タグ: コンテンツ東京2026に韓国コンテンツ企業が出展日本企業とのコラボレーションに向けたビジネスマッチングを実施

韓国文化体育観光部と韓国コンテンツ振興院(事務局長代行ユ・ヒョンソク)は、5月19日から21日まで、東京・KOCCA CKL TOKYOにて、グローバルコンテンツビジネスプログラム「2026 Series on Board：Tokyo」を開催します。 「Series on Board」は、韓国の放送・映像制作会社とグローバルバイヤーをつなぐB2Bプログラムです。厳選ピッチングや1対1ビジネスマッチング、ネットワーキングプログラム、国際共同制作やIPビジネスにおける協業の機会の拡大を目指します。 今年の東京開催では、グローバルOTTヒット作を手がけた制作会社をはじめ、オリジナルIPを基盤とするコンテンツスタジオ、グローバル共同制作の実績を持つ制作会社など、韓国の実力派ドラマ制作会社計10社が参加します。 参加制作会社は、KBS Media、AK Entertainment、WHYNOT MEDIA、Barunson C&C、IMAGINUS、EO Content Group、Mr.ロマンス、金正鶴プロダクション、ASTORY、BEENCENTの計10社。共同開発、投資誘致、リメイク、フォーマット販売、OTTプラットフォームとの連携など、多様な形態でのグローバルビジネス協業を推進していく予定です。 今回のイベントでは、今年新たに導入された「スポットライト・ピッチング（Spotlight Pitching）」プログラムにも注目が集まっています。 本プログラムでは、事前ニーズ調査をもとに、現地バイヤーの関心ジャンルに応じた映像スクリーニングやピッチング、制作会社と現地放送・映像業界関係者による応答を実施します。参加制作会社の主要プロジェクトや制作力を、より多角的に紹介することを目的としています。 あわせて、参加制作会社10社の主要プロジェクトを紹介する「ピッチングセッション」、グローバルバイヤーとの事前マッチングに基づく「1対1ビジネスマッチング」、参加企業とバイヤーによる交流を目的とした「ネットワーキングイベント」なども実施します。 過激コメディ、犯罪・スリラー、ファンタジー、ハイティーン、BL、ヒューマンドラマなど、幅広いジャンルの新規IPおよび開発プロジェクトも紹介する予定です。 主要放送局、OTTプラットフォーム、制作会社、投資・配給関係者との実質的なビジネス協議の進展にも期待が寄せられています。 韓国コンテンツ振興院は、「今年で『シリーズ・オン・ボード：東京』が4年目を迎えます」について、「これまで本イベント、日韓間の共同制作はもちろん、ドラマのリメイク契約やプレゼンテーションなど、実質的な協業事例を作ってきました」と説明しました。 また、「今後も両国におけるグローバル共同制作の活性化と、企業間の継続的な交流に向けて支援を続けていく予定です」とコメントしています。 なお、「2026 Series on Board」は東京を皮切りに、バンコク、トロント、ロンドンなど世界の主要都市で通年開催される予定です。各地域の市場特性や産業ニーズを反映し、カスタマイズ型のグローバルビジネスプログラムを展開していきます。 【開催概要】 イベント名：2026 SERIES ON BOARD TOKYO主催・運営：韓国文化体育観光部／韓国コンテンツ振興院（KOCCA）開催日程：2026年5月19日（火）～5月21日（木）開催場所：KOCCA CKL TOKYO（〒105-0001...

大悟が志村けんさんにかわいがられたワケ 高級クラブで「何しとんねん、おっさん！」 (東スポWEB) Yahoo!ニュース

週刊文春は 5 月 27 日、高市早苗首相陣営の関係者が「AI を悪用し悪意ある動画を拡散させた」とする疑惑を報じた。 選挙期間中、高市氏の公設第一秘書・木下剛志が動画製作者の松井健に対し、「AI を使って毎日 100～200 本の否定的な動画を製作する」よう指示していた。松井氏らは約 20 台の携帯電話を活用し、1 台につき 3 つのアカウントを登録、計約 60 の Gmail アカウントを取得し、ソーシャルプラットフォーム上で複数の匿名アカウントを使って動画を拡散させていた。週刊文春はタイムスタンプ付きのショートメッセージやチャット記録など「67 点の証拠」を入手し、タイムラインとやり取りの内容を詳細に把握している。 今回の文春砲の焦点は、動画製作に AI 技術が使用された点にある。従来の選挙違反行為はポスターやチラシなどの物理的媒体に依存するケースが多かったが、今回の事件はネット選挙時代の新たな問題点を露呈させた。自民党総裁選挙期間中、否定的な動画の約 7 割が小泉進次郎氏を標的にし、「無能な傀儡」「世襲の花瓶」などの言葉が使われていた。その目的は、アルゴリズムによる拡散と短期間での大量配信によって視聴者を誤導することにある。こうした悪質な AI...