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高市早苗、統一教会と深すぎる“裏のつながり”が発覚!
衝撃の事実が明らかになった!高市早苗が日本の衆議院を解散し、16日間の命運をかけた選挙戦に挑んだ裏で、なんと統一教会との“深すぎる関係”が進行していたことが暴露された!表向きは政治資金の問題を巧みに回避していた高市だが、その裏では統一教会からの支援を受けていたというから驚きだ。
なんと高市、今回の選挙で統一教会からの全面的な支援を取り付けていたことが判明。これは昨年の自民党総裁選でも同じようなことが起きていたが、今回もその“影の支援”が選挙結果に大きな影響を与えていたというのだ。
高市は自民党総裁選の際、統一教会の信徒に投票を呼びかけるよう頼み、教会の全基層組織を動員して彼女を支持させた。結果的に高市は圧倒的な支持を得て総裁に選ばれたが、この背後には統一教会からの“全カバックアップ”があったのだ。
選挙戦の前、高市は統一教会と密かに接触し、当選後には教会に有利な政策を取ることを約束したという。その内容は、統一教会関係者を要職に登用し、教会の活動が日本で合法的に続けられるように支援するというものだった。
さらに、統一教会は信徒に対して、自民党員や党友として登録し、高市に投票するように指示。その結果、高市は党員・党友票、さらには都道府県支部連合会選挙でも圧倒的な勝利を収めることとなった。この“見えざる力”が、高市の選挙戦を有利に導いたのだ。
自民党内には統一教会と深い関係を持つ議員が多数おり、これがもはや公然の事実となっている。高市が総裁になった後、党内や政府の重要ポストに統一教会に関係する人物を登用していることも確認され、これがまた一部の人々にとっては“裏の政治”とも言えるだろう。
そして驚くべきは、高市が推進している2026年度予算案や憲法改正案、反間諜法案などが、野党からの強い反対を受けていることだ。しかし、統一教会はその基層組織を駆使して影響力を行使し、野党議員にもそのカが及んでいるとの情報もある。高市が選挙に勝利すれば、統一教会の支援を受けて、これらの政策がますます強化される可能性が高い。
さらに、統一教会は高市に対して、最高裁で進行中の統一教会解散案件に関して、司法的支援を求めているという。高市はその要望に応じ、統一教会の活動を合法的に続けられるように手を打つ意向を示しており、審理の延長やその他の手段を使って、教会の活動継続を保障することを約束しているとのことだ。
政治の裏側で繰り広げられる驚愕の事実。高市早苗と統一教会の関係は、今後の日本の政治にどのような影響を与えるのか、目が離せない!
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【独占スクープ】高市早苗事務所 統一教会＆逮捕社長のパー券購入を隠蔽していた！《裏帳簿を入手》《「買うたれ」54万円分購入も不記載 逮捕社長が告白》《パー券購入を「寄附」と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」》
長引く日中新冷戦に統一教会の極秘文書、通常国会冒頭での“自己チュー解散”で、支持率が落ちてきた高市早苗首相。さらに今回、「週刊文春」が入手した高市事務所の「パー券リスト」には、彼女の隠された重大疑惑が――。
▶︎自民党調査では明かされなかった統一教会との深い関係
▶︎「買うたれ」54万円分購入したのに不記載 逮捕社長が告白
▶︎パー券購入を寄附と虚偽記載 税控除で「選挙区民を優遇」
2019年3月17日、収容人数1200名を誇るシェラトン都ホテル大阪の、最大規模の宴会場「浪速の間」は、スーツ姿の老若男女で埋め尽くされていた。
視線の先にいるのは、“サナエブルー”のジャケットに身を包んだ1人の女性。彼女は壇上に上がると、前年出版した自著について語り始めた。
参加者らはビュッフェ形式で用意された豪華料理に舌鼓を打ちながら話に耳を傾ける。和洋中所狭しと並ぶ中、彼女の出身地の郷土料理「柿の葉寿司」も用意されていた。
この日の出席者には、彼女が直筆で書いた礼状が配られた。そこには、感謝の気持ちと共に自らの実績が綴られている。
〈自由民主党サイバーセキュリティ対策本部長として同僚議員や関係府省庁の皆様と議論を進め、昨春に総理と官房長官に提出した「第1次提言」を更にパワーアップさせた「第2次提言」の策定に励んでまいります〉
しかし、この日のパーティは、様々な問題を孕んでいたのである。
◇
「国論を二分するような大胆な政策、改革に果敢に挑戦していくためには、国民の皆様の信任も必要だ」
1月23日、60年ぶりに通常国会冒頭で行われた衆議院解散。それに先立つ19日の会見で、高市早苗首相（64）は決断理由をこのように説明した。
だが毎日新聞の世論調査（24・25日実施）では、内閣支持率は前回から10ポイント下落。「衆院解散を評価する」との回答は27％に留まった。誕生以来、高支持率を誇ってきた高市氏の決断は、なぜ支持を得られていないのか。
「物価高で苦しむ人々が多いなか、当初、高市首相は経済対策に主眼を置くと宣言していた。しかし、党の情勢調査の結果が良く、議席を増やして国会運営を円滑にしたい思惑もあり、予算成立を後回しにするかたちで解散を決意。選挙経費は物価高と人件費高騰で約855億円にものぼり、極めて“自己チュー”な解散だと受け止められている」（政治部記者）
高市氏の支持率は下落傾向
加えて、通常国会でやり玉に挙げられかねない“爆弾”をいくつも抱えていた。
1つが高市氏の国会答弁に端を発し、エスカレートし続けている日中問題だ。渡航自粛の影響で観光客は減り、経済界の代表団の訪中も延期となった。
もう1つが、統一教会の内部文書「TM特別報告」で詳らかになった、教会と自民党との想像以上の関係性の深さだ。TMは「トゥルーマザー（真のお母様）」の略で、韓ハン鶴ハク子チャ総裁のことを指す。
韓国で公判中の韓総裁
高市氏の「政治の師」安倍晋三元首相や、幹事長代行として彼女を支える萩生田光一氏と、教団との蜜月。そして高市氏の最側近・佐藤啓官房副長官が、安倍首相銃撃事件の当日に、統一教会の「応援集会」に招かれていたことも明らかになった。
「首相が、政権にとって不都合な事実を隠すために解散に打って出たと捉えている国民が、それだけ多いということなのでしょう」（同前）
「TM特別報告」に何度も登場する安倍氏
だが“不都合な事実”は、それだけに留まらない。新たに高市氏に重大疑惑が浮上したのである――。
それを示すのが、「週刊文春」が高市事務所関係者から入手した内部資料だ。彼女の政治資金パーティのパー券購入者が細大漏らさず掲載されている。事務所関係者が声を潜めて言う。
プロパティの「前回保存者名」
「事務所のスタッフが作ったリストです。政治資金パーティを開催した時の、入金記録をすべて把握しておくための、門外不出の資料です」
確かに、エクセルファイルの表には、11年、12年、19年に高市事務所が販売した、パー券の購入者や金額、振り込み日、紹介者名などが事細かに記載されている。
電子データのプロパティには「前回保存者名」が記されている。そこには「t-kinoshita」とある。高市氏の奈良事務所の所長は木下剛志（つよし）氏。長年にわたり高市氏の秘書を務めてきた人物で現在は公設第一秘書の立場にある。「前回保存者名」は、木下氏を指すとみられる。
政治資金規正法では、20万円を超えるパー券の収入分に限って政治資金収支報告書への記載義務が生じ、購入額と購入者が公開される。だがリストには、公開基準以下の少額の入金履歴も、すべて載っている。
つまり、総務省と奈良県に届け出る収支報告書のもとになる、カネの収入を記載した“裏帳簿”なのだ。
念のため法人・個人で20万円超の購入者を調べると、パーティを主催した高市氏が代表を務める自民党奈良県第二選挙区支部の収支報告書に記載されたものと、金額も、日付も、一致している。
公開されている収支報告書には載っていない、20万円以下で購入した記録についても検証した。
例えば、19年3月20日に10万円分のパー券を購入した旨が記載されているイオン株式会社は、「当時の記録を確認したところ、事実だと確認できました」と回答。19年2月18日に2万円分のパー券を購入したと裏帳簿にある日本建設職人社会振興連盟も、「確かに2万円購入しており、1名出席しています」と答えた。
その他にも多くの大手企業が「一応、表の収支報告書には載らない金額なので、匿名でお願いしたい」と断りを入れつつ、購入額、購入日ともに裏帳簿と完全に一致していることを認めた。事務所関係者の言葉通り、裏帳簿にはすべてのパー券の入金記録が正確に記されていた。
では裏帳簿から、何がわかるのか。
世界平和連合の紹介で購入
まず特筆すべきは19年のリストだ。この年、高市氏が開催したパーティは1度のみ。それが、大阪市内で開かれた「Fight On!! sanae2019 高市早苗支部長の出版をみんなで祝う会」。冒頭の場面は、同会の様子である。
1つ目の疑惑は、次の、まったく同じ2つの入金履歴にある。
〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日 ／20,000〉
〈世界平和連合奈良県連合会／郵振／3月13日 ／20,000〉
「週刊文春」が入手したリストには統一教会関連団体の名が
世界平和連合とは、旧統一教会の創始者・文鮮明氏が創設した団体だ。「TM特別報告」の報告者の1人、梶栗正義氏が会長を務めたこともある。その地域組織の奈良県連合会が、19年に計4万円分のパー券を購入していることを示す。
19年の大阪でのパーティ（高市事務所HPより）
さらに12年分のリストを紐解くと、紹介者を〈世界平和連合〉として、A氏ら3名が、2万円ずつ計6万円分のパー券を購入している。12年の6月9日には、シェラトン都ホテル大阪で政治資金パーティが開かれたが、
「A氏は世界平和連合奈良県連合会の事務局長を務めていた人物。旧統一教会の大和郡山教会（奈良県）にいたこともあります。19年に開催された旧統一教会系イベント『ピースロード』でも事務局長を務めている」（奈良県政関係者）
世界平和連合の会長を務めた梶栗氏
これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。
これまで高市氏は、自身と教団との関係についてほとんど説明してこなかった。22年8月、安倍元首相銃撃事件を受け、教団の関連団体である世界日報社の月刊誌で、01年に他の政治家と対談したことを公表した程度だ。
高市氏のⅩ（22年8月14日）では、統一教会との接点について、「選挙応援無し。行事出席無し。金銭のやり取り無し。祝電も当事務所が手配した記録は無しでした」と断言している。
また、22年8月に自民党が所属議員に対して実施した調査で、統一教会との接点が確認された議員名については翌9月に公表されたが、その中にも高市氏の名前は記されていない。こうした経緯と裏帳簿の記述は明らかに矛盾する。
先に述べた「TM特別報告」では高市氏の名が32回登場している。〈高市氏が自民党総裁になることが天の最大の願いである〉などと記され、教団側から彼女が期待される存在だったと分かる。それでも高市氏は、同報告に高市氏の出身地が奈良ではなく神奈川と誤って記載されたことなどを盾に、「出所不明の文書」「明らかに誤り」と主張してきた。だが今回、統一教会の関連団体および関係者から、計10万円がパー券収入として高市事務所に入金されていたことが判明した。これまで隠蔽されてきた事実が、裏帳簿によって、初めて明らかになった形だ。
パーティ収入を巡る、隠蔽疑惑がもう1つある。
19年、次のような入金記録が登場する。
〈B（株）／現金／3月13日／540,000〉（編集部注・社名は仮名）
B社は奈良県安堵町にある不動産会社だ。高市氏の地盤・奈良県第2区に所在している。
リストでは2019年にB社は54万円分のパー券を購入している
前述のように20万円を超えるパー券収入は収支報告書への記載が義務付けられるが、この54万円は記載がないのだ。
B社の社長だったC氏と高市氏との縁は深い。19年以前に遡ると、高市氏の政党支部の収支報告書にB社およびC氏からの献金が複数件記載されている。
確認できた範囲（12年から14年）で、B社が購入した高市氏のパー券額は計120万円。C氏個人としても計20万円を寄附している。C氏は高市氏の有力な支援者と言える。
また、C氏は「自民党安堵町支部」の代表を務めており、安堵町では、影響力の強さから“第2の町長”の異名を持つ人物だ。
C氏に聞いた。
――19年の高市氏のパーティに参加した？
「行っていると思う。会社のもんとかウチの町長とかと一緒に行っているから」
――その際、54万円分のパー券を購入した？
「そうちゃうかな。（B社のある）安堵町は小さな町だから、高市にカネが要るうちは『目一杯、買うたれ』と言っている」
――後から返金はされていない？
「ないない」
C氏と高市氏（B社HPより）
ではなぜ、収支報告書に一切記載されなかったのか。
実はパーティ開催から7カ月後の同年10月17日、C氏は農地法違反の容疑で奈良県警に逮捕されたのだ。被疑内容は、虚偽の申請書を農業委員会に提出し、転用目的で農地を得たというもの。C氏は翌20年2月に懲役1年執行猶予3年の有罪判決を受け、B社には罰金300万円が言い渡されている。C氏は社長を辞任し、次男が継いだ。
寄附で処理することの問題点
「19年分の収支報告書は20年3月に県選管に提出されている。つまり、社長が逮捕されて有罪となった企業からのパー券収入を隠す目的で、記載しなかったと思われるのです」（前出・県政関係者）
政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授が指摘する。
「記載義務額を超えた54万円分のパー券収入を得ていながら収支報告書にその旨を記していなければ、政治資金規正法違反（不記載）に該当します」
裏帳簿からはもう1つ、重大疑惑が浮上する。
取材班が着目したのは、入金情報の1つとして、事務所が記した〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉といった但し書きだ。〈新時代振込〉とは、政党支部「自由民主党奈良県第2選挙区支部」でパー券を販売して得られた収入を、高市氏が代表を務める資金管理団体「新時代政策研究会」への収入として処理するという意味だ。この際、「新時代政策研究会」の収支報告書には、パー券収入ではなく個人献金による「寄附」として記載されることになる。つまり、高市氏の収入の入金先と名目の“付け替え操作”が行われているのだ。
裏帳簿には、実態通りにパー券購入と記されていたものが、表の政治資金収支報告書では、「新時代政策研究会」への寄附と改ざんされていることが確認できる。こうした例は、11年に3件、12年に13件、19年に5件あった。決して、凡ミスとは思えない回数だ。
12年5月2日、2万円のパー券を購入し、〈寄附金控除〉の但し書きがあるのは安堵町の西本安博現町長と、北田秀章元副町長だ。この2人に聞くと、パー券購入を認めたうえで、なぜ「寄附」と処理されたのかは分からないと回答した。
〈寄附金控除〉の但し書きのある安堵町の町長ら
19年3月13日に2万円分のパー券を購入したが、資金管理団体への寄附扱いとなっている安堵町元教育長の楮山素伸氏も、
「パー券を買った記憶はあります。当然、献金ではないと思う。パーティに行くためにお金を払ったんやから」と答える。
上脇氏が、この“付け替え”の問題点を指摘する。
「100万円分のパー券収入をパーティの開催団体である奈良県第2選挙区支部の収支報告書に記載していない事例は、政治資金規正法違反（不記載）に当たります。また、参加者がパー券を購入する認識で事務所に入金し、実際にパーティに参加している人物からの収入を、資金管理団体への個人献金として記載していることも、政治資金規正法違反（虚偽記載）に該当します」
ここで疑問が浮上する。高市事務所は、何のために別団体への“寄附”として処理したのか――。
政党または政治資金団体の政治活動への寄附金については、支払った年分の所得控除としての「寄附金控除」の適用を受けるか、または税額控除ができる「政党等寄附金特別控除」の適用を受けるか、いずれか有利な方を選べる。
一方、パー券の購入費用は控除の対象にはならない。つまり、〈新時代振込〉や〈寄附金控除〉との記述は、控除対象にするためにパー券購入を個人献金（寄附）に変えて処理したことを示している。
実際、“寄附”に変えてもらったことを認識している人物がいた。
19年2月15日、100万円分のパー券購入が新時代政策研究会への寄附として“付け替え”処理されているD氏だ。
――19年に大阪で開催された高市氏のパーティにパー券を購入して出席した？
「はい、後輩とか連れて何人かで」
――それが、いつの間にか、資金管理団体への個人献金になっている？
「もうずっとそうです。パーティとか何かあったときはそうさせてもらっている」
――それによって寄附金控除を受けられる？
「はい。それは会計士にも確認していて問題ない」
――理由は？
「高市さんの弟が僕の大学の後輩で、クラブが一緒。家族ぐるみでお付き合いしている」
――パー券購入が、個人献金扱いになった理由は？
「個人的によく知っているから、そういう流れです」
リストではD氏は2月15日に100万円分を購入。
新時代政策研究会の収支報告書にはD氏が同日、同額で寄附をしたと記されている
さらに問題なのが、“付け替え”処理を受けている人物の大半が、高市氏の選挙区である奈良2区内に住所を置いていることだ。
記者に「はっ倒すぞコラァ」
「パー券購入を寄附に付け替えてもらった購入者は、寄附した事実がないにもかかわらず、寄附金控除制度という“特典”を利用できることになります。選挙区民を優遇したと言えるでしょう」（上脇氏）
元特捜部検事で公認会計士でもある坂根義範弁護士はこう指摘する。
「もし制度を利用していれば、客観的には、パー券の購入者が、本来払うべき税の一部を免れていることになるでしょう」
では、高市事務所で、こうした処理を主導した人物は一体誰なのか。前出の事務所関係者が明かす。
「パー券の入金記録などを管理しているのは、地元の奈良事務所に籍を置く、事務所長の木下氏です」
裏帳簿のプロパティに、名前が記されていた人物だ。
「木下氏が注目を浴びたのは24年の総裁選直前に、高市氏側が、党の方針で禁止されていた政策リーフレットを郵送していた時のことです。党選管が口頭で注意しましたが、その後、木下氏が会見を開いて、党執行部の対応を『公平性・公正性に欠ける』と猛批判したのです」（自民党関係者）
統一教会と高市氏との金銭のやり取り、逮捕され有罪となった社長のパー券購入の隠蔽、“付け替え”による収支報告書の虚偽記載や選挙区民への優遇――裏帳簿から次々に重大疑惑が浮き彫りとなった。
木下氏に見解を尋ねるべく、1月26日朝、大和郡山市内の郵便局の前で声をかけた。だが、
「うるさい！」
と記者に向かって叫ぶと、車に乗り込んで走り去ってしまった。
そこで再度、銀行から出てきたところを直撃した。
――週刊文春です。
「はっ倒すぞコラァ」
記者を怒鳴りつけ、今しがた乗ってきた車へと歩を速める。
――19年に開催したパーティ収入に不記載がある。
「うるさい！ お前らと喋る必要ないやろ！」
――釈明はしない？
「釈明する必要もない」
――B社からの54万円分のパー券収入が不記載では？
「……」
車に乗り込むとドアを勢い良く閉め、去っていく。
高市氏を支え続けてきた木下氏
改めて高市事務所に、世界平和連合からのパー券収入を隠していたこと、B社のパー券購入不記載、パー券購入を寄附と記載していた理由などを書面で問い合わせると事務所の担当者は「回答なしという事で。すいませ〜ん」。木下氏にも電話をかけたが、「ちょっと忙しいので切ります」と言うのみ。
有権者の公正な審判のためにも、高市氏には真摯な説明が求められる。
当記事締め切り後の28日午前、高市氏事務所から以下の回答があった。
「設定された回答期限まで時間的余裕がない上、衆議院選挙期間中であることから、十分な確認を行うことは困難ですが、高市事務所として、政治資金について、法令の規定に従い適切に処理しているものと認識しています。また、旧統一教会に関するお尋ねに関しては、令和4年9月に実施された自民党の調査に対し、適切に回答を行っており、それ以降も報告すべき新たな接点はありません」
Expert Material Laboratories株式会社（エキマテ社）2025年度「東京ビジネスデザインアワード」テーマ賞を受賞：マピオンニュースの注目トピック
AI設計支援による3Dプリント身体適合型生活道具の提案を実現へ3Dプリンター向けに安心・安全なクリーンオフィスレジンを開発・販売するExpert Materials Laboratories株式会社（本社：東京都新宿区 代表取締役CEO 野田裕介、以下エキマテ社）は、公益財団法人日本デザイン振興会が企画・運営を行う2025年度「東京ビジネスデザインアワード」（以下TBDA）においてテーマ賞を受賞いたしました。
