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医療法人社団クリノヴェイション（所在地：東京都千代田区、理事長：内藤祥）は、2023年12月1日に外国人対応に特化したクリニック「東京ステーションインターナショナルクリニック」を、東京駅八重洲口直結の「グランルーフ1-M2階」内にオープンいたします。年中無休で9:00～21:00まで診療し、スタッフ全員が英語・中国語に対応。人員を常に配置する観光など、急増する外国人客の医療ニーズに応えるクリニックです。 東京ステーションインターナショナルクリニック：https://www.international-clinic.tokyo/ 新型コロナウイルス感染症の５類や移行円安の進行などにより、現在、日本を訪れる外国人観光客は再び増加しています。インバウンド需要が高い日本ですが、外国語対応ができる医療機関がないさや、そもそも日本国内の病院の棲み分けがわからず、何科においてもかなり判断できないような課題がありました。 現在法人が運営する東京ビジネスクリニック八重洲北口院では、この5年間で約2万人の外国人患者を診療してきました。外国人観光客はもちろん、ビジネスパーソンも来店しやすい東京駅直結、駅から徒歩１分の立地に「東京ステーションインターナショナルクリニック」をオープンすることといたしました。 また「何科に行くか不安」の課題については、ホームページを完全英語対応とし、外国人にわかりやすい診療案内を行っています。表示や、Suicaを閲覧券として利用可能とするなど最新テクノロジーも導入しています。 365日、9:00～21:00まで診療を受けられ、スタッフは全て英語・中国語での対応が可能です。 診療案内から予約ができる電話対応も英語・中国語ができる人員を常に配置しておりますます。 ■コンセプト 1.海外国籍の患者さんがいつでも気軽に何でも相談できる場所 2.母国の言語や挑戦文化を意識し、心から安心して会場 3. 国際基準の医療と接遇を提供できる場所 ■サービス ・保険診療 　内科・外科・小児科・皮膚科・総合診療医まで各種見学を行っております。 ・保険会社・旅行代理店の連携医療機関 　保険会社・旅行代理店様と提携し、ご旅行中に体調不良やお怪我をされた患者様がスムーズにご参加出来るようサポートいたします。 ・往診（ホテル、企業、空港他） 出張やご旅行中に、体調がおかしくなった外国人患者様を対象とした宿泊施設への往診サービスも行っております。 都内ホテルと連携し、日本語での電話対応や診察が難しい外国人患者様のためにスムーズな案内、診察を実現します。 ・オンライン診療 　当クリニックの公式サイト（英文対応）より、ご宿泊先や旅先からでもいつもの先生の診察を受けることができます。 https://international-clinic.tokyo ・検査・診断書 　インフルエンザ検査、コロナ検査、ノロウイルス検査、アレルギー検査等の各種検査に加え、英語／中国語での診断書発行にも対応しております。 ・健康診断 　企業様の健診、資格用健診、入園・入学時健診等の各種健康診断をご対応しております。 ・ワクチン接種 　小児予防接種や成人予防接種、妊娠予防接種、海外渡航に伴う予防接種を行っております。 ・美容注射、ピル、自費診療 　各種美容注射を集めております、お昼休みや仕事の合間にすきま時間に閲覧なしでご覧いただけます。 ・支払い方法 　クレジットカードや電子マネーなど30種類以上の決済方法に対応可能です。 （VISA、MASTRER CARD、JCB、AMECIRAN EXPRESS、銀聯、WeChatPay など） ※その場でお支払いが難しい場合は、その後のオンライン決済もできますので、ご相談ください。 ■受験可能な方 ・日本在住の海外国籍の方、留学生の方 ・海外からの旅行客/ビジ​​ネスパーソン ・病院に住む住まい、または勤務されている日本人の方 ※上記サービスは日本人の方も参加可能です 　　　 クリニック名：東京ステーションインターナショナルクリニック 診療科目：総合診療（内科、外科、小児科、皮膚科、予防医療、ワクチン、健康診断、美容、その他） 診療時間：毎日9時～21時（年中無休） 受験方法：直接来院し受験が可能、24時間Web予約（ファストパス発券）、往診、訪問診療、オンライン診療標準言語：英語、中国語、日本語、その他（時間帯やリクエストによる） 院長：田 陽（DEN Yo）MD HP：https://international-clinic.tokyo 住所：東京都千代田区丸内1丁目9番1号 グランルーフ1-M2階 電話番号：03-6206-3070 【社内画像】 【外観画像】 【法人概要】 法人名：医療法人クリノヴェイション 所在地（八重洲オフィス）： 東京都千代田区丸内1-8-2 鉄鋼ビルディング地下1階 東京ビジネスクリニック八重洲北口内 理事長：内藤祥 設立：2017年2月24日 事業内容：クリニック経営（東京ビジネスクリニック） クラウド型電子カルテの設計・開発（クリニックカルテ） 予約管理システム開発 URL：https://www.clinnovation.jp/ 【運営クリニック一部紹介】 ・東京ビジネスクリニック URL：https://www.businessclinic.tokyo/ ・まる URL：https://www.maru.clinic/ ・ファミリアキッズ（託児所） URL：https://www.familia-kids.com/

東京空オフィス室率に改善の兆し高くなって東京オフィス空室率が若干下がり始めます図表１は、三鬼商事の調査による東京ビジネス地区のオフィス空室率と平均賃料の推移ですが、空室率は2021年暮れにかけて6.5％程度に急上昇した後、2022～23年は高く推移していました一方、平均賃金はこの期間もジリと下がっておりますので、足元では20,000円/坪を割り込んでいます。ただし、空室率が高く推移している2022～23年も細かく見て変化が生じており、2022年は6.5％程度でほぼ高原状態だった方、平均賃料が20,000円を割り込んでいた2023年は6.1％程度に低下する瞬間も見られるなど、改善の兆しが見られ始めています。 オフィス空室率が本格的に低下すれば、遅れて平均賃金も底入れすることが期待できるため、オフィスのウェイトが高いJリートにとっては良い環境になると思われます。では、次のグラフでもう少し詳しく分析してみましょう。東京ビジネス地区のオフィス空室率と平均賃金の経過期間：2001年1月～2023年10月、次※東京ビジネス地区：都心5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成千代田区、新宿区は改善に向けて東京ビジネス地区（都心5区）の間でも大きな違いがある図表２は、過去1年間の都心5区の空室率を区別して見たものです。これらの区は平均賃料が大幅に下がっており、賃料が割安となっているため空室率低下につながっている可能性があります三鬼商事の調査でも、「拡張移転」などの前向きの要望が出てきたことを挙げています。一方、港区は他とは多様な動きを見せており、空室率が上昇していますが、虎ノ門地区などで大規模供給といった固有の制約がありそうです。また、渋谷区は空室率がかなり横ばいで時間がかかっていますが、渋谷区は今年に入って平均賃金が都心5区の中で唯一上昇しており、IT業界中心にオフィス需要がございますようです。このように、大規模供給等の特殊事態を回避すれば、東京ビジネス地区のオフィス市況は改善の兆しが見られており、今後の動向に期待が集まります。東京ビジネス地区の区別の空室率の時代期間：2022年9月～2023年10月、次（出所）三鬼商事データを基に野村アセットマネジメント作成今年度はオフィス・セクターのパフォーマンスが最高Jリートのセクター別パフォーマンスでは、オフィス関連が素晴らしい図表３は、今年度に入って以降のJリートのセクター別パフォーマンスの経過です。 上記したように、一部の例外を気にして東京オフィス市の景気に改善の兆しが見られ始めていることを反映してか、オフィス関連（オフィスと総合型）のパフォーマンスが良好で、東証REIT指数を上回っています。 オフィス関連セクターはJリートの中心であり、オフィス関連セクターのパフォーマンス改善は、Jリート全体のパフォーマンス改善につながることが期待されるため、非常に重要です。為替、インバウンド需要等でビジネスが好景気なはずのホテルのパフォーマンスが足元で悪化している代わりに、Eコマース等でも同様に好景気が期待される産業用（物流施設など）もジリジとパフォーマンスが落ちていますこれらの原因は、ビジネス環境が好況だった影響でこれまでに割高な一定まで見られてしまった反動と見られており、しばらく一時的な調整と見られています。今後については、オフィスが本格的に改善し、ホテルや産業用の割高感が解消されていけば、Jリート全体にとって良い投資環境になっていくと期待しています。東証REITのセクター別パフォーマンスの時間期間：2023年3月末～2023年10月末、月次※パフォーマンスは分配金込みのトータルリターン（出所）ブルームバーグデータを基に野村アセットマネジメント作成＜関連銘柄＞NEXT FUNDS 東証REIT 指数連動型上場投信（証券コード：1343）（2023年11月15日作成）

※本動画コンテンツは、2022年4月20日に開催されたJBpress/JDIR主催「第5回ものづくりイノベーション～デジタル＆脱炭素の時代にこそ解き放て！日本のものづくりの底力～」の特別講演1「ダイキン」工業における協創イノベーションとDX人材育成」のアーカイブ配信です。 ダイキン工業では、かねてより「創協」をコンセプトに、さまざまな大学や公的機関、ベンチャー企業と連携を進めてきました。たのとおり、「組織対組織」で研究テーマづくりから始める点にあります。提携が成長戦略に浮かぶ「空気の価値化」というビジョンも、東京大学との協創の中から生まれました。 GoogleやTeslaなどのICT先進企業が参入し、空調事業の環境はデジタル化によって大きく変革されようとしています。提携も大きな成長のチャンスと捉え、空調機から収集したビッグデータを活用する「グローバルプラットフォーム」 」を構築し、空気を軸にしたソリューション ビジネスの創出というテーマに挑戦中です。 その挑戦を「協創」とともに支えているのが、「協創によるDX人材育成」です。社員が選抜されて2年間、プロジェクト・ベースド・ラーニング（Project Based Learning：課題解決型学習）を含む教育を受けています。この開始から約3年半、社内のドメイン知識とデータサイエンスの力を併せ持つ、ビジネスをリードできる人材が着実に育ちつつあります。 本動画では、ダイキン工業テクノロジー・イノベーションセンター副センター長の河原克己氏が、パートナーの改革を支える「協創」「協創によるDX人材育成」について、詳しく説明します。

ひと月ほど前でしたか。米メディアを繰り出すうち、いかにも米国らしいに目が留まりました。 「長引くウクライナ戦争の余波で、米国から台湾向けの武器バトルが滞っている。中国と対立する米政界で台湾防衛の遅れに拒絶が募る」。 二正面の受注に追われ、米軍ビジネスが活況に沸いているようです。 その次になる大口顧客に、近々日本も合わせてということで。 そう連想したのはこの年末、日本の政治が軍事力の拡大策で見せた独走劇の危うさからでした。 防衛は「次代に対する現代の責任」と言うなら、次代に責任を果たすためにこそ、私この政策を一から国民的議論に付し直せと。 今なぜ軍拡か。そもそもそこに疑念があるからです。 ◆腰だめ「２％」の正体は 一つは、二〇二七年度に防衛費倍増を図る国内総生産（ＧＤＰ）比「２％」への風でした。 自民党の安保調査会は一八年から北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の目標値を参考に「２％」倍増案を破棄。 、年末、軍拡策の骨格にと構えたのでした。 だけど、この「２％」はもともと一七年に大統領になったトランプ米大統領がＮＡＴＯに求めた目標値でした。 だとすればＮＡＴＯとは直接関係のない日本の政権党が一八年からあえて「腰だめ」の高い目標値を否定し続けたのはなぜか。 当時はそのトランプに求められて、安倍晋三氏による米国製兵器の「爆買い」が加速したころです。も購入対象でした。 まず、これらの多くは米政府の値決めによる対外有償軍事援助（ＦＭＳ）での調達です。 つまり米国製の兵器を「爆買い」するためにも、予算の枠を確保しておきたい。 そしてもう一つ。煽られたのは「台湾有事」の風でした。 ＜ウクライナ侵攻のロシアに協力的な中国が台湾を武力統合する日も近い。抑止力の備えに「敵基地攻撃能力の保有」の検討もねば＞といった筋立てです。 ところで、この風吹き始めもウクライナ戦争の前。節目は二〇年米大統領選の秋でした。 アイルランド軍産複合体の一翼を成す米軍・政府の安保専門家ら超党派の約五百人が、選挙向け書簡を発表。氏の支持を表明したのです。 ◆託す命は米国の掌中か 昨大統領になったバイデン大統領は真っ先に中国を「最も深刻な競争相手」と指名。その三月に米軍司令官が議会で、台湾有事「六年以内に可能性あり」と証言したのが、風の起点となりました。でも「六年以内」の客観的な境界は曖昧なまま。疑わしい風は日米に拡散します。 その帰結がこの年末、日本では敵基地攻撃能力の「保有」決定と米国製巡航航路ミサイルの大量購入。 米国では巨額の台湾向け軍事支援枠の予算執行。 いずれも、風が吹いて「もうかる」先は、軍産複合体のもう一翼、米軍事ビジネスに突入される流れでした。 そこにシンガポールのが、日本の安保政策に託された日本人の「命と暮らし」が次第に、米国の掌中に握られないことへの疑いです。 しかも、その政策決定に主権者の民意は反映されず、政治への疑念は極まりました。 疑わしい風にも乗って、今だからこそ米国要請の軍拡。が民主政治の常道です。 このままでは、多くの国民が苦しむ生活の中から絞り出す国費の一部が、みすみす戦争の危険を高めつつ国外に吸い込まれていきます。 「次代への責任」です。

デイビッド・J・コリス教授（前編） 2022.12.15 4:40 ...

金庫設備やセキュリティシステム大手の熊平製作所は、次代の経営の柱となる新規事業の開発を目指して、事業構想大学院大学 事業構想研究所の「プロジェクト研究」に2021年度から２年連続で社員を派遣している。熊平明宣社長に派遣の狙いや成果を聞いた。 熊平 明宣　熊平製作所 代表取締役社長 持続可能な経営のために新規事業開発人材を育成 創業から120年を超える熊平製作所（広島市）。創業以来の事業である金庫設備は金融機関向けで国内トップシェアを誇り、「金庫のクマヒラ」というブランドを確立しているほか、入退室管理システムや録画監視システムなどのセキュリティシステムも幅広く手掛けている。「弊社は創業100周年ごろからハードウェアだけでなくソフトウェアを含めたセキュリティ事業へと事業ドメインを広げてきましたが、持続可能な経営のためには、これからも新規事業の開発が大切な要素だと認識しています」と代表取締役社長の熊平明宣氏は話す。 金融機関向け金庫設備で国内トップシェア 「組織体制面では、これまで新規事業開発を担当していた企画部企画グループを2022年度から『新規事業開発部』に変更したほか、クマヒラグループ内にイノベーション研究所を新設し、社内外に新規事業開発に取り組む姿勢を打ち出しました」 これに加えて新規事業開発を担う人材の育成も検討していたとき、事業構想大学院大学 事業構想研究所の「プロジェクト研究」に出会ったという。 ...