東京都は11月25日、アジア最大級をうたうテクノロジーイベント「SusHi Tech Tokyo 2026」を2026年4月27日から29日までの3日間開催すると発表した。小池百合子都知事が都内で開催された「Startup Ecosystem Summit 2025」に登壇し、概要を明らかにした。
東京都の小池百合子知事
2026年の開催では4つの注力分野を設定する。あらゆる産業領域でイノベーションを加速させるAI、現実世界への実装が進むロボティクス、気候変動や災害対策に対応するレジリエンス、そして音楽やアニメ、食といった東京が強みとするエンターテインメントだ。
SusHi Tech Tokyoは2023年に始まり、2025年5月には600社を超えるスタートアップが出展するまでに成長した。
SusHi Tech Tokyo
小池都知事は「世界の誰もがあそこへ必ず行かなくちゃと思ってもらえる、そういうカンファレンスを目指していきたい」と述べた。
2026年は規模をさらに拡大し、出展者700社、商談1万件、参加者6万人を目標に掲げる。4月27日と28日をビジネスデー、29日を一般市民も参加できるパブリックデーとして実施する予定だ。
松尾豊教授やMistral AIが登壇
基調講演の登壇者も第1弾として発表された。国内からは生成AIの研究で知られる東京大学大学院の松尾豊教授、LINEヤフーの川邊健太郎会長、日本マイクロソフトの津坂美樹社長、ソニーコンピュータサイエンス研究所の北野宏明社長らが名を連ねる。
海外からはBreakthrough EnergyのAshley Grosh氏、500 GlobalのChristine Tsai CEOらが登壇する予定だ。小池都知事はフランスのAI企業Mistral AIの登壇も予定していると明かした。
グローバルピッチコンテストも開催され、優勝賞金は1000万円となる。出展募集は国内向けが12月10日まで、海外からは12月31日まで受け付ける。
スタートアップ戦略を2.0に刷新
同日の発表では、東京都のスタートアップ戦略を「グローバルイノベーションストラテジー2.0」へと刷新することも明らかにされた。宮坂学副知事は「グローバルとスケールアップの2つがキーワード」と説明し、スタートアップだけでなく大企業や中小企業も含めたイノベーション創出を目指すとした。
10✕10✕10計画により、官民協働が28倍に増加した
東京都は2022年に「スタートアップ数」「官民協働の取り組み」「グローバルユニコーン」をそれぞれ10倍にする「10×10×10イノベーションビジョン」を掲げていた。このうち官民協働は当初9件から252件へと28倍に増加した。一方でスタートアップ数やユニコーン企業の創出については「まだまだこれから」（宮坂副知事）との認識で、戦略の見直しに至った。
10✕10✕10計画の実績について説明する宮坂学都副知事
新戦略では従来の「グローバルユニコーン」に代わり、「グローバル」と「スケールアップ」を新たな軸に据える。さらに土台として「プラットフォーム」を追加し、東京イノベーションベース（TiB）やSusHi Tech Tokyoをその柱として位置づけた。
ユニコーン企業の創出という目標を、「グローバル」と「スケールアップ」の2軸に転換した
宮坂副知事はスケールアップに向けて「成長を生むのは投資。効率化やコスト削減ではない」と強調した。東京都として強みがあり成長性の高い分野を見定め、集中投資していく方針だ。具体的にはAI×エンターテインメント、運輸・物流、医療・ヘルスケアといった領域で調達金額が伸びているという。
海外展開も強化する。2024年にはフランスで開催されたVIVA TECHに日本連合として出展し、カントリーオブザイヤーを受賞した実績がある。今後は「SusHi Tech Global」として海外の主要イベントへの出展を支援し、有望な起業家を世界に送り出していく。
TiBも開設から2年で来場者31万人を超え、440を超える海外機関が訪れるなど、国内外のエコシステムをつなぐ結節点として機能し始めている。福岡や大阪、名古屋といった他都市とも連携し、調達資格を相互に認証する「スタートアップアライアンス」の取り組みも進めている。
城内実スタートアップ担当大臣も登壇し、4月時点で国内スタートアップ数が2万5000社を超えたことを報告した。ユニコーン企業数は10月時点で8社にとどまるが、約700社を擁する米国との差を縮めていく考えを示した。
城内実スタートアップ担当大臣
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