2025年日本大阪国際博覧会（以下「大阪万博」という）中国館山東イベント週間（以下「山東週間」という）は7月29日から31日まで開催されました。山東週間は「永遠の斉魯、未来に青を捧ぐ」をテーマとし、大阪万博会場を中心に、日本、韓国、マレーシアなどRCEP加盟国を対象に計23件の展示会、文化交流及び経済貿易促進イベントを集中的に実施し、山東省が対外開放・グリーン発展などの分野での新たな成果、新しい姿像、新たなチャンスを全方位的に紹介し、日本及び世界各国との多岐にわたる交流協力の推進に貢献しました。
開会式暨び2025対話山東—日本・山東産業協力交流会合、テーマ展示、都市の日、日中科学技術イノベーション協力交流会合、「海洋10年」国際協力センター特別イベント、山東入国観光説明会、館際交流、斉魯文化パフォーマンス及び無形文化遺産展示、省情PRビデオ放映及びドキュメンタリー上映、多分野経済貿易プロモーション会合などの一連のイベントを通じ、多角的かつ立体的に「山東の物語」を伝え、万博プラットフォームの国際文化交流及び貿易投資促進機能を効果的に最大化しました。山東週間は中国館から、今回の万博開幕以来、規模が最も大きく、影響力が最も広い省レベルの週間（日）イベントであると評価されました。
山東週間開催期間中、来賓及び来場者は3万6000人以上を数えました。大阪府、山口県、和歌山県など日本の地方自治体、日本国際博覧会協会、ジェトロ（日本貿易振興機構）、日中経済貿易センター、関西経済連合会など20以上の商工会議所・協会組織、並びに伊藤忠商事、三菱グループ、スズキなどの世界500強企業や、日本の愛知県系企業、日清食品などの業界トップ企業が山東週間に集結し、山東省と対話し、協力について協議を行いました。
Facebook、X、Instagram、YouTube、TikTokなどの国内外のSNS・メディアプラットフォームはじめ、中央メディア、山東省地方メディア、株式会社朝日新聞社、株式会社産業経済新聞社、PR Newswire（メイトン・コミュニケーションズ）、AAP（オーストラリア共同通信社）など50以上の国内外メディアが山東週間の報道に参加しました。暫定統計によると、山東週間関連のニュース記事及び新メディアコンテンツの閲覧数は約7000万回に達し、山東週間期間中には20件以上の対外協力プロジェクトが締結されました。
2010年上海万博以来、山東省は中国館山東イベント週間を6回連続で開催しています。中国国際貿易促進委員会（中国貿促会）副会長、大阪万博中国館政府総代表の李慶霜氏は講演の中で、「万博は人類文明が交わり合い、相互参照する舞台であり、ここに深い『山東の記憶』が刻まれている」と指摘しました。山東省副省長の陳平氏は講演で、「山東省政府は常に万博事業を重視し、積極的に参与しており、万博プラットフォームを活用して省・直轄市・自治区レベルのイベント週間を開催する歴史が最も長く、規模が最も大きく、影響力が最も広い中国の省の一つである」と述べました。
