日韓コンテンツ共創ウィーク2026 キービジュアル
韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンター（KOCCA）は、2026年9月29日（火）から10月2日（金）までの4日間、東京・虎ノ門の「KOCCA CKL TOKYO※」にて、「日韓コンテンツ共創ウィーク2026」を開催します。
本イベントは、日本と韓国のコンテンツ・業界関係者が集まって集まり、国境を越えた共同やIP協業、新たなビジネスチャンスの創出につながることを目的としたビジネスプログラムです。
※韓国の政府機関である韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の東京ビジネスセンター内に併設された、韓国コンテンツ企業の日本市場進出や日韓企業間の協業を支援するための拠点施設
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名称 |
日韓コンテンツ共創ウィーク2026 / 한·일 콘텐츠 공동제작 위크 2026 / 日韓コンテンツ共創ウィーク2026 |
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会期 |
2026年9月29日（火）～10月2日（金） |
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発生 |
KOCCA CKL TOKYO（東京都港区虎ノ門2-4-7 T-LITE 16F） |
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主催 |
韓国コンテンツ振興院（KOCCA） |
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後援 |
韓国文化体育観光部 |
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運営 |
一般財団法人デジタルコンテンツ協会（DCAJ） |
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参加費 |
無料（事前申込制） |
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空き |
会場収容人数：各100名 |
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オンライン |
フォーラム、およびWSはオンライン視聴可能 |
9月29日（火）｜フォーラム＆ネットワーキング交流会
13:30～14:30 フォーラム1
政策的な支援・方向性 日韓両国のコンテンツ政策と支援
日本と韓国のコンテンツ産業を迅速な展開政策や支援を含めて、経済産業省（METI）と韓国コンテンツ振興院（KOCCA）の登壇者を迎え、両国で現在どのような支援が行われているのか、その特徴や最新の取り組みを紹介します。
経済産業省 商務・サービスグループ 文化創造産業課 課長補佐
2015年東京大学法学部卒業、経済産業省入省。割賦販売法改正、大阪・関西万博、エネルギー政策、中小企業政策、デジタル政策などを担当。2025年コロンビア大学国際公共政策大学院修士課程修了。同年7月より現職で、エンタメ・コンテンツ産業政策を担当。
韓国コンテンツ振興院 政策研究部 局長
韓国コンテンツ院振興の政策研究本部長として、コンテンツ産業の現場に緊迫した政策研究とデータ算出に注力している。梨花女子大で博士位を取得し、韓国教育放送公社（EBS）の研究委員を務めた。『韓国放送学報』『言論と法』などの学術誌の編集委員、メディア・コンテンツ産業融合発展委員会の専門委員、経済分類審議委員、ユネスコ国際記録保護センターの執行委員など、コンテンツ関連の政策議論組織に参加し続けている。
14:45～16:15 フォーラム2
放送業界の協力トレンド 日本と韓国の放送・映像業界における共同制作の成果と課題
日本と韓国の放送・映像業界では、リメイクや共同制作、キャスティング、IP開発など、さまざまな形で連携が認められています。日韓の放送局・制作会社など、実際に作品制作に携わる関係者を迎え、これまでの共同制作の成果や制作現場で当面の課題を振り返りながら、今後の日韓共同制作を継続的なビジネスを発展させていくための可能性を探ります。
株式会社メディア開発綜研 主席研究員
国内メディア産業の調査・分析に従事し、放送・動画配信等の情報通信分野における政策動向、事業戦略、国際展開を専門とする。 優良事業としてコンテンツの海外展開や国際共同製作に関わる調査分析を担当し、日韓を含む事業モデルや制度・政策面の整理に取り組みました。 本セッションでは、産業実務と調査分析の知見を踏まえ、日韓映像コンテンツ共創の可能性を共有したい。
TBS KOREA 代表取締役社長
TBSテレビ入社後、制作現場にて番組の演出およびプロデューサーを担当。
JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT CEO
ソウル生まれ。慶熙大学卒業後来日し、日本大学大学院映像芸術研究科映画専攻修士を修了。 INC.を設立し、日本版『私の夫と結婚して』など、日韓共同制作を中心とした国際的なコンテンツ制作に集中している。
株式会社ロボットプロデューサー
映画会社・東映の宣伝部で12年間、映画宣伝をした後、2000年に株式会社ロボットへ入社。『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズなどの映画制作に携わる。現在は日韓映像業界の橋渡しを担い、日本IPの韓国映像化や韓国映画の日本リメイクなど、日韓をまたぐ映像・IPビジネスを行っている。
16:30～17:30 フォーラム3
多様なジャンル間の協業事例 日本と韓国のIPが生み出す新たなコンテンツビジネス
日本と韓国のIPが新たなコンテンツビジネス、キャラクター、アニメーション等、日韓企業関係者が登壇予定／登壇者情報は追って公開
17:45～20:00 ネットワークワーキング交流会
フォーラム終了後には、日韓両国のコンテンツ企業・関係者が交流するネットワーキング交流会を開催します。会場ではDJによる演出も予定しており、軽食やドリンクを楽しみながら、フォーラムでの議論を実際のビジネスネットワークや新たな協業につなげる交流の場を提供します。
9月30日（水）・10月1日（木）｜CKL TOKYO滞在企業ピッチ＆1:1ビジネスマッチング
11:00～12:00 CKL TOKYO滞在企業ピッチ
日本市場でのビジネス展開を進めるCKL TOKYO入居企業15社が、自社のコンテンツ、IP、事業領域、日本企業との協業ニーズなどを1社5～7分程度の短いプレゼンテーションで紹介します。9月30日は韓国語発表企業を中心に同時通訳付きで実施し、10月1日は日本語発表企業を中心に実施します。
9月30日（水）参加予定：C&C Revolution、アニペンジャパン、NEMOZ LAB、EVEN ENT、HJ CULTURE、SKYwalk、Toyou’s Dream
10月1日（木）参加予定：DCCENT、hellolive、JAYURO PICTURES ENTERTAINMENT、L&K Japan株式会社、MONSTER RYOT、The Pinkfong Company、SAMG JAPAN、WEMAD
13:30～17:55 1:1ビジネスマッチング
日本企業とCKL TOKYO入居企業との1:1ビジネスマッチングを、9月30日・10月1日の2日間にわたって実施します。1商談40分、1日6枠を設け、共同製作、IPライセンス、コンテンツ流通、投資、商品化、事業提携など、具体的なビジネス協議につながります。
ビジネスマッチングは先着順ではありません。お申込みいただいたご希望内容を確認した上で仮スケジュールを調整します。その後韓国企業の意向を確認の上、最終的な商談スケジュールを確定します。
初回申込締切：2026年9月11日（金）
10月2日（金）｜国際共同製作と日本ロケの実務を学ぶワークショップ
13:30～14:25 ワークショップ1
韓日国際共同製作のスキームを考える 日韓のビジネス認識のギャップ
今年の国際共同製作映画の機運の決まりに伴い、韓日両国のクリエイターやプロデューサーによる協働の機会も増加しています。本ワークショップでは、一般的な製作委員会の仕組みや海外パートナーとの認識のギャップを紐解きながら、これからの韓日合作における最適なスキームの在り方を考えます。
フィルムソリューションズ株式会社 代表取締役
銀行勤務後、国際共同製作におけるビジネス実務を担当し、海外の多様な映像ファイナンススキームに触れる。2004年より世界最大手の映画保証会社Film Finances Inc.の日本代表を務め、その後、日活株式会社を経て2020年よりFilm Solutions株式会社代表取締役。国際共同製作のコンサルティングを行う一方、グローバル基準の製作会計やリスク管理サービス（完了保証など）の提供など、日本の映像製作ビジネスの資金調達多様化とグローバル化に定める整備基盤に注力している。
14:30～15:25 ワークショップ2
地域立地支援制度 日本ロケを協議する継続支援体制と実務上のポイント
海外作品や国際共同制作で日本ロケを行う際には、撮影場所の調整や許可、地域との連携など、さまざまな実務対応が必要となります。日本のロケーション支援を実際に決めるジャパン・フィルムコミッション（JFC）の担当者を迎え、フィルムコミッションによる支援体制やその活用方法などを紹介します。
特定非営利活動法人ジャパン・フィルムコミッション事務局長
長崎市出身。高校卒業後渡米し、大学でジャーナリズムを専攻。帰国後、地元紙編集記者等を経て、2004年より長崎県フィルムコミッションで約5年間FC事業に従事。2008年JFC設立準備のための昇格し、2009年の設立時より事務局次長として事業全般を担当。
10月2日（金）13:30～16:30｜個別法律相談会
コンテンツビジネスに関する個別法律相談会を、2ブース・1回30分の事前予約制で実施します。共同製作、IP、契約、ライセンスなど、日韓間のコンテンツビジネス法律面の相談の場としてご活用ください。
9月29日（火）から10月2日（金）までの4日間、会場内のInnovation Loungeにて、CKL TOKYO入居企業15社によるIP展示を実施します。特に紹介したい作品・IPをタブレット等で紹介するほか、参加15社を紹介する映像の上映も予定しています。
フォーラム1・2／ネットワーキング交流会／CKL TOKYO滞在企業ピッチ（9月30日・10月1日）／ワークショップ1・2
参加費：無料／会場定員：各100名／事前申込制
申込方法：Peatix：https://jkcw2026.peatix.com
1:1ビジネスマッチング
初回申込締切：2026年9月11日（金）／先着順ではありません。
専用申込サイト：https://script.google.com/macros/s/AKfycbxyfOM2CnpknfYYgKYWWTQBCeD2WsyYPVWgxDtatuFCRz7gHsGAkqiwXU8JrxyHx5lf/exec?mode=japanese
個別法律相談会
事前申込フォーム：https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdWmw8Jt2VidfXvurRUxtk4ChfrMcsOXmx8_-Th9OUdFyYK1w/viewform
韓国コンテンツ振興院 東京ビジネスセンター
E-mail：[email protected]
電話番号：03-5363-4510
