側から彼女が期待される存在だったと分かる。それでも高市氏は、同報告に高市氏の出身地が奈良ではなく神奈川と誤って記載されたことなどを盾に、「出所不明の文書」「明らかに誤り」と主張してきた。だが今回、統一教会の関連団体および関係者から、計10万円がパー券収入として高市事務所に入金されていたことが判明した。これまで隠蔽されてきた事実が、裏帳簿によって、初めて明らかになった形だ。 　パーティ収入を巡る、隠蔽疑惑がもう1つある。 　19年、次のような入金記録が登場する。 〈B（株）／現金／3月13日／540,000〉（編集部注・社名は仮名） 　B社は奈良県安堵町にある不動産会社だ。高市氏の地盤・奈良県第2区に所在している。 リストでは2019年にB社は54万円分のパー券を購入している 　前述のように20万円を超えるパー券収入は収支報告書への記載が義務付けられるが、この54万円は記載がないのだ。 　B社の社長だったC氏と高市氏との縁は深い。19年以前に遡ると、高市氏の政党支部の収支報告書にB社およびC氏からの献金が複数件記載されている。 　確認できた範囲（12年から14年）で、B社が購入した高市氏のパー券額は計120万円。C氏個人としても計20万円を寄附している。C氏は高市氏の有力な支援者と言える。 　また、C氏は「自民党安堵町支部」の代表を務めており、安堵町では、影響力の強さから“第2の町長”の異名を持つ人物だ。 　C氏に聞いた。 ――19年の高市氏のパーティに参加した？ 「行っていると思う。会社のもんとかウチの町長とかと一緒に行っているから」 ――その際、54万円分のパー券を購入した？ 「そうちゃうかな。（B社のある）安堵町は小さな町だから、高市にカネが要るうちは『目一杯、買うたれ』と言っている」 ――後から返金はされていない？ 「ないない」 C氏と高市氏（B社HPより） 　ではなぜ、収支報告書に一切記載されなかったのか。 　実はパーティ開催から7カ月後の同年10月17日、C氏は農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕されたのだ。被疑内容は、虚偽の申請書を農業委員会に提出し、転用目的で農地を得たというもの。C氏は翌20年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、B社には罰金300万円が言い渡されている。C氏は社長を辞任し、次男が継いだ。 寄附で処理することの問題点 「19年分の収支報告書は20年3月に県選管に提出されている。つまり、社長が逮捕されて有罪となった企業からのパー券収入を隠す目的で、記載しなかったと思われるのです」（前出・県政関係者） 　政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。 「記載義務額を超えた54万円分のパー券収入を得ていながら収支報告書にその旨を記していなければ、政治資金規正法違反（不記載）に該当します」 　裏帳簿からはもう1つ、重大疑惑が浮上する。 　取材班が着目したのは、入金情報の1つとして、事務所が記した〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉といった但し書きだ。〈新時代振込〉とは、政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」でパー券を販売して得られた収入を、高市氏が代表を務める資金管理団体「新時代政策研究会」への収入として処理するという意味だ。この際、「新時代政策研究会」の収支報告書には、パー券収入ではなく個人献金による「寄附」として記載されることになる。つまり、高市氏の収入の入金先と名目の“付け替え操作”が行われているのだ。 　裏帳簿には、実態通りにパー券購入と記されていたものが、表の政治資金収支報告書では、「新時代政策研究会」への寄附と改ざんされていることが確認できる。こうした例は、11年に3件、12年に13件、19年に5件あった。決して、凡ミスとは思えない回数だ。 　12年5月2日、2万円のパー券を購入し、〈寄附金控除〉の但し書きがあるのは安堵町の西本安博現町長と、北田秀章元副町長だ。この2人に聞くと、パー券購入を認めたうえで、なぜ「寄附」と処理されたのかは分からないと回答した。 〈寄附金控除〉の但し書きのある安堵町の町長ら 　19年3月13日に2万円分のパー券を購入したが、資金管理団体への寄附扱いとなっている安堵町元教育長の楮山素伸氏も、 「パー券を買った記憶はあります。当然、献金ではないと思う。パーティに行くためにお金を払ったんやから」と答える。 　上脇氏が、この“付け替え”の問題点を指摘する。 「100万円分のパー券収入をパーティの開催団体である奈良県第2選挙区支部の収支報告書に記載していない事例は、政治資金規正法違反（不記載）に当たります。また、参加者がパー券を購入する認識で事務所に入金し、実際にパーティに参加している人物からの収入を、資金管理団体への個人献金として記載していることも、政治資金規正法違反（虚偽記載）に該当します」 　ここで疑問が浮上する。高市事務所は、何のために別団体への“寄附”として処理したのか――。 　政党または政治資金団体の政治活動への寄附金については、支払った年分の所得控除としての「寄附金控除」の適用を受けるか、または税額控除ができる「政党等寄附金特別控除」の適用を受けるか、いずれか有利な方を選べる。 　一方、パー券の購入費用は控除の対象にはならない。つまり、〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉との記述は、控除対象にするためにパー券購入を個人献金（寄附）に変えて処理したことを示している。 　実際、“寄附”に変えてもらったことを認識している人物がいた。 　19年2月15日、100万円分のパー券購入が新時代政策研究会への寄附として“付け替え”処理されているD氏だ。 ――19年に大阪で開催された高市氏のパーティにパー券を購入して出席した？ 「はい、後輩とか連れて何人かで」 ――それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？ 「もうずっとそうです。パーティとか何かあったときはそうさせてもらっている」 ――それによって寄附金控除を受けられる？ 「はい。それは会計士にも確認していて問題ない」 ――理由は？ 「高市さんの弟が僕の大学の後輩で、クラブが一緒。家族ぐるみでお付き合いしている」 ――パー券購入が、個人献金扱いになった理由は？ 「個人的によく知っているから、そういう流れです」 リストではD氏は2月15日に100万円分を購入。 新時代政策研究会の収支報告書にはD氏が同日、同額で寄附をしたと記されている 　さらに問題なのが、“付け替え”処理を受けている人物の大半が、高市氏の選挙区である奈良2区内に住所を置いていることだ。 記者に「はっ倒すぞコラァ」 「パー券購入を寄附に付け替えてもらった購入者は、寄附した事実がないにもかかわらず、寄附金控除制度という“特典”を利用できることになります。選挙区民を優遇したと言えるでしょう」（上脇氏） 　元特捜部検事で公認会計士でもある坂根義範弁護士はこう指摘する。 「もし制度を利用していれば、客観的には、パー券の購入者が、本来払うべき税の一部を免れていることになるでしょう」 　では、高市事務所で、こうした処理を主導した人物は一体誰なのか。前出の事務所関係者が明かす。 「パー券の入金記録などを管理しているのは、地元の奈良事務所に籍を置く、事務所長の木下氏です」 　裏帳簿のプロパティに、名前が記されていた人物だ。 「木下氏が注目を浴びたのは24年の総裁選直前に、高市氏側が、党の方針で禁止されていた政策リーフレットを郵送していた時のことです。党選管が口頭で注意しましたが、その後、木下氏が会見を開いて、党執行部の対応を『公平性・公正性に欠ける』と猛批判したのです」（自民党関係者） 　統一教会と高市氏との金銭のやり取り、逮捕され有罪となった社長のパー券購入の隠蔽、“付け替え”による収支報告書の虚偽記載や選挙区民への優遇――裏帳簿から次々に重大疑惑が浮き彫りとなった。 　木下氏に見解を尋ねるべく、1月26日朝、大和郡山市内の郵便局の前で声をかけた。だが、 「うるさい！」 　と記者に向かって叫ぶと、車に乗り込んで走り去ってしまった。 　そこで再度、銀行から出てきたところを直撃した。 ――週刊文春です。 「はっ倒すぞコラァ」 　記者を怒鳴りつけ、今しがた乗ってきた車へと歩を速める。 ――19年に開催したパーティ収入に不記載がある。 「うるさい！　お前らと喋る必要ないやろ！」 ――釈明はしない？ 「釈明する必要もない」 ――B社からの54万円分のパー券収入が不記載では？ 「……」 　車に乗り込むとドアを勢い良く閉め、去っていく。 高市氏を支え続けてきた木下氏 　改めて高市事務所に、世界平和連合からのパー券収入を隠していたこと、B社のパー券購入不記載、パー券購入を寄附と記載していた理由などを書面で問い合わせると事務所の担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。木下氏にも電話をかけたが、「ちょっと忙しいので切ります」と言うのみ。 　有権者の公正な審判のためにも、高市氏には真摯な説明が求められる。 　当記事締め切り後の28日午前、高市氏事務所から以下の回答があった。 「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」

27日午後7時すぎ、東京・文京区小石川の6階建てのマンションで「焦げた臭いがする」と付近の住民から警視庁に通報がありました。建物の窓から炎が噴き出すなど激しく燃えて、ポンプ車など30台以上が出て活動にあたり、火は5時間半後にほぼ消し止められましたが、火元とみられる6階部分のおよそ150平方メートルが焼けました。救助された女性1人が搬送先の病院で死亡したのに続き、もう1人の遺体が現場から見つかったということです。警視庁によりますと、火元とみられる6階の部屋には自民党の猪口邦子参議院議員と家族が4人で暮らしていて、議員本人とは連絡がとれているものの、夫で東京大学名誉教授の猪口孝さん、それに30代の長女と連絡が取れていないということです。警視庁は亡くなったのはこの2人とみて確認を進めるとともに、消防と現場検証を行って詳しい出火の原因などを調べることにしています。現場は都営地下鉄の春日駅や東京メトロの後楽園駅に近い住宅などが建ち並ぶ地域です。

　経団連の十倉雅和会長は、自民党への政治献金について「企業がそれを負担するのは社会貢献だ」「何が問題なのか」と語った。社会貢献という言葉の使い方が根本的に間違っている上、そもそも企業団体献金を禁止する代わりに、毎年300億円以上の政党交付金が配られているはずでは。政策をカネで買うかのような財界・企業と政治献金の関係を見直すべき時が来ている。（岸本拓也、木原育子）◆「政策提言とか言っちゃいけないんですか？」 　十倉会長の発言が出たのは4日の記者会見。企業による政治献金の目的を問われた際に「民主主義の維持にはコストがかかる。政党に企業の寄付（献金）をすることは一種の社会貢献だ」と言ってのけた。 　企業献金には、政策的な減税額が大きい業界ほど自民党への献金額が多い傾向があるなど、「政策を金で買う」との批判が付きまとう。しかし、十倉氏は「政策提言とか言っちゃいけないんですか？　希望とか要望とかどこの国でもやってる」と批判を一蹴した。 経団連の十倉雅和会長＝11月20日撮影 　政策誘導の危険をはらむ献金が「社会貢献」という考え方は、およそ一般の市民感覚からは違和感しかないが、経団連にはそうではないらしい。20年も前から主張しているからだ。 　その考えが初めて示されたのが、奥田碩（ひろし）会長時代の2003年5月。「政党活動に要するコストの負担を社会貢献の柱の一つと位置付け、応分の支援を行うべき」との見解を出し、約10年前に廃止されていた企業献金を04年から再開する足掛かりとした。 ◆献金廃止で「自民党から相手にされず、相当焦っていた」 　なぜ社会貢献と言い出したのか。「政治献金」（岩波新書）を著した茨城大の古賀純一郎名誉教授（メディア論）は「当時、企業不祥事が頻発し、企業の社会的責任が問われていた。『政策をカネで買う』という評判を打ち消すために『社会貢献活動の一環』という意味合いを押し出した」と振り返り、こう続ける。 　「本音としては早急に復活したかったのだろう。廃止直後は、自民党から全く相手にされず、経団連は相当焦っていた。自民党はカネでないとなかなか動かないから。別の経済団体幹部が当時、自民党の有力政治家から『カネを出してくれる方の言うことを聞く』と言われ、悔しがっていた」 　以来、経団連は「社会貢献論」を繰り返す。09年の民主党政権の発足で一時中断した期間を経て、安倍政権下の14年に復活させた際も「企業の政治寄付は、社会貢献の一環」とした。その後も会員企業に献金を呼びかける文書には毎年「社会貢献」という主張が展開されている。 経団連 　しかし、この主張はかねて批判されてきた。政治資金オンブズマンなどは04年1月、経団連が各政党の政策を評価して各社に献金を促す形で関与を再開した際に「対価を公然と要求する寄付は、『企業の社会的貢献』ではない」と指摘。「カネも口も出す」（当時の奥田会長）という姿勢に、「対価を求めないからこそ評価されてきた社会貢献の概念をはき違えたもので、その概念をおとしめる」と批判した。 　経団連は長年、資金面で自民党を支えてきた。1950年代から、各社に献金額を割り当ててあっせん。自民党にはピーク時、年間約100億円もの金が集まった。これが金権政治の温床となり、国民の批判も受けて経団連は平岩外四会長時代の93年、あっせんを廃止した。企業・団体献金の廃止を前提に、国民負担による「政党交付金」が導入された。だが、前出のように2004年に献金は再開。廃止の約束は果たされないまま、今も交付金との「二重取り」が続いている。 ◆政党交付金があるのに献金とパーティー券収入も 　政党交付金は過去10年、年間約315億〜320億円交付され、うち自民党は約150億〜175億円を得てきた。これで企業・団体献金、パーティー券収入も受けているのだから、二重取りとの批判は当然だ。 　もっとも企業献金の禁止を強硬に言い続けてきたのは政党交付金を受け取っていない共産党。5日には、企業・団体の寄付と政治資金パーティー券の購入を全面的に禁止する政治資金規正法改正案を参院に提出した。共産ほどではないが、立民、維新、れいわも、企業・団体献金を禁止する方針を打ち出している。 　ただ、政治ジャーナリストの泉宏氏は「政界はいまだカネが全てにおいて潤滑油だ。今回は自民党の派閥のパーティー券に照準が当たったが、政治資金を巡る問題のごくごく一部に過ぎない」と指摘、自民党が二重取り批判など気にもとめていない実態を明かす。 　11月下旬に公表された2022年分の政治資金収支報告書でも、企業・団体献金の総額は24億4970万円で、このうち自民が9割超の22億7309万円を政治資金団体「国民政治協会」などで集めた。 ◆ようやく開いた「パンドラの箱」 　「自民と財界はずっと表裏一体の関係。自民党の経理局長が大企業でつくる経団連を回るのが慣例。経理局長は1年で交代せず5年も6年も担う。長年培ったリストを手に必死に献金を集めていた」と泉氏。「ようやく検察のメスが入った。これまでは安倍・菅タッグの強権政治で抑え付けてきたが、岸田首相では抑えきれず、ある種のパンドラの箱が開けられた状態と言える」と話す。 　一方、中央大の中北浩爾教授（政治学）は「実際、有権者への国会報告の送付など政治にはお金がかかる。政治資金を汚いと決め付ける議論は、民主主義を危うくする」と話す。自民党5派閥によるパーティー券問題は「これは完全なアウト。パーティー券のキックバック分の不記載は明確な法律違反で、何のための裏金か疑問でならない」とするも、「法律違反の部分と、企業・団体献金の是非などの議論は切り分けるべきだ」と語る。 一万円札の束（資料写真） 　とはいえ、やはり企業・団体献金に対する国民の目線は厳しい。駒沢大の山崎望教授（政治理論）は「企業献金はカネというツールを政治に持ち込み、自身の利益につなげる単なるビジネスの手法だ。大企業が政治をカネで買うことと同義で、大企業に有利な政策ばかり居並ぶことになりかねない」と指摘する。 ◆このまま「市民の声」は反映されないのか 　例えば、今夏のマイナンバーカード問題を巡る騒動もそうだ。岸田政権が来秋の保険証廃止を掲げていることに対し、経済同友会の新浪剛史代表幹事が廃止時期を「納期」とし、「納期を守るのは日本の大変重要な文化だ」と語り、波紋を広げた。同友会は献金廃止の立場だが、新浪氏率いるサントリーは自民に献金をしている。山崎氏は「多額の献金をしているために、政策を買って発注したという目線とも取れる」とし、「極論ではあるが、寄付や献金などの政治資金はこの際、全てなくすべきだ。本当に応援したい政党があれば政治資金ではなく、声を上げて正々堂々と選挙活動をすればいい」と続ける。 　自民党と財界が一体化し、市民の声が反映されない構造は変わらないのか。 　思想家で神戸女学院大の内田樹名誉教授は「対米自立という国家戦略を放棄した自民党は、今や対米従属による権力維持以外に目的を持たないただの利権集団になった」と指摘。一連の派閥のパーティー券の問題も「利権を求めて議員になった者にとっては当たり前の収益事業だ」と一蹴する。「長年続いた財界との癒着を断ち切るだけの自浄力が自民にない以上、制度の根本的改革には政権交代しかない。このまま米の属国でいるのか、再び対米自立をめざすのか、有権者も問われている」 ◆デスクメモ 　政治献金は一応、見返りを求めない建前だ。見返りありなら賄賂との線引きが問われる。そういうあやうい関係を、あたかもクリーンなように言い換えてもう20年。「何が問題か」と気色ばむ表情からは、言い換えではなく本気で「社会貢献」と信じる様子がうかがえ、かえって怖い。（歩） 

　自民党は17日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正案を衆院に単独で提出した。焦点の一つである政策活動費の使途公開は項目単位にとどまるなど、支出の実態が見えない「ブラックボックス」は相変わらず。連立与党の公明党ですら共同提出を拒む異例の状況で、野党は「検討対象にも値しない」と一斉に批判。衆院の政治改革特別委員会で22日に審議入りするが、自民と他党の隔たりは大きく、協議の難航は避けられそうにない。（井上峻輔） ◆首相「実効性ある」　しかし自民党内にも疑問の声が 17日午後6時過ぎ、記者団の取材に応じる岸田文雄首相＝首相官邸で、千葉一成撮影 　岸田文雄首相は17日夕、官邸で記者団に「実効性のある再発防止策になった。政治改革特別委の議論に真摯（しんし）に対応し、政治の信頼回復につなげていきたい」と強調。自民の森山裕総務会長は「自民党が変わったと感じていただけるのではないか」と自画自賛した。 　首相らは自民案に「実効性がある」と繰り返すが、実際には与党内にもそんな受け止めはほとんどない。象徴的なのが党から議員個人に支出される政策活動費の使途公開だ。 　自民案では政党から50万円以上の支出を受けた議員は使途を政党に報告し、党の収支報告書に記載する。その内容は「組織活動費」「選挙関係費」など大まかな項目だけ。個別の日時や支出先は明らかにされず、領収書の添付も不要だ。 　自民の二階俊博元幹事長は5年余りの幹事長在任中に約47億8000万円を受領していたが、使い道がはっきりせず、政治不信を招いた。自民案では、二階氏の時のようなチェックが及ばない資金が残ることになる。 　首相は国会審議で詳細な使途の公開に慎重姿勢を示してきた。法案作成を担った鈴木馨祐衆院議員は台湾との議員外交まで持ち出して「果たしてそういったものを全てオープンにするべきなのか」と強弁する。 ◆自民幹部「国民の理解をいただけるのでは」と期待 　そんな対応に自民内からも「項目だけの公開では国民の理解が得られない」（閣僚経験者）と懸念の声が上がり、16日の党会合では政策活動費そのものの廃止を求める意見も浮上。中堅議員は「幹部は自由に使える金を手放したくないのだろう」と冷ややかだ。 自民党本部 　共産党の小池晃書記局長は「大きなブラックボックスを小さなブラックボックスにするだけ」と批判。立憲民主党の泉健太代表は「これで透明性が高まったというのは大間違い」と突き放す。 　パーティー券購入者名の公開基準では、公明や野党各党は現行の「20万円超」から通常の寄付と同等の「5万円超」への引き下げや、パーティーの廃止を主張するが、自民案は「10万円超」で透明性の確保で劣る。野党各党が求める企業・団体献金の廃止も盛り込まれなかった。 　自民は他党より企業・団体献金への依存度が高く、その資金源を温存したいのが本音。森山氏は「10万円超に引き下げたのはかなりの決断だった。政治活動にはコストがかかるというのは国民の理解をいただけるのではないか」と述べた。 　　◇　　　◇ ◆落選した自民陣営が対立候補への寄付者に押しかけて… 　自民党が単独で衆院に提出した政治資金規正法改正案は、政治資金パーティー券の購入者の公開基準については現行の「20万円超」から「10万円超」への引き下げにとどまる。自民は与党協議で「5万円超」からの公開を求めた公明党との合意を見送り、引き下げに強く抵抗する裏にはどんな事情があるのか。 　ある若手議員は、自民が「10万円」のラインにかたくなにこだわった背景について「現行の20万から下げすぎることが問題。10万円くらい買う人は結構多い」と解説する。氏名や住所が公開される基準が10万円以下に広がれば、パーティー券の売り上げ減になるかもしれないという理屈だ。 　また、議員によると、前回の2021年衆院選では九州地方のある選挙区で、落選した自民候補の陣営が当選した対立候補に寄付した人を割り出し、自宅や会社の事務所に押しかけて詰め寄る事態も起きたという。「立場上の制約はあるがこの人は応援したいという気持ちを否定することにもなりかねない」と寄付者が公開されることになる基準の引き下げに懸念を示す。 　「そういう『寄付者つぶし』みたいなことがあると、政界を志そうという若い政治家が出にくくなる。多選の人が有利になって政治の新陳代謝が起きず、おごりや緩みのある政治になってしまう」と指摘する。（佐藤裕介） 　政治資金規正法　1948年施行。民主政治の発達を目的に、政治家や政党の政治資金の収支公開や寄付などについて定める。収支報告書は政党や政党支部、政治家の資金管理団体、派閥や後援会などの政治団体が作成し、毎年公表する。リクルート事件（1988年発覚）を受けた1994年の改正で、政治家個人に対する企業・団体献金は禁じられたが、政党や、政治家が代表を務める支部は対象外とされ、抜け穴として残った。パーティー券の購入は寄付には当たらず、1回150万円まで可能。20万円を超える購入者の名前は公表される。 ...