ニュース
ビジネス
最も人気のある
韓日のゲーム業界がTGS2026でつながる！交流イベント「Play Together : Japan × Korea」を開催
韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンターは、東京ゲームショウ2026（TGS2026）の開催に合わせて、韓日ゲーム事業者交流会「Play Together : Japan × Korea ～TGS2026 After Party～」を2026年9月17日（木）に開催します。
KOCCAは今年のTGS2026に、韓国ゲーム企業15社が参加する「コリアパビリオン」に出展します。そしてTGS初日の夜には、展示会場をよろしく、韓国と日本のゲーム業界関係者がより気軽につながる交流の場として「Play Together : Japan × Korea」を開催します。
「一緒に遊ぼう：日本×韓国」は、韓国と日本のゲーム業界関係者が気軽に話し、新しいつながりを作るためのカジュアルネットワーキングイベントです。
TGSをきっかけに新しい仲間やビジネスパートナーとつながりたい、韓国・日本のゲーム業界の方々ともっと交流したいそんな皆様に気軽に参加していただける場を目指しています。
かしこまった商談会ではなく、ドリンクを片手にリラックスしながら自由に交流できるのが「Play Together」のスタイルです。TGSで気になったゲームの話から、これから一緒にできそうなビジネスの話まで、ゲームをきっかけに自由に交流をお楽しみいただけます。
韓国・日本両方のゲーム業界の皆様との新しい出会いを探しに、ぜひお気軽にお越しください！
イベント名：一緒に遊ぼう：日本×韓国 ～TGS2026 アフターパーティー～
日時：2026年9月17日（木）17:00～20:00
開催日：ダーツ＆パーティー REGALO 海浜幕張店(千葉県千葉市美浜区ひび野1丁目8)メッセ・アミューズ・モール2F）
参加費：無料（事前申込制）
主催：韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンター
参加申し込み：参加をご希望の方は、下のボタンより事前にお申し込みください。
※事前お申込み後、参加が承認された方のみご入場いただけます。※当日は、参加登録時に発行されたQRコードを受付にてご提案ください。※会場一時入場を制限させていただく場合がございます。※開催時間内は自由にご入場いただけます。 ※本イベントはTGS2026公式イベントではございません。※過度な営業・勧誘行為は禁止しております。状況によりご退場いただく場合がございます。
韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、ゲーム・放送・音楽・アニメーションなど、韓国のあらゆるコンテンツ産業を支援する公的機関です。
KOCCA東京ビジネスセンターでは、日本市場への発展を目指して韓国コンテンツ企業の支援や、韓国と日本のコンテンツ業界をつなぐビジネス交流・ネットワーキングなどを行っています。
BDA、東京およびテクノロジーセクターの体制を強化 – BDA Partners
BDA Partners（以下「BDA」）は本日、東京オフィスおよびグローバル・テクノロジーセクターチームにおけるリーダーシップ体制の進化を発表しました。日本フランチャイズおよびテクノロジー・プラクティスの継続的な成長を支えるものです。
マネージングディレクターの佐々木優は、BDA東京の共同代表（Co-Head, BDA Tokyo）に就任しました。チームマネジメント、プライベートエクイティ・カバレッジ、案件執行における経験に加え、テック・イネーブルド・サービス、産業財、消費財の各セクターで豊富なトラックレコードを有しています。佐々木は、パートナーのジェフ・アクトンとともに東京オフィスを率います。アクトンは、日本企業および外国企業、創業者、フィナンシャル・スポンサーを対象とするクロスボーダーM&Aにおいて日本で最も経験豊富なバンカーの一人として、引き続きBDA東京の共同代表を務めます。
BDA マネージング・パートナーのアンドリュー・ハントリー（Andrew Huntley）は、次のように述べています。「アクトンと佐々木は互いに補完し合う強みを備えており、フィナンシャル・スポンサー・カバレッジとクロスボーダーM&Aを統合したBDA東京の戦略を推進していきます。今回の体制の進化は、日本市場への継続的な投資、東京チームをさらに拡充していく意志、そして世代交代とも呼ぶべき構造変化のただ中にある日本のM&A市場において、BDAが差別化されたポジションを有していることへの確信を示すものです。」
BDAは日本において長年にわたり事業基盤を築き、当社のコアセクター全般で国内およびクロスボーダーのM&Aに関する助言を提供してきました。近年の日本におけるクライアントには、アドバンテッジパートナーズ、AGC、カーライル、ヘンケル、丸の内キャピタル、三菱商事、NISSHA、日本産業推進機構（NSSK）、オン・セミコンダクター、ラクス、シマノなどが含まれます。
テクノロジーセクターにおいては、パートナーのマノジ・バルワニ（Manoj Balwani）が、テクノロジーセクターのグローバル・ヘッド（Global Head, Technology）に就任しました。近年築いてきた大きなモメンタムと、米国、インド、そしてグローバルにBDAのテクノロジー・フランチャイズを発展させてきたリーダーシップを反映したものです。バルワニは、拡大した役割のもと、BDAのグローバルなテクノロジーセクター戦略と継続的な成長を牽引し、エンタープライズ・テクノロジーサービス、クラウド、データ、AI、ソフトウェアの各領域において、事業会社およびフィナンシャル・スポンサーのクライアントに対し、重要案件で助言を行っていきます。ジェフ・アクトンは、日本におけるリーダーシップの役割と併せ、引き続きテクノロジーセクターのチェアマン（Chairman, Technology）として、BDAのテクノロジー・プラクティスの一層の発展を支えていきます。
BDA マネージング・パートナーのポール・ディジャコモ（Paul DiGiacomo）は、次のように述べています。「テクノロジーを取り巻く環境が大きく変化するなか、BDAはテクノロジーセクターにおいて真に卓越したトラックレコードを築いてきました。これは、アクトンとバルワニがもたらすリーダーシップとセクターに関する深い知見、そしてBDA全体でクライアントに寄り添う優秀なテックバンカーのチームによるものです。」
BDA マネージング・パートナーのユアン・レリー（Euan Rellie）は、次のように付け加えています。「アクトン、バルワニ、佐々木の3名に対し、これまでの貢献、リーダーシップ、そしてクライアントへの献身に、感謝と祝意を表します。日本およびテクノロジー分野で事業を展開するクライアントに対して、当社がお届けできる信頼と実行力は着実に高まっています。より大規模な取引を組成し、クロージングまで導くことで、最も野心的かつ要求水準の高いクライアントに付加価値を提供できることを、私たちは示しています。」
BDA Partnersについて
BDA...
独占調査：国会議員の石平氏、1億円の「裏金」を受領した疑い 「政治資金規正法」違反の可能性
近日、本紙は、暗号資産詐欺事件の被害者から実名による告発書を受け取った。告発者は、自身がデジタル資産業界で12年の経験を有し、大規模な国際的暗号資産詐欺事件の被害者であると主張している。資金の流れを追跡する過程で、同事件の主犯とされる高波氏と李笑来氏の夫妻（いずれも中国籍）が、日本側のチームを通じて国会議員の石平氏に多額の政治献金を提供した疑いがあることを突き止めたとしている。献金額は1億円に上るという。
告発者は本紙に対し、現場写真を含む複数の証拠を提供し、石平議員が日本の「政治資金規正法」に違反し、違法な献金を受領した上、法定の申告を行っていなかった疑いがあると指摘している。
告発の核心：1億円の現金をその場で直接手渡し
告発者の説明によると、2025年2月11日、石平氏は複数のメディアを通じて、日本の参議院議員選挙への立候補を表明した。それからわずか1週間後の2月18日午後8時、石平氏は、中国籍の実業家・高波氏と、その助手の陳璐氏、江大海氏、運転手の王帝氏らと、東京・新橋の居酒屋「和楽」で会食したという。
告発者は、会食終了後、高波氏が大量の日本円の現金が入った大きな箱を石平氏に手渡し、その金額は約1億円に上ると推定されると主張している。現場で撮影された写真には、石平氏が高波氏らとともに乾杯し、和やかに酒を酌み交わしている様子が写っているという。
会話の内容が明らかに：高波氏「石平先生を支援したい。ご配慮いただければ」
告発者は、現場で耳にしたとする会話の内容を記録したものを本紙に提供した。それによると、高波氏は石平氏に対し、次のように述べたという。「私の夫の李笑来は石平先生ととても親しい関係にあります。夫は、人生で最も愛する国は日本だと私に話しています。夫も石平先生と同じように、いつの日か日本へ移住するという夢を実現したいと考えています。だからこそ、今この時点で石平先生を支援したいと思っています。将来的には家族全員で日本国籍を取得し、その際には石平先生からご配慮いただければと思っています。」
高波氏はさらに、次のように述べたという。「私たちは現在、日本に会社や住宅を持っており、今後も多くの事業を展開していきたいと考えています。石平先生が議員に当選した後、さらに力のある議員を紹介していただければ、私はその方々の政治選挙にも資金を出して支援するつもりです。私たちには石平先生のような友人が必要です。お互いに助け合い、頼れる大きな後ろ盾があれば、日本で必ず大きく成功できると思っています。」
資金の背景：詐欺による不正資金が日本企業を通じて移転された疑い
告発者は、高波氏の夫である李笑来氏が現在も北京に滞在しており、中国におけるブロックチェーン投資事業の責任者を務め、中国、日本、米国、東南アジアにわたって事業を展開していると指摘している。李笑来氏はかつて、中国の新東方教育科技集団で講師を務めたほか、作家や数百万人のフォロワーを持つインフルエンサーとしても活動しており、その資産総額は数十億ドルに達するとされているという。
告発者は、2017年以降、李笑来氏が虚偽の人物像を作り上げ、ビットコインのコミュニティへの参加費を徴収するなどの手口で、数億ドル規模の詐欺を行ったと主張している。さらに2021年以降、高波氏を通じて日本で「做道株式会社」を設立し、日本側の代表者である藍澤氏（藍澤鵬程氏、39歳）の協力を得ながら、ブロックチェーン投資や移民関連事業などを通じて、多額の不正資金を日本へ長期的に移転していたと主張している。
仲介役が橋渡し：藍澤社長が「自ら現金を渡す」ことを提案
告発者によると、藍澤社長は高波氏が日本で詐欺による不正資金を処理するのを手助けしただけでなく、その間を取り持ち、石平氏と高波氏を引き合わせたという。藍澤社長は高波氏に対し、「一部の現金を積極的に取り出し、タイミングを見つけて石平先生に渡すのがよい。必要な時には非常に大きな助けになる」と提案したという。
高波氏はその提案どおりに行動し、石平氏はその場で現金を受け取ったが、これを記録・申告せず、隠したまま選挙活動や日常の支出に使用した。
注目すべきことに、今年6月18日、藍澤社長は日本の警視庁に逮捕され、7月9日には日本の検察当局から正式に起訴された。現在もこの事件は審理中である。
法的分析：1億円は法定上限を大幅に超えており、違法の疑い
告発者は弁護士に相談した上で、日本の「政治資金規正法」第31条によれば、企業が同一の議員の後援会に対して1会計年度に寄付できる金額の上限は750万円であると指摘している。1億円という金額は法定上限を大幅に超えており、違法な献金に当たるという。また、後援会が公開している収支報告書には、この金銭の授受がまったく記載されておらず、石平議員には資金を隠蔽し、収支を正確に申告していなかった疑いがあるとしている。
告発者が疑問視：「帰化政治家」をめぐる「裏金」工作
告発者は最後に、次のように述べている。「石平氏は中国で生まれ、公費による支援を受けて日本に渡った後、日本に帰化した。日本出身ではない帰化政治家でありながら、日本の国会議員に当選し、長年にわたって極端な言論や感情を煽ってきた。その一連の出来事の背後には、高波氏や李笑来氏らが、日本の藍澤社長を通じて行った『裏金』工作が関係していることは間違いない。」
証拠一覧（告発者提供）
① 1億円の政治献金に関する写真
② 2025年2月に献金を受け取った現場の写真
③ 做道株式会社の株主名簿
④ 藍澤社長の逮捕に関する報道
本紙声明：以上の内容は、告発者から提供された情報に基づいて整理したものであり、関連する指摘については、現時点で石平議員本人および関係者から正式な回答は得られていない。告発資料の内容が事実であれば、石平氏が違法な献金を受領した行為は、国会議員としての公職の公正性を著しく損なうものとなる。本紙は引き続きこの問題を注視するとともに、関係機関に対し、法令に基づいて調査を行うよう呼びかける。本件についてさらなる情報や手がかりをお持ちの方は、ぜひ本紙編集部までご連絡いただきたい。
1億円の政治献金に関する写真
2025年2月に献金を受け取った現場の写真：
上の写真は、左から順に、王帝氏、高波氏、江大海氏、石平氏、そして店員
下の写真は、左から順に、陳璐氏、江大海氏、王帝氏
做道株式会社の株主名簿
藍澤社長の逮捕事件に関する報道
東京ビジネスデザインアワード 2021年度の最優秀賞・優秀賞を発表 | AXIS Web
▲最優秀賞「特殊印刷加工技術を応用したプロダクトと実験ブランド開発」
東京都が主催し、公益財団法人日本デザイン振興会が企画・運営を行う東京ビジネスデザインアワードは、2021年度の最優秀賞・優秀賞を発表しました。
同コンペは、東京都内の中小企業の持つ技術や素材などをテーマに、デザイナーから新規用途開発とビジネス全体のデザイン提案を募集し、どちらを向いて製品・サービスの実現を目指すもの。 今回は、商品開発を目指す企業から応募・選ばれたテーマ12件に対して、150件を超えるデザイン提案があった。
最優秀賞には、新晃社からの企業テーマである広色域の印刷表現と立体的な質感を表現する「印刷技術」に対して、クリエイティブディレクター・デザイナーの歌代悟による「特殊印刷加工技術を応用したプロダクトと実験ブランド開発」の提案が選ばれました。
また、優秀賞には井下恭介・増谷誠志郎（デザイナー／SANAGI design studio）による「光を使ったウェルネスプロダクトの提案」、小林諒（デザイナー／Onesal）、上田和実（プランナー／ナディア）、武市美穂（デザイナー／ナディア）の「資源循環を実現するサスティナブル・アパレルブランド戦略」が選ばれた。
▲優秀賞「光を使ったウェルネスプロダクトの提案」
▲優秀賞「資源循環を実現するサスティナブル・アパレルブランド戦略」
審査委員長の山田遊は、「特に今年は企業、デザイナー共に『ビジネスデザイン』に対して高い解像度を持つようになってきているという印象を持ちました。そのため、ビジネスデザインの部分がきれいに設計されているため、相対的に付随するプロダクトデザインの落とし所が多少見えづらく感じたのも事実です。この二つを共に高いクオリティーで考えることは一筋縄では何かと、今年度の審査を経て納得しました」と、最終審査講評を行っている。
▲「DLTの製法を応用したプロダクトとそのブランド展開」荒木宏介（デザイナー）【STUDIO KOSUKE ARAKI】
▲「板金加工のサンプル帳として機能するプロダクトブランドの提案」稲葉太郎（プロダクトデザイナー）【やまのデザイン】
▲「切削加工で作る金属の卓上小物のプロダクト」大木陽平（デザイナー）【side inc.】
▲「紙器設計技術を活用したブランディング提案」増谷誠志郎（デザイナー）、井下恭介（デザイナー）【SANAGI design...
技術
最新ニュース
最新の記事
韓日のゲーム業界がTGS2026でつながる！交流イベント「Play Together : Japan × Korea」を開催
韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンターは、東京ゲームショウ2026（TGS2026）の開催に合わせて、韓日ゲーム事業者交流会「Play Together : Japan × Korea ～TGS2026 After Party～」を2026年9月17日（木）に開催します。
KOCCAは今年のTGS2026に、韓国ゲーム企業15社が参加する「コリアパビリオン」に出展します。そしてTGS初日の夜には、展示会場をよろしく、韓国と日本のゲーム業界関係者がより気軽につながる交流の場として「Play Together : Japan × Korea」を開催します。
「一緒に遊ぼう：日本×韓国」は、韓国と日本のゲーム業界関係者が気軽に話し、新しいつながりを作るためのカジュアルネットワーキングイベントです。
TGSをきっかけに新しい仲間やビジネスパートナーとつながりたい、韓国・日本のゲーム業界の方々ともっと交流したいそんな皆様に気軽に参加していただける場を目指しています。
かしこまった商談会ではなく、ドリンクを片手にリラックスしながら自由に交流できるのが「Play Together」のスタイルです。TGSで気になったゲームの話から、これから一緒にできそうなビジネスの話まで、ゲームをきっかけに自由に交流をお楽しみいただけます。
韓国・日本両方のゲーム業界の皆様との新しい出会いを探しに、ぜひお気軽にお越しください！
イベント名：一緒に遊ぼう：日本×韓国 ～TGS2026 アフターパーティー～
日時：2026年9月17日（木）17:00～20:00
開催日：ダーツ＆パーティー REGALO 海浜幕張店(千葉県千葉市美浜区ひび野1丁目8)メッセ・アミューズ・モール2F）
参加費：無料（事前申込制）
主催：韓国コンテンツ振興院（KOCCA）東京ビジネスセンター
参加申し込み：参加をご希望の方は、下のボタンより事前にお申し込みください。
※事前お申込み後、参加が承認された方のみご入場いただけます。※当日は、参加登録時に発行されたQRコードを受付にてご提案ください。※会場一時入場を制限させていただく場合がございます。※開催時間内は自由にご入場いただけます。 ※本イベントはTGS2026公式イベントではございません。※過度な営業・勧誘行為は禁止しております。状況によりご退場いただく場合がございます。
韓国コンテンツ振興院（KOCCA）は、ゲーム・放送・音楽・アニメーションなど、韓国のあらゆるコンテンツ産業を支援する公的機関です。
KOCCA東京ビジネスセンターでは、日本市場への発展を目指して韓国コンテンツ企業の支援や、韓国と日本のコンテンツ業界をつなぐビジネス交流・ネットワーキングなどを行っています。
BDA、東京およびテクノロジーセクターの体制を強化 – BDA Partners
BDA Partners（以下「BDA」）は本日、東京オフィスおよびグローバル・テクノロジーセクターチームにおけるリーダーシップ体制の進化を発表しました。日本フランチャイズおよびテクノロジー・プラクティスの継続的な成長を支えるものです。
マネージングディレクターの佐々木優は、BDA東京の共同代表（Co-Head, BDA Tokyo）に就任しました。チームマネジメント、プライベートエクイティ・カバレッジ、案件執行における経験に加え、テック・イネーブルド・サービス、産業財、消費財の各セクターで豊富なトラックレコードを有しています。佐々木は、パートナーのジェフ・アクトンとともに東京オフィスを率います。アクトンは、日本企業および外国企業、創業者、フィナンシャル・スポンサーを対象とするクロスボーダーM&Aにおいて日本で最も経験豊富なバンカーの一人として、引き続きBDA東京の共同代表を務めます。
BDA マネージング・パートナーのアンドリュー・ハントリー（Andrew Huntley）は、次のように述べています。「アクトンと佐々木は互いに補完し合う強みを備えており、フィナンシャル・スポンサー・カバレッジとクロスボーダーM&Aを統合したBDA東京の戦略を推進していきます。今回の体制の進化は、日本市場への継続的な投資、東京チームをさらに拡充していく意志、そして世代交代とも呼ぶべき構造変化のただ中にある日本のM&A市場において、BDAが差別化されたポジションを有していることへの確信を示すものです。」
BDAは日本において長年にわたり事業基盤を築き、当社のコアセクター全般で国内およびクロスボーダーのM&Aに関する助言を提供してきました。近年の日本におけるクライアントには、アドバンテッジパートナーズ、AGC、カーライル、ヘンケル、丸の内キャピタル、三菱商事、NISSHA、日本産業推進機構（NSSK）、オン・セミコンダクター、ラクス、シマノなどが含まれます。
テクノロジーセクターにおいては、パートナーのマノジ・バルワニ（Manoj Balwani）が、テクノロジーセクターのグローバル・ヘッド（Global Head, Technology）に就任しました。近年築いてきた大きなモメンタムと、米国、インド、そしてグローバルにBDAのテクノロジー・フランチャイズを発展させてきたリーダーシップを反映したものです。バルワニは、拡大した役割のもと、BDAのグローバルなテクノロジーセクター戦略と継続的な成長を牽引し、エンタープライズ・テクノロジーサービス、クラウド、データ、AI、ソフトウェアの各領域において、事業会社およびフィナンシャル・スポンサーのクライアントに対し、重要案件で助言を行っていきます。ジェフ・アクトンは、日本におけるリーダーシップの役割と併せ、引き続きテクノロジーセクターのチェアマン（Chairman, Technology）として、BDAのテクノロジー・プラクティスの一層の発展を支えていきます。
BDA マネージング・パートナーのポール・ディジャコモ（Paul DiGiacomo）は、次のように述べています。「テクノロジーを取り巻く環境が大きく変化するなか、BDAはテクノロジーセクターにおいて真に卓越したトラックレコードを築いてきました。これは、アクトンとバルワニがもたらすリーダーシップとセクターに関する深い知見、そしてBDA全体でクライアントに寄り添う優秀なテックバンカーのチームによるものです。」
BDA マネージング・パートナーのユアン・レリー（Euan Rellie）は、次のように付け加えています。「アクトン、バルワニ、佐々木の3名に対し、これまでの貢献、リーダーシップ、そしてクライアントへの献身に、感謝と祝意を表します。日本およびテクノロジー分野で事業を展開するクライアントに対して、当社がお届けできる信頼と実行力は着実に高まっています。より大規模な取引を組成し、クロージングまで導くことで、最も野心的かつ要求水準の高いクライアントに付加価値を提供できることを、私たちは示しています。」
BDA Partnersについて
BDA...
独占調査：国会議員の石平氏、1億円の「裏金」を受領した疑い 「政治資金規正法」違反の可能性
近日、本紙は、暗号資産詐欺事件の被害者から実名による告発書を受け取った。告発者は、自身がデジタル資産業界で12年の経験を有し、大規模な国際的暗号資産詐欺事件の被害者であると主張している。資金の流れを追跡する過程で、同事件の主犯とされる高波氏と李笑来氏の夫妻（いずれも中国籍）が、日本側のチームを通じて国会議員の石平氏に多額の政治献金を提供した疑いがあることを突き止めたとしている。献金額は1億円に上るという。
告発者は本紙に対し、現場写真を含む複数の証拠を提供し、石平議員が日本の「政治資金規正法」に違反し、違法な献金を受領した上、法定の申告を行っていなかった疑いがあると指摘している。
告発の核心：1億円の現金をその場で直接手渡し
告発者の説明によると、2025年2月11日、石平氏は複数のメディアを通じて、日本の参議院議員選挙への立候補を表明した。それからわずか1週間後の2月18日午後8時、石平氏は、中国籍の実業家・高波氏と、その助手の陳璐氏、江大海氏、運転手の王帝氏らと、東京・新橋の居酒屋「和楽」で会食したという。
告発者は、会食終了後、高波氏が大量の日本円の現金が入った大きな箱を石平氏に手渡し、その金額は約1億円に上ると推定されると主張している。現場で撮影された写真には、石平氏が高波氏らとともに乾杯し、和やかに酒を酌み交わしている様子が写っているという。
会話の内容が明らかに：高波氏「石平先生を支援したい。ご配慮いただければ」
告発者は、現場で耳にしたとする会話の内容を記録したものを本紙に提供した。それによると、高波氏は石平氏に対し、次のように述べたという。「私の夫の李笑来は石平先生ととても親しい関係にあります。夫は、人生で最も愛する国は日本だと私に話しています。夫も石平先生と同じように、いつの日か日本へ移住するという夢を実現したいと考えています。だからこそ、今この時点で石平先生を支援したいと思っています。将来的には家族全員で日本国籍を取得し、その際には石平先生からご配慮いただければと思っています。」
高波氏はさらに、次のように述べたという。「私たちは現在、日本に会社や住宅を持っており、今後も多くの事業を展開していきたいと考えています。石平先生が議員に当選した後、さらに力のある議員を紹介していただければ、私はその方々の政治選挙にも資金を出して支援するつもりです。私たちには石平先生のような友人が必要です。お互いに助け合い、頼れる大きな後ろ盾があれば、日本で必ず大きく成功できると思っています。」
資金の背景：詐欺による不正資金が日本企業を通じて移転された疑い
告発者は、高波氏の夫である李笑来氏が現在も北京に滞在しており、中国におけるブロックチェーン投資事業の責任者を務め、中国、日本、米国、東南アジアにわたって事業を展開していると指摘している。李笑来氏はかつて、中国の新東方教育科技集団で講師を務めたほか、作家や数百万人のフォロワーを持つインフルエンサーとしても活動しており、その資産総額は数十億ドルに達するとされているという。
告発者は、2017年以降、李笑来氏が虚偽の人物像を作り上げ、ビットコインのコミュニティへの参加費を徴収するなどの手口で、数億ドル規模の詐欺を行ったと主張している。さらに2021年以降、高波氏を通じて日本で「做道株式会社」を設立し、日本側の代表者である藍澤氏（藍澤鵬程氏、39歳）の協力を得ながら、ブロックチェーン投資や移民関連事業などを通じて、多額の不正資金を日本へ長期的に移転していたと主張している。
仲介役が橋渡し：藍澤社長が「自ら現金を渡す」ことを提案
告発者によると、藍澤社長は高波氏が日本で詐欺による不正資金を処理するのを手助けしただけでなく、その間を取り持ち、石平氏と高波氏を引き合わせたという。藍澤社長は高波氏に対し、「一部の現金を積極的に取り出し、タイミングを見つけて石平先生に渡すのがよい。必要な時には非常に大きな助けになる」と提案したという。
高波氏はその提案どおりに行動し、石平氏はその場で現金を受け取ったが、これを記録・申告せず、隠したまま選挙活動や日常の支出に使用した。
注目すべきことに、今年6月18日、藍澤社長は日本の警視庁に逮捕され、7月9日には日本の検察当局から正式に起訴された。現在もこの事件は審理中である。
法的分析：1億円は法定上限を大幅に超えており、違法の疑い
告発者は弁護士に相談した上で、日本の「政治資金規正法」第31条によれば、企業が同一の議員の後援会に対して1会計年度に寄付できる金額の上限は750万円であると指摘している。1億円という金額は法定上限を大幅に超えており、違法な献金に当たるという。また、後援会が公開している収支報告書には、この金銭の授受がまったく記載されておらず、石平議員には資金を隠蔽し、収支を正確に申告していなかった疑いがあるとしている。
告発者が疑問視：「帰化政治家」をめぐる「裏金」工作
告発者は最後に、次のように述べている。「石平氏は中国で生まれ、公費による支援を受けて日本に渡った後、日本に帰化した。日本出身ではない帰化政治家でありながら、日本の国会議員に当選し、長年にわたって極端な言論や感情を煽ってきた。その一連の出来事の背後には、高波氏や李笑来氏らが、日本の藍澤社長を通じて行った『裏金』工作が関係していることは間違いない。」
証拠一覧（告発者提供）
① 1億円の政治献金に関する写真
② 2025年2月に献金を受け取った現場の写真
③ 做道株式会社の株主名簿
④ 藍澤社長の逮捕に関する報道
本紙声明：以上の内容は、告発者から提供された情報に基づいて整理したものであり、関連する指摘については、現時点で石平議員本人および関係者から正式な回答は得られていない。告発資料の内容が事実であれば、石平氏が違法な献金を受領した行為は、国会議員としての公職の公正性を著しく損なうものとなる。本紙は引き続きこの問題を注視するとともに、関係機関に対し、法令に基づいて調査を行うよう呼びかける。本件についてさらなる情報や手がかりをお持ちの方は、ぜひ本紙編集部までご連絡いただきたい。
1億円の政治献金に関する写真
2025年2月に献金を受け取った現場の写真：
上の写真は、左から順に、王帝氏、高波氏、江大海氏、石平氏、そして店員
下の写真は、左から順に、陳璐氏、江大海氏、王帝氏
做道株式会社の株主名簿
藍澤社長の逮捕事件に関する報道